円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると

京都の観光名所・嵐山と保津峡のある京都府亀岡市を結ぶトロッコ列車を運行する嵯峨野観光鉄道の年間利用者数が、２年連続で１００万人を突破し、今年度は利用客が過去最高ペースで推移している。昨年１２月末時点ですでに１００万６９０６人。冬季休業のため今年１、２月は休業し、３月に運行が再開されるが、年間利用者が史上最高となるのは確実な状況という。円安を背景に海外旅行を敬遠した日本人観光客も増えているが、人気を支えているのは外国人観光客。いまや、旅行関係者から「外国人向けの京都ツアーでは、トロッコ列車が組み込まれないと売れない」というほどの人気ぶりだ。大阪でユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で遊んだ後、トロッコ列車を楽しむコースが〝ドル箱〟になりつつある。 （塩山敏之） ２割は外国人観光客　保津川渓谷沿い。春は満開の桜、秋は鮮やかな紅葉と、四季折々の景観を楽しみながら７・３キロを約２５分かけて走

仏風刺芸人、検察当局が捜査対象に＝「俺はクリバリ」とネットに書き込み フランスの風刺芸人デュドネ氏＝２０１３年１２月、パリ（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】フランス検察当局は１２日、連続テロ事件の実行犯を擁護するような表現をインターネット上に書き込んだとして、仏風刺芸人デュドネ氏の捜査を開始したことを明らかにした。 　仏メディアによると、デュドネ氏は事件後、自身のフェイスブック（ＦＢ）で「俺はシャルリー・クリバリのような気持ちだ」と書き込み。犠牲者への共感を示すスローガン「私はシャルリー」と事件のアメディ・クリバリ容疑者＝死亡当時（３２）＝の名前を組み合わせた言葉遊びとみられ、テロ実行犯に共感し、仏全土で盛り上がる反テロ運動をからかう内容とも解釈できる。 　クリバリ容疑者はユダヤ人向け食料店を襲い、ユダヤ人の人質４人を殺害したとされる。デュドネ氏はもともとユダヤ人に対する過激なジョークで知られ

自立支援に農業“有効”　生活困窮者　自然触れて汗流し　８割「好影響」　会話力改善も　共済総研調査 生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、ＪＡ共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が８割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。 事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する２０１件に行い、このうち活動に農業を取り入れた７７件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。 農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で７７％を占めた。この他、体の状

中国・上海の飲食店やカラオケ店などで、日本人のぼったくり被害が急増している。在上海日本総領事館が把握しているだけで、２０１４年は５年前の４倍以上の約１８０件にのぼった。その場でカード会社に連絡させて限度額を引き上げるなど手口も悪質になっている。 昨年の被害総額は７千万円を超え、１件あたり約４０万円にのぼる。被害者のうち約８割が出張者と旅行者。女性の被害は確認されていない。加害側には、日本に留学経験がある中国人のほか、日本人が加わるケースもあった。 ある出張者は日本語を話す中国人とみられる女から「安いマッサージ店がある」と声をかけられ、タクシーで一緒に移動。個室に通され、ウーロン茶を１杯飲んだところ複数の男が現れて約５万元（約９６万円）を請求された。拒否したところ羽交い締めや首を絞められるなどし、身の危険を感じてやむなくクレジットカードで支払ったという。 日本人が被害に遭う店舗は、南… こち

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私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。

異例の「年またぎ」となった11日投開票の佐賀県知事選挙で、無所属新人の山口祥義（49）氏が初当選を果たした。同氏を支援したのは農協の政治組織「佐賀県農政協議会」（県農政協）や県内自治体の首長、民主党、連合佐賀、そして自民党所属の地方議員たち。一方、緒戦で優勢が伝えられた前武雄市長・樋渡啓祐（45）氏は、安倍政権の強力なバックアップを受けながら約４万票差で惨敗。政権に痛烈な一撃を与える結果となった。 原発再稼働や新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備といった重要改題をそっちのけに繰り広げられた「政権VS農協」の選挙、一見すると沖縄における「中央対地方」の戦いのようだが、大きな違いがあった。 政権側擁立候補あえなく落選 佐賀県知事選挙の投票結果は次の通りだ。 ・山口祥義氏（49）　182,795票 ・樋渡啓祐氏（45）　143,720票 ・島谷幸宏氏（59）　32,844票 ・飯盛良隆氏（44）　

