糖尿病、肥満が招く ＣＫＤ周知へ県民講座 - 琉球新報デジタル
医療関係者や患者が登壇し、慢性腎臓病の症状と予防策を伝えた「慢性腎臓病（ＣＫＤ）を知る県民講座」＝３０日、那覇市民会館中ホール 「慢性腎臓病（ＣＫＤ）を知る県民講座」（一般社団法人県腎臓病協議会主催、琉球新報社など共催）が３０日、那覇市民会館中ホールで開かれた。首里城下町クリニック第一院長の田名毅さんが講演し、人工透析に至る要因は「糖尿病性腎症」が多く、特に沖縄は糖尿病から透析を受ける人が全国平均の１・８５倍に上ると警鐘を鳴らした。 その上で「肥満者の多さが糖尿病を招いている。また、血圧の調節ができていない人、喫煙者は注意が必要」と予防の必要性を訴えた。 講演会は、ＣＫＤの周知と予防啓発を目的に開かれ、約２８０人が耳を傾けた。 田名さんは、人口１００万人当たりの透析導入患者の割合について、沖縄を含む南九州が高くなっていると説明した。腎臓病を予防するため、高血圧と糖尿病の治療を放置せず、肥満
米ジュゴン訴訟 来月１２日審理再開 半年内に判決 - 琉球新報デジタル
名護市東海岸を泳ぐジュゴン＝２００８年７月４日午後、名護市嘉陽沖合 名護市辺野古海域の絶滅危惧種ジュゴンの保全や、普天間飛行場代替基地建設差し止めをめぐって争われる米ジュゴン訴訟の公開審理が１２月１２日（現地時間１１日）、サンフランシスコ連邦地裁で開かれる。 沖縄のジュゴンを米国の国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）適用対象と認め、国防総省のＮＨＰＡ違反を指摘して事実上の原告勝訴となった２００８年１月の“中間判決”を前に開かれた０７年９月以来、公開審理は７年３カ月ぶり。通常なら早くて２～３カ月、遅くとも半年以内には判決が下る見込みだ。 原告は沖縄防衛局の環境影響評価（アセスメント）検証や歴史・文化的調査などから「（埋め立てによる）ジュゴンへの影響はない」と報告書で結論付けた国防総省のＮＨＰＡ違反を追及する構えだ。一方、被告側は米国憲法で定められる国家の外交や国防問題には司法が介入できないという「ポリ
米ジュゴン訴訟で米国防総省が請求却下の申し立て - 琉球新報デジタル
国の特別天然記念物ジュゴンの保護を求める米ジュゴン訴訟の原告が、名護市辺野古への米海兵隊普天間飛行場移設に反対し、サンフランシスコ連邦地裁に追加請求していた新基地建設差し止めに対し、米国防総省が請求却下の申し立てをしたことが３日、分かった。 米国防総省は９月３０日（現地時間９月２９日）、同地裁に書面を提出した。１２月には連邦地裁で口頭弁論が開かれる予定だ。 米国防総省は請求却下を求める理由として、辺野古新基地建設は日米の政治問題であり、米国の憲法の下で国防や外交を扱う権限を持たない裁判所の関与はなじまないと説明している。 同時に、米国防総省が４月に連邦地裁に提出した「ジュゴンへの影響はない」と結論した報告書が、米国国家歴史保存法（ＮＨＰＡの核心部分）手続きを履行していないとして、原告が法の順守を求めていた件については「ジュゴンへの影響を考慮する手続きは終わっている」と述べるにとどめた。 沖
県内保健所 エボラ阻止体制強化 搬送や隔離対策確認 - 琉球新報デジタル
感染症患者搬送用カプセル（アイソレーター）について説明する宮川桂子医師（右）と照屋美貴医師＝６日、南風原町宮平の南部福祉保健所 西アフリカで流行が続くエボラ出血熱が県内で発生した場合を想定し、県内の保健所では患者の搬送体制の準備が進んでいる。県内でエボラ出血熱に対応する医療機関は、琉大医学部付属病院と県立南部医療センター・こども医療センターの２カ所。患者をいずれかの病院に搬送するのは保健所の役割だ。 保健所の担当者は「新型肺炎（ＳＡＲＳ）の時に配備された機材が使用できるよう、あらためて確認し備えている」と話し、関係機関と２４時間連絡が取れる体制も整えている。 県内医療関係者の危機管理意識が高まるきっかけになった事案がことし９月に発生した。リベリアから帰国した６０代男性が帰国後１０日目に発熱し、県内のかかりつけ医院を受診。状態が改善せず、その３日後に中頭病院を受診した。 結果的に熱帯熱マラリ
脳性まひの新垣舞さん 三線でプロ目指しバンド結成 - 琉球新報デジタル
「苦しいことがあっても前向きにやっていきたい」と話す新垣舞さん（中央）と「舞とくくる」のメンバー＝９月１１日、沖縄市内 「時間がかかってもいいから、何事にも挑戦したい」。脳性まひの障がいがある新垣舞さん（１９）＝うるま市＝は、数々の賞を受賞した三線でプロになることを決意し、ことし３月、沖縄民謡を中心に演奏するバンドを結成した。バンドには聴覚に障がいのある人も加わり、国内外の障がいがある人が参加する演奏会への出場を目標に、日々練習に励んでいる。 新垣さんは、生まれた時に一時呼吸が止まってしまったことで、脳性まひになった。手足を自由に動かすことができないが、幼いころから沖縄民謡が好きだった新垣さんは、小学４年生の時に三線を習い始めた。 当初は弦をちゃんと押さえることにも苦労したというが、「障がいがあっても、他の人には負けたくない」という気持ちで練習を積み重ね、１３歳の時、初めて琉球民謡のコンク
那覇市の制作会社、うちなーぐちの福祉アプリを開発 - 琉球新報デジタル
うちなーぐちを音声で学べるアプリ「沖縄語耳」の画面（画面は開発中で変更の可能性がある） 人気アニメのうちなーぐち（沖縄語）吹き替えＤＶＤを制作するリージョン（那覇市、屋宜文江社長）は１０日までに、介護スタッフや医療従事者向けに、高齢者との日常会話や病状などをうちなーぐちで紹介するアプリ「沖縄語耳（ウチナーグチミミ）―福祉編」を開発した。 音声も付けて耳から学習できるようになっている。 同社うちなーぐち広め隊プロデューサーの屋宜宣寿さんは「うちなーぐちの日常会話ができれば、年寄りの言葉のストレスを少しでも軽減できるのではと思い開発した」と説明した。 高校生らが老健施設での実習を終えた後の感想で「お年寄りの言葉を理解してあげられず残念だ」と話していたことがきっかけ。屋宜さんは「介護スタッフにうちなーぐちを理解できる人がいると笑顔が違ってくるそうだ。日常使い慣れた言葉で話すことで、相手への信頼感
下水再生水を農業に 県と京大、糸満で試験 - 琉球新報デジタル
県は京都大学と共同で、海に放流されている下水処理水をろ過膜や紫外線殺菌で再処理し「再生水」として農業に活用する計画を進めている。糸満市浄化センター内に再処理プラントを設置、３日から試験運用を始めた。栽培や品質試験を実施し、１５年度までに再生水の水質基準や管理マニュアル案を作成する。 糸満市北部をモデル地区に、農業用水としての活用を目指す。新たな水源確保策として他地域への普及も図り、安定・計画的な農業生産につなげたい考えだ。 本島中南部は農業生産額が他地域に比べて高いが、水源整備率４３％、かんがい施設整備率は２４％と、遅れている。一方、中南部にある５下水処理施設からは日量約２７万トンが海に放流されている。 モデル地区の糸満市北部は、地形や地質などから農業用水の開発が厳しく、地下ダムを活用している他地域と農業経営に格差が生じるなど対策が求められている。糸満市浄化センターは日量平均約１万トンを放
アバサー、かわいい デイサービスに「水族館」 - 琉球新報デジタル
沖縄美ら海水族館の移動水族館を楽しむ観覧者ら＝９月２５日、沖縄市古謝 【沖縄】沖縄美ら海水族館は９月２５日、沖縄市古謝のデイサービスセンターはるで「移動水族館」を開催した。グルクンやオジサン、チョウチョウウオなど沖縄近海に生息する１６種５０匹が披露され、集まった人たちは色彩豊かな魚に見入った。 横幅１９０センチ、高さ８０センチ、奥行き１５０センチの大きさで、約２・３トンの水を蓄える大型水槽が展示された。 介護・リハビリ施設の利用者のほか、近くの幼稚・保育園児など、数百人が訪れた。大きな頭と目で愛嬌（あいきょう）のある姿で泳ぐイノーアバサーが目の前を通ると、観覧者らは「かわいい」と喜んだ。 この日のためにおめかしして参加した渡口文子さん（６７）＝沖縄市＝は「３０年前に天国のお父さんとデートで行った水族館以来で、とてもきれいな魚がたくさんいた」と笑顔で話した。 企画した医療法人安心会の中田安彦
＜社説＞スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ - 琉球新報デジタル
世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 １７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大
事業所内保育増えず 県内３９施設、過去５年横ばい - 琉球新報デジタル
事業所内の保育施設数 労働者が仕事中に職場で子どもを預けられる県内の事業所内保育施設数は、横ばい状態が続き、設置が拡大していない状況が県のまとめで分かった。観光、福祉など各業界で深刻化する人手不足の解消のために必要とされる働きやすい職場づくりには、仕事と子育てを両立できる環境整備が重要な要素だ。 国や県は、事業所内保育施設の設置へ支援を進めているが、支援制度の周知も含めて課題となっている。 過去５年に県へ届け出た県内の事業所内保育施設は、２００９年３７施設（児童数６５８人）、１０年３５施設（７７６人）、１１年３７施設（８３５人）、１２年３５施設（５９７人）、１３年３９施設（６６０人）でほぼ横ばい状態で推移している。 また、厚生労働省のまとめによると、全国の事業所内保育施設は、０９年３９８８施設（児童数５万８千人）、１０年４１３７施設（６万１千人）、１１年４１６５施設（６万１千人）、１２年４
伝統的沖縄食に減塩効果 消費拡大へ料理講習会 - 琉球新報デジタル
健康改善のため塩分を抑えた野菜主体型の食事の調理法を学んだ参加者ら＝３日、読谷村文化センター 【読谷】県産野菜の消費拡大を促進し、沖縄型の食事で健康を改善することを目的とした「チャンプルースタディ料理講習会」（県流通加工推進課、実施機関沖縄ＴＬＯ、琉球大学主催）が３日、読谷村文化センターで開かれた。琉大大学院医学研究科の等々力英美准教授が野菜主体の伝統的沖縄型の食事を食事回数の４割程度の頻度で取り入れると高血圧予防につながると説明した。 参加者らが島野菜のおからマヨネーズサラダなど５品の調理実習を行い、減塩の食事の調理法を実践した。 調理実習でフィニッシングスクール西大学院の西大八重子学院長は「野菜は塩分を早く排せつさせる効果がある」と説き、サクナやトマト、タマネギを添えイタリアン風にアレンジした魚のマース煮などを紹介した。 参加した糸数森代さん（７６）＝読谷村＝は「パパイアを使ったおから
＜用語＞ＰＩＣＵ（小児集中治療室） - 琉球新報デジタル
新生児を除く０歳児から中学生ぐらいまでの重症の子どもを治療する専用病室。小さな体に合う人工呼吸器やモニター機器、医療器具などを備えている。子どもは大人より病状が急変しやすく、こうした施設で専門医が処置することで生存率が高まると、欧米では１９７０年代から整備が進められてきた。国内では昨年１２月現在で医療施設２７カ所に計１７８床ある。欧米に比べ人口当たりの病床数は少ない。
小児集中治療の患者最多 常に満床、手術延期や転院も - 琉球新報デジタル
県内で唯一、県立南部医療センター・こども医療センター（我那覇仁院長）に設置されているＰＩＣＵ（小児集中治療室）の入室患者が年々増え、２０１３年度は開設以来最も多い年間３４０人に上った。小児医療の「最後のとりで」といわれ、心疾患のほか外傷や溺水などで救急搬送される患者も受け入れる。 患者数の増加とともに、現在６床のベッドは常に満床状態で、手術の延期や予定より早く病棟へ移ってもらう事態も生じている。同センターは県病院事業局に増床を要望している。 「ＭＲＩの結果はどうだった」「総合所見は」。８日午前８時半すぎ、ＰＩＣＵ専属の小児集中治療科、小児循環器科、小児心臓血管外科の医師、看護師らがベッドを囲む。病状が報告され、治療方針を話し合う。小児集中治療医は３人配置。主治医と連携しながら、病状を継続して診ることができる体制が利点の一つだ。重症患者を診るため、看護体制は一般病棟に比べ手厚い。 心筋炎を患
車いすバスケで障がい理解 神森中９人、体験交流 - 琉球新報デジタル
シーサーズと車いすバスケット交流を行う森の子児童センターに通う神森中の生徒ら＝６日、浦添市宮城のサン・アビリティーズうらそえ 【浦添】浦添市勢理客の森の子児童センターは６日、「勢理客の福祉安全マップ作成」に向け、障がい者スポーツ体験交流会を市宮城のサン・アビリティーズうらそえで行った。 センターに通う神森中の生徒９人が車いすバスケットボールチーム「ＳＥＡＳＩＲＳ（シーサーズ）」に車いすバスケットを教わり、障がい者への理解を深めた。 準備運動の後、生徒らはシーサーズの指導を受けながら練習試合を行った。与儀帆志人君（１３）は「思うように動けず難しい。障がいなど関係なく激しいプレーができる選手たちはすごい」と選手の身体能力に驚いた様子で話した。 試合後に開かれた交流会では「どうやって障がいから立ち直ったのか」「障がい者にはどう接すればいいか」など多くの質問が挙がった。選手らは「友達の支えで立ち直
県総合防災訓練に陸海空３自衛隊が初参加 宮古島 - 琉球新報デジタル
電源車輸送訓練のため、砂ぼこりを巻き上げながらビーチへ上陸するホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）＝６日、宮古島市平良のトゥリバー地区 【宮古島】２０１４年度県総合防災訓練が６日、宮古島市の平良港下崎ふ頭などを会場に開かれた。８６団体から約２１００人が参加し、地震や津波が発生した際の対応を確認した。これまで個別に参加していた陸海空３自衛隊（約４７０人）が初めて合同で参加。 訓練は午後１時半に宮古島北方沖を震源とする地震が起き、宮古島北部、伊良部島、下地島、多良間島で震度６弱、石垣島で震度５強の揺れを観測、大津波も発生したとの想定で行われた。 訓練では、海自のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が市平良の人工ビーチへ上陸し、自衛隊車両のほか、訓練では初めて民間の沖縄電力の電源車を輸送した。 米海兵隊も初めて参加し、ヘリで沖縄本島から多良間村へＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を輸送する訓練も実施
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
ジャパンハートに決定 沖縄平和賞 アジアで医療活動 - 琉球新報デジタル
吉岡 秀人理事長 県は２０日、アジア太平洋地域の平和・非暴力に貢献した個人・団体を表彰する沖縄平和賞の第７回受賞者をＮＰＯ法人ジャパンハート（東京都、吉岡秀人理事長）に決定したと発表した。 ジャパンハートは「医療の届かないところに医療を届けること」を基本理念に、２００４年に国際医療ボランティア組織として設立。貧困や医師不足にあえぐミャンマーやカンボジアなどに医師やボランティアを派遣し、無償で医療活動に取り組むほか、現地の医療者育成にも取り組む。 国内では東日本大震災の被災地支援のほか、医療者不足が深刻な離島・へき地への医療者派遣などに取り組んでいる。県内では久米島病院に０８年６月から１０年１０月まで、看護師を延べ１２人派遣した。 受賞したジャパンハートの吉岡理事長は、「県民の皆さまの気持ちを、さらに国内外の子どもたちの健康回復という成果につなげていきたい」と抱負を語った。 平和賞選考委員会
那覇タワー解体始まる 跡地活用は未定 - 琉球新報デジタル
解体作業が始まった那覇タワー＝１９日、那覇市牧志 那覇市牧志の那覇タワーの解体工事が７月２４日から始まっていることが１９日までに分かった。同タワーの土地・建物を保有するグリーンホテル・ズ コーポレーションによると、建物の老朽化が進んでいるため、現状を維持しながらの有効活用は困難と判断し、解体することにした。 既に建物内部に残されたテナント跡の撤去作業などを開始。今月中にも本格的な建物の解体作業に取り掛かる。解体期間は１５年４月末までの予定で、解体後の跡地活用方法については決まっていない。１８日、関係者らが解体作業の安全祈願祭を実施した。 那覇タワーは地上７階建てと１９階建ての二つの建物から構成されており、７階建ての建物から解体を始める。 那覇タワーの土地・建物はことし７月に前所有者の不動産関連会社イントランス（東京）から西日本を中心にホテルチェーンを展開するグリーンホテル・ズ コーポーレシ
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エボラ熱３週間で数千人感染増も 流行のリベリア - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
リベリアで夜間外出禁止令 エボラ熱、厳戒態勢強化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース