韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で就任後初めて新年の記者会見を行った。文氏は２０１５年の日韓慰安婦合意について「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」と述べ、合意について再交渉するとした昨年の大統領選での公約を撤回した。一方で「完全な解決」のためには日本による被害者への「心を尽くした謝罪」などが必要との認識を示し、日本側の行動を促した。 日韓合意をめぐっては、康京和（カンギョンファ）外相が９日、日本政府との「再交渉は求めない」とする新方針を表明したが、合意破棄を求めてきた一部の元慰安婦や支援団体から不満が出ている。 文氏は記者団の質問に「（合意は日本政府という）相手があり、（朴槿恵〈パククネ〉）前政府が公式的に合意したことであるため、十分に満足できなくても、現実的に最善の方法を探らなければならない」と説明。「再交渉を要求することで解決するわけではない」とも語っ

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、新年を迎えて記者会見した。従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を9日発表したことを受け、慰安婦問題の解決には「日本が真実を認識し、被害者に心から謝罪」することが必要と指摘した。南北会談については「これが始まり」と強調。「南北首脳会談に応じる用意がある」と明言した。文氏は日韓合意によっ

コチラの記事で紹介したとおり、日本で一般的に行われている、生きたままで甲殻類を焼いたり、茹でたり、イセエビをいきなり頭と胴体部で真っ二つにする行為は、彼らに堪えがたい痛みと苦しみを与えている。 この苦しみを終わらせるためには、彼らを食べないという簡単で誰でもできる選択があるが、甲殻類を食べるという風習はしばらく続くだろう。 それをふまえ、どのようなやり方で彼らを殺すのがもっとも苦しまないやり方なのかを書こうと思う。なお、以前アニマルライツセンターは、ニューサウスウェールズ州のガイドライン「魚類や甲殻類の人道的な捕獲、さばき方」を翻訳したものを公開していたが、このガイドラインには魚類や甲殻類に強い苦痛をもたらす可能性がある記述、不備があると思われる点がいくつかあったため、注釈を入れてコチラに公開した。 甲殻類（ロブスター・イセエビ・カニなど）をできるだけ苦しませずに殺す方法 脊椎動物とは異な

１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ　１０日　ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。

漁船に引き揚げられたロブスター（2016年12月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / DAMIEN MEYER 【1月11日 AFP】スイス政府は10日、暴れるロブスターを熱湯に放り込む従来の調理法を禁じ、事前に気絶させてから絶命させることを義務づけた。動物保護法の全面的な見直しに伴う措置で3月1日から適用される。 ロブスターを生きたまま熱湯に入れる調理法はこれまでレストランで一般的だったが、今回の法改正によりロブスターは「死ぬ前に気絶していなければならない」とされた。スイスの公共放送局（RTS）によると、気絶させる方法も電気ショックか機械を使った「脳の破壊」しか認められないという。 動物の権利活動家や一部の科学者は、ロブスターやその他の甲殻類は高度な神経系を持っており、生きたまま熱湯でゆでられると激しい痛みを感じると主張している。 改正法ではこのほか、生きたロブスターを含む海産甲殻

井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 中国から料理人がやってきて「餃子基本は水餃子だ。焼き餃子は余った餃子の食べ方に過ぎない。あとラーメンやチャーハンに餃子を付けるのは言語道断。基本が全く出来てない。指導してやる」と言われると、自分は超困る。 twitter.com/tbs_pr/status/… 2017-12-29 17:08:11 TBS @tbs_pr この後よる7時からは『ぶっこみジャパニーズ10』。世界のニセ寿司&剣道をドッキリ成敗SP! 日本が誇る職人たちが世界のダメ日本をドッキリ指導! 南アフリカの寿司は甘いソースがかかった練乳寿司や寿司のピザ!? アメリカの剣道は蹴りOKのチャンバラ剣道!? #tbs pic.twitter.com/WjQuoP5YGH 2017-12-28 18:45:00 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA

デニーズ公式🐾 @Dennys_PR 🍓🍓苺デザート1/11スタート🍓🍓 デニーズ史上最大級のサンデーが登場！！ フレッシュな苺を11粒使用したスペシャルサンデー。 その名も... 『苺苺苺苺苺苺苺苺苺苺苺！のザ・サンデー』 『いつまでも どこまでも いちご！』と読んでください✨ 店舗限定/15時〜23時限定 dennys.jp/menu/dessert/e… pic.twitter.com/8sAlvIBdl6 2018-01-10 14:55:56

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政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことに対し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないと反発していて、着実な履行を求め続ける方針です。 これに対し、外務省は「日韓合意が誤ったものだったという認識はそもそも受け入れられない」などと韓国側に抗議したほか、菅官房長官は記者会見で、「日韓合意を１ミリたりとも動かす考えはない」と強調しました。 政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないなどと強く反発していて、合意を着実に履行するよう韓国側に求め続ける方針です。また、政府内では、韓国政府から十分な説明のない状態が続いていることから、韓国側に混乱が見られるとして、しばらく静観すべきだという意見も出ています。 一方、政府は、ムン大統領が、韓国と北朝鮮の閣僚級会談

安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方

一年で最も寒さが厳しくなるこれからの時期。 家で温かい風呂に入って、ほっとしたいところだが、気を付けたいのが「ヒートショック」だ。急激な温度変化で血圧や脈拍が大きく変動し、脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを引き起こし、命の危険につながる。家庭の浴槽で亡くなった人のうち、６５歳以上が９割を超すとのデータもあり、高齢者は特に注意したい。 昨年１１月、滋賀県内在住の８０歳代の男性が入浴中に足腰に力が入らなくなった。いつまでたっても上がってこないので、家族が心配して見に行くと、男性は意識はあるものの立ち上がれずにいた。すぐに１１９番し、事なきを得た。 ヒートショックは風呂や脱衣所で起こることが多い。暖房のある部屋から寒い脱衣所に移動して服を脱ぎ、続けて熱い風呂に入ると、血圧が乱高下し、心臓に負担をかける。 厚生労働省の人口動態統計によると、２０１６年に家庭の浴槽で溺死した人は過去１０年で最多の５１

5、6歳を過ぎると、子どもの自制心や実行機能と呼ばれる行動や思考を制御する能力にCOMT（カテコール－O－メチルトランスフェラーゼ）遺伝子が影響を与えることを、京都大学大学院教育学研究科の森口佑介准教授、国立教育政策研究所の篠原郁子主任研究官の研究グループが突き止めた。 研究グループは3～6歳の子ども81人の遺伝子を解析、遺伝子の個人差による分類でそれぞれどのタイプに当てはまるかを調べた。さらに、課題を与えた外側前頭前野の活動を近赤外分光法と呼ばれる手法で計測した。 その結果、3～4歳の子どもに遺伝的影響は見られなかったのに対し、5～6歳の子どもはVal／Val型がMet型より認知的柔軟性が高く、外側前頭前野を活発に活動させていることが分かった。 研究グループは遺伝子の働きが幼児期後期になると実行機能に影響し、その神経基盤が外側前頭前野にあることを示しているとみている。将来的には実行機能が

日本の新しい小型ロケット「イプシロン」の３号機が、今月１７日の打ち上げを前に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で報道陣に公開されました。 打ち上げが行われる鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所では、１０日午前３時ごろ、全長２６メートルの機体が、整備が行われる建物から姿を現し、３０分ほどかけて発射地点に移されたあと、電気系統などの最終的な確認作業が行われました。 イプシロンは、打ち上げ費用がおよそ４０億円と、従来の小型ロケットの半分程度に抑えられていて、今回の打ち上げでは、日本の大手電機メーカーなどが開発した地球観測衛星「ＡＳＮＡＲＯ」の２号機が搭載されます。 「ＡＳＮＡＲＯ」のような重さ３００キロから６００キロの小型の人工衛星の打ち上げは、宇宙ビジネスの広がりから２０２０年以降、海外だけで年５機程度あると見込まれていて、ＪＡＸＡは今回の打ち上げに成功し、海外からの打ち上げの受注につなげたいとしてい

東北大学大学院医学系研究科眼科学分野の中澤徹教授、西口康二准教授、志賀由己浩医師らのグループは、緑内障患者における遺伝要因と臨床的特徴の関係を明らかにした。 本研究グループは、緑内障患者の遺伝要因を探るため、東北メディカル・メガバンク機構の成果に基づいて作られた日本人の遺伝解析ツールである「ジャポニカアレイ」を用いて、565人の緑内障患者と1,104人の健常者の遺伝情報を解析した。その結果、欧米において緑内障との関連が報告されている3つの遺伝子領域について、日本人緑内障患者でも強い相関が見られた。そこで、新たに607人の緑内障患者と455人の健常者を解析した結果、これら3つの遺伝子領域が緑内障に関与していることを再確認できたという。 加えて、これら3つの遺伝子領域が、それぞれ異なる臨床的特徴に関連していることも明らかになった。1つ目の遺伝子領域では眼圧と血流、2つ目の遺伝子領域では網膜神経

【動画】グレート・バリア・リーフ北部のアオウミガメ調査。海水温の上昇でウミガメがメス化している。（字幕は英語です） オーストラリア北東部のグレート・バリア・リーフは、太平洋で最大かつ最も重要なアオウミガメの繁殖地だ。ウミガメはこの餌場で海藻を食べて何年も過ごし、成長すると繁殖地まで泳いで行って、交尾し産卵する。そのうちの、どれがメスでどれがオスなのだろうか。それを調べた驚くべき研究結果が、1月8日付の生物学専門誌「Current Biology」に発表された。（参考記事：「壊れゆくサンゴの王国グレート・バリア・リーフ」） ウミガメの性別を見た目で判断するのは難しい。そこで研究者が考えついたのは、ボートに乗って泳ぐウミガメを追いかけ、海に飛び込んで甲羅をつかまえるという作戦だ。そしてそのままウミガメをやさしく浜へと誘導する。陸に上がってから、DNAと血液サンプルを採取し、さらに腹腔鏡を使って

政府は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が保有している人工衛星の撮影画像や観測データを民間に無料開放する方針を固めた。 データを活用した新商品や新技術の開発を企業などに促す狙いがある。政府は今春、膨大なデータを管理するシステムの整備に着手し、２０１８年度中の運用開始を目指す。 公開されるのは、１４年に打ち上げられた地球観測衛星「だいち２号」が撮影した世界中の地表画像やそこから読み取った観測データ。０６年から観測を続けた初代「だいち１号」のデータも対象となる。総データ量は、一般的なスマートフォン撮影写真で約１０億枚分に相当する数ペタ・バイトに上る。 画像は道路表示の文字が判読できる約２メートル超の解像度で、安全保障上の機密事項となるものは含まれていない。

小惑星「リュウグウ」に向けて飛行中の探査機「はやぶさ２」は１０日、６月の到着に向けて最後のイオンエンジン連続運転を始めた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発表した。 イオンエンジンは休ませながら、６月上旬まで約２７００時間噴射し、リュウグウから数千キロまで近づく。その後は化学エンジンを使い、約２０キロまで接近するという。 はやぶさ２はこれまでに約２８億キロを飛行。軌道を変える際などにイオンエンジンを噴射してきた。ＪＡＸＡの吉川真准教授は「計画通りに噴射できないと小惑星に到着できないか、到着が大幅に遅れるため、この噴射は非常に重要になる」と話している。

「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」など 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などは１０日、肺がんなどの治療に使われる薬「オプジーボ」について、アスベスト（石綿）の吸引で発症する悪性胸膜中皮腫の治療薬として早期に承認するよう厚生労働省に要請した。 同会によると、悪性胸膜中皮腫の治療は医薬…

世界初の民間の月面探査レースに参加しているインドの「チームインダス」の探査車打ち上げがキャンセルになったと地元メディアが９日、報じた。探査車はインド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）のロケットによって打ち上げられる予定だったが、契約が破棄されたとしている。 資金不足が主な理由とされている。日本から挑戦するチーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」の探査車は、このロケットに相乗りして打ち上げられる予定で、事実だとすればハクトの探査も難しくなる。 チームインダスの広報を担当する企業は、朝日新聞の取材に「現時点ではコメントできない」と話した。ＩＳＲＯも「ノーコメント」としている。 ハクトの広報担当、秋元衆平さんは「現在、事実を確認しており、ハクトとして、レースが続行できる道を探っている。もし期限までに打ち上げられなくても、日本初の月面探査を目指す」と話している。（ニューデリー＝奈良部健）

枚方市とも連携、プログラムを実施へ 大阪府立病院機構「大阪精神医療センター」（大阪府枚方市）は１０日、吉本興業と枚方市と連携し、「笑い」を活用する認知症予防のプログラムを実施すると発表した。若手芸人が参加者とゲームをしたり、吉本新喜劇の座員が記憶力などを高めるミニコントを演じたりする。今月末から３月まで計４回予定し、笑いの効果を検証する。同センターは「認知症予防を身近に感じてもらいたい」と話している。 昨年９月から同センターの認知症予防プログラムを受けている６０歳以上の枚方市民約３０人が参加する。二人三脚の足をティッシュペーパーで縛ってリレーする「二人そっと三脚」や、鈴の音を頼りにアイマスクを着けたゾンビが追いかける「ヒトゾン」などのゲームを若手芸人と楽しむ。

西郷隆盛がみずから書き、西南戦争で西郷軍に加わって功績を挙げた宮崎県都城市の士族に渡していた書が見つかり、専門家は「西南戦争に参加した鹿児島以外の士族と西郷の直接のつながりを示す貴重な資料だ」と評価しています。 縦１メートル２０センチ、横５０センチほどの和紙に、平安時代の「前九年の役」の故事をひいて、「源氏の勇敢で落ち着いた姿に感服した」という内容が力強い文字で書かれ、西郷が当時名乗っていた「南洲」の文字が記されています。 西郷の遺品などを集めた鹿児島市の資料館「西郷南洲顕彰館」に先月鑑定を依頼したところ本物と確認されたということです。 この士族は熊本での戦いで功績を挙げたということで、「都城島津邸」の山下真一副館長は「西南戦争に参加した鹿児島以外の士族と西郷の間に直接のつながりがあったことを示す貴重な資料だ。西郷自身もあやかりたいと願っていた源氏の勇敢さを伝えたかったのではないか」と話し

食品に含まれる乳酸菌が作り出す物質が腸内で免疫細胞を活性化させる仕組みを、マウスを使った実験で初めて解明したとフランスのパスツール研究所などのグループが発表しました。 グループでは、乳製品に含まれる「ＯＬＬ１０７３Ｒ－１」と呼ばれる乳酸菌が作り出す物質「多糖類」に注目しました。そして、この多糖類をマウスに１週間投与したところ、腸内で免疫反応を担うＴ細胞の量が、水だけを飲ませたマウスと比べておよそ２倍から４倍に増えていたということです。 乳酸菌が腸内で免疫活動に影響を及ぼすことは知られていましたが、乳酸菌が分泌するどの多糖類が、免疫細胞の受容体と反応し、活性化させているのか明らかになったのはこれが初めてだということです。 腸内の免疫の働きに詳しい理化学研究所統合生命医科学研究センターの大野博司グループディレクターは「人が食べる食品と、腸内の細菌、それに、免疫への影響は世界的に注目され、研究が

Photograph by Nicolás Mango Marri, National Geographic Your Shot アルゼンチン、ミシオネス州で雨に濡れるクロクマタカ。瞬膜と呼ばれる第3のまぶたで、一時的に目を守っている。 この写真はナショナル ジオグラフィック協会の写真コミュニティ「Your Shot（英語サイト）」に投稿されたものです。

トリ君、ヒツジ君、明けましてオメデトウ！　この連載が始まって4回目のお正月を迎えました。本年もヨロシクね。 こちらこそよろしくお願いしまーす！ それにしても、連載が始まって足かけ4年ですか……月日が経つのは早いな。 以前は2週おきに連載していたのに、最近は掲載間隔が開くことが多いので、そろそろネタ切れで連載も終了なんじゃないかとヒツジと心配してたんだぞー。ウチらの干支も終わったし、お役御免かな……って。 昨年は流行語大賞に「睡眠負債」がノミネートされるなど一般の関心も高まっているのに、やめちゃうんですか？ いやー、ネタはたくさんあるんだけど、最近仕事が立て込んでどうにもならず、担当編集者のSさんに泣きついてペースを落としていたんだよ（汗） 私も仕事が忙しくなって時間が足りなくなると、ついつい睡眠を削ってしまうけど、「睡眠時間は生活時間の中の固定費です」と主張している手前、睡眠不足でダウンす

海賊「黒ひげ」の旗艦クイーン・アンズ・リベンジ（アン女王の復讐）号から発見された紙片と、紙片の出所であることが判明した本との比較画像。（PHOTOGRAPH COURTESY N.C. DEPARTMENT OF NATURAL AND CULTURAL RESOURCES） 悪名高きカリブの海賊「黒ひげ」。その旗艦に乗り組んでいた18世紀の男たちは、どうやら読書を楽しんでいたらしい。 難破した「クイーン・アンズ・リベンジ（アン女王の復讐）」号から回収された紙片が、1712年に出版された英海軍のエドワード・クック大佐の著書『A Voyage to the South Sea, and Round the World, Perform’d in the Years 1708, 1709, 1710 and 1711（太平洋および世界一周の航海、1708、1709、1710、1711年に遂行）

1995年、クリスチャン・ムーレック氏は、ガンの一種であるカリガネが、ドイツからスウェーデンへと苦労して渡る姿を目の当たりにした。そして、鳥たちを助けるため、空に飛び立った。ムーレック氏は現在、天候が許すかぎり、ほぼ毎日鳥とともに大空を飛んでいる。（参考記事：「鳥もビックリ、ドローンで撮った地球の絶景12点」） ムーレック氏は58歳のフランス人。最初からパイロットだったわけではなく、本職は気象学者だ。しかしある時、「ガンと歩く男」として知られるオーストリア人動物学者に感銘を受け、超軽量の飛行機を改造して、鳥とともに空を飛ぶようになった。国際自然保護連合（IUCN）によって「危急種（vulnerable）」に指定されているカリガネを、安全な飛行ルートに導くためだ。現在は、3月から10月までの間、観光客を乗せて鳥と一緒に空を飛んでいる。（参考記事：「1万3000種って何の数字？」） 観光客の中

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Life expectancy is down for a second year. Drug overdoses are a big reason why. Health researchers have some grim news for Americans: We are dying younger, and life expectancy is now down for the second straight year — something not seen in more than half a century. One undeniable culprit is the opioid epidemic, which is cutting down young adults at alarming and increasing rates, the researchers s

立憲民主党 @CDP2017 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。#立憲民主党の基本政策　#国のかたち 2018-01-09 08:44:01 きくこ @avecmirabelle @CDP2017 公務員の数は多くありません。ギリギリの人数でやっています。欠員がでても、当然のようにサービス低下をしないよう求められます。労働条件が悪くなれば、優秀な人材が集まりません。公務の現場こそ、望ましい労働条件を満たす必要があるのではないでしょうか。 2018-01-09 10:55:37 佐藤哲朗(nāgita) @naagita @CDP2017 人件費削減ではなく、官製ワーキングプアと言われる非正規労働者の待遇改善と正規雇用化を最初に訴えるべきではないでしょうか？ 一部事例を極大化した理不尽

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領が１０日、大統領府で年頭の記者会見を開いた。慰安婦問題をめぐって「韓日両国が公式に合意した事実は否定できない」としながらも、「誤ったもつれは解かなければならない」と述べ、日本側にさらなる謝罪などを求めていく意思を示した。 朴槿恵前政権当時に日本と結ばれた合意は、元慰安婦らの意向をほとんどくみ取ることなく、政府間で取り決めたもので、これでは「解決できない」との認識も改めて示した。 日韓合意をめぐっては、韓国外務省が９日、日本に再交渉は求めないとする一方、日本が拠出した１０億円の扱いを日本と協議すると発表した。 文氏は会見で「日本と心が通じる真の友人になることを望む」とした上で、「歴史問題と未来志向的協力を分離して努力していく」と主張した。 北朝鮮が２月の平昌五輪に高官級代表団や選手団、応援団を派遣することで合意した９日の南北閣僚級会談については「完全にふ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、青瓦台（大統領府）で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。 文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ（被害者の）おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。

カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社 日本軍の慰安婦問題が完全に解決されなかったと韓国政府が9日宣言した。2015年末の韓日慰安婦問題合意の検証結果、被害者女性たちの意思をきちんと反映しなかったことが明らかになったことに伴う事後措置だ。当然の決定である。合意の当時に使った「最終的かつ不可逆的な解決」という表現は実に傲慢だった。被害者に口を開くなと圧力をかけたことは暴力的でありさえした。日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない。 カン長官は日本軍慰安婦問題は「韓日両者の次元を越えて戦時の女性暴行に関する普遍的人権問題」として「人類の歴史の教訓で

韓国政府は昨年末から、日韓慰安婦合意の扱いを巡って迷走した。複数の関係者の証言をたどると、文在寅（ムンジェイン）政権の高支持率の維持を重視した大統領府が、日韓関係の悪化回避を模索した韓国外交省を振り回した構図が浮かび上がる。背景には、政権の外交省と外交官に対する強い不信感があった。 康京和（カンギョンファ）外相が９日に合意を巡る新たな措置の一部を発表したのは、大統領府から外交省に指示があったためだ。１０日に予定される文氏の年頭記者会見前に、懸案を整理する姿勢を明確にした形だ。関係筋の一人は「合意を破棄と言っても維持と言っても波紋を呼ぶ。日本や元慰安婦らに挟まれる汚れ役を外交省に押しつけたということだろう」と語った。 迷走の経緯をたどると、韓国外相直属の検証チームが、合意の検証結果を発表したのは昨年１２月２７日。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」とした。康外相は同日の記者会見で、元慰安婦ら

日本政府は９日、慰安婦問題を巡る日韓合意を巡って韓国政府が「自発的な真の謝罪」を日本側に求めたことについて、「新たな措置の要求は受け入れられない」などと外交ルートを通じて抗議した。 河野外相は９日、外務省で記者団に「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」と強調し、韓国政府に改めて合意の「着実な実施」を求めた。合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を韓国政府が負担するとしていることに関しては、「韓国側の説明をまず聞きたい」と述べた。

【ソウル大貫智子】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の立場を発表した。康氏は「再交渉は求めない」と明言する一方、元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続するることを期待する」と日本に自発的な謝罪を要求。また、合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）については韓国政府の予算で同額を用意し、日本の拠出金の取り扱いは「日本政府と協議する」と述べた。 一部の元慰安婦からは日本政府拠出の１０億円を返還すべきだとの声が上がっており、これに配慮した形だ。この１０億円で韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の取り扱いについては、担当の女性家族省などと協議するという。１０億円を財源とする現金支給を受けた元慰安婦への対応などについては言及しなかった。

河野太郎外相は９日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。 そのうえで「日韓合意は国と国との約束だ。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と語り、韓国側に合意の履行を要求した。 その後、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が李熙燮（イ・ヒソプ）駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。 日本側は「合意を履行した日本に対しさらに自発的な対応を要求しており、韓国側の『合意は破棄していない』という主張とは矛盾している」（外務省幹部）などと反発を強めている。 ただ、文在寅大統領が選挙中に掲げていた「日韓合意の再交渉」は求めてこないことが明白になり、日本にとって最悪のシナリオは避けられた形だ。北朝鮮の核・ミサイル問題で韓国と

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日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 ２年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅（ムンジェイン）政権が正式な見解をきのう、発表した。 日本側に再交渉を求めない。康京和（カンギョンファ）外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。 これまでの経緯に照らして

韓国政府が２０１５年の韓日慰安婦合意に関する再交渉を日本に要求しないことにした。その一方で合意で慰安婦問題は解決していないと宣言した。また、日本側が拠出した和解・癒やし財団基金の追加使用も中止した。合意を破棄しない一方で、核心的な要素は否定したのだ。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で「韓日慰安婦合意処理方向関連の発表」を通じて「合意について日本政府に再交渉は要求しない」と明らかにした。「ただ、日本側が自ら国際普遍基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の癒やすための努力を続けることを期待する」と述べた。「努力」に関して「被害者が一様に望むのは誠意のある自発的な謝罪」とのみ語った。 康長官は「被害当事者の意思を反映しなかった２０１５年の合意は、旧日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にならない」という立場も再確認

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

慰安婦合意：韓国政府、引っ掻き回したあげく矛盾した対策しか打ち出せず 被害者と日本の不満だけ募らせた韓国政府 韓国政府が9日に発表した、慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意後続対策について、外交部（省に相当）内でも「どっちつかずの取り繕い策」という声が上がっている。外交部長官直属のタスクフォース（TF＝作業部会）調査を通じて「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印（らくいん）を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかったということだ。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が同日、事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも、こうした政府の苦しい立場を現しているようだった。 ■「日本10億円とは別に政府が10億円を充当」 康京和長官は同日、「日本政府が拠出した『和解・癒

【ソウル＝水野祥】韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意への対応方針について、１０日付の韓国紙は「あいまい」などと批判する論調が目立った。 保守系紙・中央日報は社説で、日本政府が元慰安婦への現金支給などを行っている財団「和解・癒やし財団」を設立するために拠出した１０億円の今後の処理方法に着目。日本と今後協議するとの方針について「日本が受けるはずがない」と指摘。「間違った合意を改正するという大義名分と韓日関係を台無しにできないという現実論が入り交じった」と分析し、「つじつまの合わないその場しのぎだった」と批判した。 左派系のハンギョレ新聞は「一部元慰安婦らの返還要求もあるが、両国関係の未来を考慮した避けられない決定だった」と支持した。 保守系の朝鮮日報は、文在寅（ムンジェイン）政権の慰安婦合意の検証は、合意を結んだ朴槿恵（パククネ）前政権を批判