１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗んで食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム国籍の無職ブイ・バン・ビ被告（２２）と、同レ・テ・ロック被告（３０）＝いずれも愛知県春日井市、別の窃盗事件などで公判中＝の公判が１３日、岐阜地裁（四宮知彦裁判官）であった。２人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、２人は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園で岐阜大学教授が管理するヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。 検察側の冒頭陳述によると、ビ被告らは昨年８月上旬、仲間の誕生日パーティーを計画。同９日午後、ビールなどの買い出しをした際、仲間の１人が「ヤギを探しに行こう」と提案し、公園でヤギを見つけた。この夜、パーティーの最中にビ被告が「フェンスの囲いにヤギがいる」と話したため、仲間７人で公園に行き、２頭を捕まえて持ち帰り、すぐに解体して食べたとい

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年明け早々、世界中の株式市場、金融市場を激震が襲った。「ドイツ政府はギリシャのユーロ圏脱退を許容する方針を持っている」というニュースや原油価格の下落が原因となって、1月5日と6日に、各国で株価が下落。6日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価が500円以上値下がりした。 メルケル政権の「転向」 いま欧州の政界、金融業界、論壇は「Grexit（ギリシャのユーロ圏脱退）」に関する議論でもちきりである。 引き金となったのは、ドイツのニュース週刊誌「シュピーゲル」が1月5日号に掲載したスクープ記事だ。その要旨は、1月3日の夕刻に電子版で発表された。同誌は、次のように報じた。「メルケル首相とショイブレ財務大臣は、万一ギリシャがEUの求める緊縮策や経済改革を拒絶し、ユーロ圏を脱退しても、通貨同盟全体が崩壊することはないという見解を持っている。その理由は、通貨同盟が、危機的な状況に対応できる能力を以

１９９１年８月１１日付け朝日新聞記事の書き出しです。 日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取りを始めた。 ＜「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」＞、普通の日本語能力があれば、読者はこの書き出しは極めて事実報道記事としてあいまいなことに気づきます。 いったい誰がこの気の毒な女性を連行し売春を強いたのか、肝心の主語がないのです。 この主語がない書き出しが極めて意図的で重要なのであります。 この問題の記事冒頭部分に関して、朝日新聞は昨年１２月、実に掲載より２３年の長きを経て、「誤りとして、おわびして訂正します」と謝罪、過去記事データベース上

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル（東京都千代田区）について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回（うかい）購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが１２日、複数の関係者への取材で分かった。計画通り進めば、６００億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。 朝鮮総連関係者によると、昨年１１月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる２２億１千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したという。 「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。 マルナカが代金を入金した後の１１

中東ではイスラム国（ＩＳ）の台頭に隠れ目立たないが、大きな変動が着実に進んでいる。それは、国をもたないクルド人が、北イラクを中心に独立国家への道を歩んでいることだ。 ＩＳは、２０１４年８月にイラクのクルド地域政府（ＫＲＧ）への本格的な攻撃を始めたが、それはトルコ、イラン、シリア、イラクに分散しているクルド人に国民形成と国家建設を促す大きなきっかけとなった。しかも、ＫＲＧを北イラク地方の自治政権から、米欧にとって国際政治に死活的な存在に転換せしめる触媒にもなったのだ。 ＫＲＧとＩＳは、イラクとシリアにまたがる地域を迅速に占領することで、国際的に承認された既存の国境線をぼやけさせ、イラクとシリアの分裂が残した政治的真空を満たそうとしている。双方ともに、自治の強化や独立国家の既成事実化を図るために、１千キロにわたり直接に「国境」を接する互いの存在を強く意識するようになった。かれらは、相手を映し出

大友涼介です。 東日本大震災の後、いかに今までいろんな意味で平和ボケして生きてきたのかを痛感しました。このブログは自分のスクラップブック、資料置き場のつもりでやってます。書き起こし及びリンク等、必ずしも同意賛意とは限りません。twitterアカウントは　@otomoryousuke　です。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 « 高橋洋一氏「増税と･･･ 「首相『消費増税 ･･･ » 「信長の全国統一の評価はおかしい」池上裕子成蹊大名誉教授 2013/07/28（東京新聞） 2013-07-28 15:39:50 テーマ：東京新聞より ※書き起こししているからといって必ずしも同意賛同しているとは限りません。 「信長の全国統一の評価はおかしい」池上裕子成蹊大名誉教授 2013/07/28（東京新聞） ＜書き起こし開始→開始 ※池上裕子　いけがみひろこ　成蹊大学文学部教授を長く務め、現在は名誉教

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『アホなコメがすげー量の星集めてたから、叩き落とすためにパープル砲全弾ぶちまけた。ブルー砲もかなり撃った。あとよろしく頼みます。』こんなんありなの？自分が正しいと思えば手段は問わないって考えなんですか

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2014年も終わり2015年になって、昨年のまとめ記事がいろんな所にアップされています。そんな中、英語学習に役立つサイトをまとめている記事もアップされ、英語学習者に注目されています。 英語勉強中なら絶対読んでおくべき、2014年話題の記事ベスト50 - 無料英語ニュースのenticle 素晴らしい記事で有用なリンクばかりです。アップしてくれた作者には頭が下がります。 が、私が最強だと思っている Verbling(https://www.verbling.com/)がおすすめされて無い！ いつも日本の英語学習用サイトでTEDやYoutube英会話チャンネル、EnglishCentralは紹介されるが、Verblingだけ日本人から無視される。 インターフェイスが英語だから？ 登録しないと見えないから？ 有料プランがあるから？ そんなことを200%無視できるほど無料でオンライン英会話を学習でき

【デンバー】米コロラド州が全米で初めて嗜好（しこう）用大麻を解禁する前、その支持者たちは合法化によってかなりの税収が見込めるとし、一方で反対派は劇的な社会的結果をもたらす恐れがあると警告していた。 　21歳以上の人への大麻販売を始めてから1年少し立ったが、どちらの見通しも完全には当たらなかったことが分かった。大麻はこれまでのところ、多くの人が予想したような利益も害悪ももたらしていない。その合法化を検討している他の州にとって教訓となるかもしれない。 　ヒッケンルーパー･コロラド州知事のオフィスは昨年2月、嗜好用大麻の税収入は同年7月からの会計年度に1億ドル（118億円）近くになると予想していた。しかし、25％という高い税率もあって、販売は予想通りではない。専門家は、この税金があるため、ユーザーはより安い医療用大麻に向かっていると指摘した。 　州のエコノミストは12月22日、嗜好用販売での税収

今年１０月から始まる「医療事故調査制度」で、運用指針を協議する厚生労働省の検討会の議論が難航している。これまで３回開かれた検討会では、幅広い事案を対象とすべきとする意見と、対象を限定しなければ医療崩壊につながるとする意見が対立したまま。両者の隔たりが大きく、制度の“入り口”となる「予期せぬ死亡」の定義に関する議論が後回しにされる事態に陥っている。 修学旅行の忘れ物は「予期できる？」 １学年２００人の生徒がいる高校が、４日間の日程で修学旅行を行った。この際、生徒が忘れ物をしたり、迷子になったりすることは、予期しなかったことか、否か－。 「予期せぬ死亡」の定義に関し、一般社団法人「日本医療法人協会」（医法協）が独自にまとめた医療事故調ガイドラインで、こんな例え話を持ち出した。ガイドラインは、検討会でも資料として示され、議論のたたき台の１つとなったものだ。 医法協の答えは、生徒にとっては予期しな

“ラムネの湯”とも呼ばれる炭酸泉を取り入れた銭湯が増えている。健康増進や美肌に効果があるされているのが炭酸泉である。医療の分野でも注目されており、特に血行促進の効果があると言われている。 炭酸泉とはその名の通り、炭酸ガスが溶け込んだ温泉のこと。炭酸泉に入ると、湯に漬かっている部分だけが赤くなり、血流が良くなっているのが分かる。炭酸ガスが皮膚から直接取り込まれ、血管を拡張する作用を発揮するのだ。 この炭酸泉は濃度が高いほど効果も高くなることが明らかになっており、スーパー銭湯でも高濃度炭酸泉がブームとなった。それがさらに進化を遂げ、高濃度炭酸泉は付加価値の時代に突入。 炭酸ガスを溶かす水をナノ水にした「ばんやの湯」(千葉・保田駅)や、高濃度炭酸泉に美肌効果のある死海の塩を溶かした「湯乃市 藤沢柄沢店」(神奈川・藤沢駅)など、趣向を凝らした風呂が増加している。また、炭酸ガスが抜けやすいことから小

野球少年の体の故障を防ごうと、県内の医療関係者、野球団体が「野球障害ケア新潟ネットワーク」を結成、活動を続けている。肘の検診、野球教室、指導者や保護者へのＰＲなどを推進している。 昨年１２月２０、２１の両日、新潟市のハードオフ・エコスタジアムで、「新潟青少年ベースボールフェスタ」が開かれた。 整形外科医らがリトルリーグや学童野球の選手４２チーム６２０人の肘を超音波などで検診。うち１０人に異常があり、整形外科への受診を勧めた。 けが予防のコンディショニング教室やトレーニング教室も行われたほか、屋内練習場では、新潟医療福祉大学や社会人、バイタルネットの野球部による、正しいフォームで行うピッチングやバッティング、トレーニング教室も開かれた。同大学の佐藤和也監督（元新潟明訓高校監督）は「少子化で野球をする子供が減っている。野球が好きになってくれたのだから、故障で野球を断念させたくない」として、協力

子どもへの向精神薬の処方件数が増加し、１３歳～１８歳では、２００２年～０４年と０８年～１０年との比較で、注意欠如・多動症に使うＡＤＨＤ治療薬が２・４９倍、統合失調症などに使う抗精神病薬が１・４３倍になったことが、医療経済研究機構（東京）と国立精神・神経医療研究センター（同）などによる初の全国調査で分かった。 調査は、０２年から１０年の間に、外来診療を受けた１８歳以下の患者の診療報酬と調剤報酬の明細書約２３万件を分析した。１０００人あたりの向精神薬の処方件数などを算出し、統計解析で年齢層ごとの処方件数の年次推移などを比較した。 ０２年～０４年と０８年～１０年の処方件数を比べると、１３歳～１８歳ではＡＤＨＤ治療薬と抗精神病薬の増加に加え、抗うつ薬の処方も１・３１倍となっていた。６歳～１２歳でも、ＡＤＨＤ治療薬が１・８４倍、抗精神病薬が１・５８倍と増えていた。

飼い主の高齢化を背景に、行き場を失うペットが増えている。東京都動物愛護相談センターが飼い主から引き取る犬と猫の４割が、飼い主の死亡や入院が理由だ。飼い主が自分亡きあとのペットの飼育費の管理を信託銀行などに任せる「信託」の仕組みが注目されている。 奈良県の自営業の女性（６０）は昨年１１月、４歳の飼い猫モモのため、ＮＰＯ「ペットライフネット」（大阪府）を介して信託会社と契約した。獣医師の診断などからモモの余命を１２年とし、手数料を含め年約２５万円で計約３００万円を信託会社などに払った。何事もなければ毎年、預託金の一部が返還される。 離婚し、子どもはいない。親族は２人の弟だけ。仕事から帰宅して、すり寄ってくる猫に話しかけると生きがいを感じる。「人間関係が下手なのかもしれない」。 ぜんそくの持病があり、自分にもしものことがあったらと不安になる。ほかの猫３匹も司法書士などに死後の世話を任せている。「

第一三共（4568）は13日、米国子会社の第一三共インク（DSI、ニュージャージー州）の営業活動について米国司法省の調査があり、解決のために3900万ドル（約46億円）の和解金を支払うと発表した。第一三共によると、調査はDSIが高血圧症治療剤や高コレステロール血症治療剤のプロモーショ

【フランクフルト=加藤貴行】スイス製薬大手ロシュは12日、がんの遺伝子検査を手がける米ファンデーション・メディシン（FMI）を買収すると発表した。株式の最大56.3%を10億3千万ドル（約1200億円）で取得する。ロシュは遺伝子情報を活用し新薬や新たな検査法の開発を進め、臨床現場で患者に応じて診療する個別化医療での相乗効果も引き出す。ロシュはFMIの発行済み株

東京都はこのほど、女性活躍推進の気運の醸成を図るために創設した「女性活躍推進大賞」の受賞団体について発表した。 同賞は、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて創設したもの。大賞として、産業、医療、教育、地域等の4分野から各々1団体、計4団体を受賞団体として決定した。 大賞は4団体。社長のリーダーシップのもと、従業員の声に耳を傾け、柔軟な対応で働きやすい環境を提供したとして、産業分野から「理研計器」が受賞した。医療分野からは、就業継続支援とキャリアアップ支援の両輪で、いきいきと働ける職場づくりを推進したという理由で「医療法人社団 KNI」が受賞した。 教育分野では、「国立大学法人東京学芸大学」が受賞。理由としては「男女共同参画推進本部を設置の上、勤務環境の改善や白書刊行を中心に、女性研究者の裾野を拡大したこと」が挙げられた。地域分野では、現場の施設長が面接

武田薬品工業（4502）は13日、痛風治療剤「コルクリス」に関する特許を侵害したとして、米製薬会社のヒクマ・ファーマシューティカルズに対して求めていた販売仮差し止めの申し立てが米国の裁判所から却下されたと発表した。武田は14年10月、コルクリスに対する特許侵害で、ヒクマ社を米デラウェア州連邦地裁に提訴したが、11月に同裁判所は武田が求めていた販売の仮差し止めを却下。これを受け、武田は控訴したが

内閣府は13日午前、無人飛行機や自動運転車など先端技術の活用を促す「近未来技術実証特区」の新設に向けた検討会を設置したと発表した。国家戦略特区の規制緩和策を話し合う作業部会で座長を務める八田達夫阪大招へい教授らをメンバーとする。今春に指定する地方創生特区の一環。

先週末閉幕した世界最大の家電見本市ＣＥＳでは無人航空機（ドローン）が新たな星として浮かび上がった。今年初めて独立した展示館を用意したが、ドローンの試験飛行を見ようとする人波で展示館はいつも大変な混雑だった。この分野で世界１位の中国企業ＤＪＩのデモの時には感歎詞と歓呼が絶えなかった。 今年のＣＥＳの話題は「脱家電」だった。家電見本市という名称が色を失うほど無人自動車、ヘルスケア、ウェアラブル機器など、革新的なＩＴ機器で会場が埋め尽くされた。ウェアラブル機器は時計型から抜け出しネックレスや指輪のほか、靴底やベルトまで範囲が広がった。主要自動車メーカーはドライバーがいなくても走れる無人走行、遠隔駐車技術などを公開し、自動車とＩＴの融合が本格化したことを告げた。 だが、こうした技術は韓国では無用の長物と変わらない。韓国ではヘルメットにセンサーを付け業務指示や事故予防ができるウェアラブル技術が開発さ

アドバンスト・メディアは13日、音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice Front WT01」を発表した。業界初のハンズフリー・アイズフリー端末として、2015年8月に販売を開始する予定だ。 「AmiVoice Front WT01」は、最大100dBの高騒音環境下でも音声認識・音声対話が可能な端末。2マイクを用いた高指向性のマイクアレイとノイズキャンセル機能を搭載する。また屋外など雨天での作業にも対応できるIPX4相当の防水性能を備えている。マルチファンクションボタンも用意されており、ボタン操作でのコントロールも可能。 スマートデバイス・PC・眼鏡型ウェアラブルデバイスなどとBluetooth通信にて連携することで、さまざまな情報処理が可能。製造・物流、運送業界、航空会社、リテール業界、医療業界、鉄道会社、警備会社などでの活用の他、発話した内容を翻訳するな

政府は社会保障制度改革推進本部を開いて、平成３０年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革の骨子を決定し、安倍総理大臣は、今月召集される通常国会に必要な法案を提出し、成立を図る考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた社会保障制度改革推進本部には、安倍総理大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚、与党の政策責任者らが出席し、政府が医療保険制度の安定化に向けて、今後取り組むべき改革の骨子を決定しました。 そして、安倍総理大臣は「社会保障は国民が安心して暮らすためのセーフティーネットであり、経済社会の礎だ。持続可能な制度の確立に向け、改革を着実に進めていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「骨子に基づいて、与党とも十分調整し、法案を提出したい」と述べ、今月召集される通常国会に必要な法案を提出し、成立を図る考えを示しました。 決定された改革の骨子には

［能登半島地震］新潟上越市・糸魚川市の海岸に石川県の漁船8隻が漂着、津波で流出か　上越海上保安署、今後の対応「検討中」

AXAグループのアクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は13日、熊本銀行においてインターネット保険窓販を開始した。 アクサダイレクト生命は、インターネット専業生命保険会社として、主要地方銀行を通じたネット完結型申込プロセスの生命保険商品の販売を初めて実現しているという。このたび、保険窓販で業界トップクラスの販売実績を有する熊本銀行と、第二地方銀行として初めて提携することになった。 熊本銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの一員として、金融商品販売の多様化、マルチチャネルの拡大という戦略を進めている。アクサダイレクト生命の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、熊本銀行の取り組みと合致し、第二地方銀行との初めての提携が実現したとしている。 アクサダイレクト生命の斎藤英明代表取締役社長は「今般の提携により当社は、熊本県を中心とする熊本

アスベスト（石綿）被害を調査しているＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市中央区）が１２日、同区の市勤労会館で「震災とアスベストリスクを考えるシンポジウム」を開催した。医師や研究者らが石綿の危険性や今後の対策などについて話し合った。 シンポジウムには市民ら約２００人が参加。基調講演で広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害・リスク心理学）が「石綿は震災だけでなく、火災やテロなどさまざまな理由で飛散する可能性がある」と指摘し、「どこに使われているかを平時から把握し被害を最小限にとどめることが重要」と訴えた。 また、昨年８月～１１月に県内で実施した震災に関するアンケートの結果を発表し、有効回答者２２６５人中、半数以上の１１８７人が当時、建物の倒壊などによるアスベストの飛散で将来的な健康不安を感じていることなどが報告された。 パネルディスカッションでは神戸労災病院の大西一男元院長や「中皮腫・

北海道登別市の「のぼりべつクマ牧場」が、飼育するツキノワグマへの訓練の結果、蜂蜜に夢中にさせて、麻酔をかけずにクマから採血することに成功した。 クマの採血は獣医師らの安全のため、一般的に麻酔で眠らせて行うが、大量の薬を使うために絶命する恐れがあるなどリスクを伴う。同牧場は、安全な採血で、飼育するヒグマなど約１００頭への定期健康診断を目指す。 飼育員が獣舎のクマを蜂蜜でおびき寄せ、クマが鉄格子に手をかけたところを、獣医師が注射器で指の間から採血する。段階的に慣らすため、つまようじを刺しながら蜂蜜を与えるなど３週間程度繰り返し、暴れなくなってから採血した。 蜂蜜を使う採血方法を考えたのは、同牧場の松本直也獣医師（２６）。昨年２月に急死した雌のヒグマが、解剖で肝臓病だったとわかり、「血液検査をしていれば治療できたかもしれない」と悔やんだことがきっかけだ。

自民党安倍派・池田佳隆衆院議員を立件方針　東京地検特捜部　派閥パーティー「裏金」事件で 自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部が近く、池田…

性ホルモンが膀胱がんの原因物質であることも初めて証明 横浜市立大学は1月6日、同大学医学部泌尿器科の泉浩司医師、上村博司准教授らの研究グループが、抗アンドロゲン療法（ホルモン療法）が膀胱がんの再発を約70％抑制することを明らかにしたと発表した。この研究内容は、米医学誌「Oncotarget」にオンライン掲載されている。 画像はプレスリリースより 膀胱がんは内視鏡的手術後、半数以上の症例で再発を認め、そのうちおよそ10％が進行性の膀胱がんとなるため、定期的な内視鏡的検査を含めた厳重な経過観察が必要である。再発予防として古くから膀胱内薬物注入療法が行われてきたが、効果は満足できるものではないため、新たな治療法の開発が待たれているのが現状だ。 膀胱がんには、男性に3～4倍多く発生するという特徴があり、研究グループはその原因として男性ホルモン（アンドロゲン）に着目。マウスや培養細胞を用いた実験で、

急性大動脈解離の進展と拡大、破裂を予防し得る新たな治療法 慶應義塾大学は1月7日、大動脈解離モデルマウスを用いて、急性大動脈解離発症後に生じる血管炎症の発症メカニズムを明らかにし、解離の進展と拡大、破裂を予防し得る新たな治療法を発見したと発表した。 画像はプレスリリース この研究結果は、同大医学部内科学（循環器）研究グループの安西淳助教、佐野元昭准教授が、同病理学教室（下田将之専任講師、岡田保典教授）との共同研究によるもの。米心臓病学会雑誌「Circulation Research」オンライン版に1月6日付で公開されている。 IL−6のシグナルをブロックすることで発症後の生存率を改善 研究グループは、大動脈解離モデルマウスを用いて、大動脈解離発症後の血管炎症のしくみを経時的に解析。その結果、大動脈解離発症後、血管壁の外膜側に浸潤してきた好中球が産生するインターロイキン-6(IL-6)を介し

「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所　写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」

■　ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu