行政の取り組みとして重要な施策は、災害に強い地域づくりや雇用対策、地域での支え合いの推進だとする県民が増えていることが、14日までの県総合政策部のまとめで分かった。県内市町長も産業振興や地域づくりなどを重視する傾向が強まっており、頻発する自然災害や人口減少問題などの課題に対する意識の高まりが浮かび上がった格好だ。 県は来年度策定する「新とちぎ元気プラン」の次期プラン検討の参考とするため、今年1~2月に県民意向調査を行い、20歳以上の2840人から回答を得た。また6~7月には市町村長意向調査を実施した。両調査とも5年前にも実施しており、県民調査では「行政の取り組みについてどうあるべきか」の質問について、今回と比較した。 県民が最も重視しているのは「地域で安心できる医療の確保」で86・9%。「犯罪が発生しにくい地域づくり」が85・5%で続き、トップ2は前回と同じだった。 今回3位だったのは「災