［寄稿］ガザ地区についての真実を言うタイミング
ほとんどの人にとって、真実とは事実に合致する陳述を意味する。「私は今、セントヘレナ島でナポレオンの邸宅を見ている」という言葉が真実となるためには、その人が本当にそうしていなければならない。一方、ポストモダン哲学者は、真実／非真実は陳述そのものの属性ではないと主張し、それ自体は真実でもなく偽りでもないある言説が、いかなる真理で構成されているのかを歴史的に調べることが重要だと考える。科学は実験的な手続きを通じて、明確に公式化された用語で特定の命題を真理として確立する。宗教は複雑な修辞学的な方式によって、私たちが慈悲深い神的な存在の統制する世界に住んでいるという経験を生成することで、いわゆる「真理」を確立する。 真実に対する一般的な観点とポストモダンの歴史主義的な相対主義の間には、別の道があるのだろうか。精神分析学がヒントを与えてくれる。精神分析家は、真実（来談者の症状を説明する解釈）を適切な時
イスラエル、１４０万人を１カ所に追いつめ陸海空から空爆開始
12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな
日本は「感情に流される国」になりたいのか
G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し
ソウル市長補選、「フェミニスト候補」大挙…総得票率で今後の政局変えるか
12人中5人。性平等を公約の前面に掲げた候補が、これほど多く出馬したことはなかった。 パク・ウォンスン前ソウル市長のセクハラ事件の余波で行われる4月7日のソウル市長補欠選挙は、候補者による性平等政策対決が観戦ポイントの一つだ。支持率1％未満（リアルメーター基準）の少数政党・無所属候補たちではあるが、彼らの総得票率によっては2022年の大統領選挙と地方選挙に出馬する主要候補・政党の公約にも影響を及ぼし得る。 若い政治家たちの新しい時代、有権者の要求は多様 記号6番のシン・ジヘ（基本所得党）、8番のオ・テヤン（未来党）、11番のキム・ジナ（女性の党）、12番のソン・ミョンスク（進歩党）、15番のシン・ジエ（無所属・チームソウル）候補が示した政治ビジョンと細部公約は、党の大きさや支持率だけでは評価できない意味を持つ。 彼らは概して性平等、不平等解消、労働権保障、気候変動への対応、性的マイノリティ
「追悼はもう一つの加害」キム・ギドク監督の死と映画界の理由ある沈黙
性暴力疑惑が提起された映画監督のキム・ギドク氏が2018年6月12日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地検に告訴人として出席し、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース 「私は2018年にキム・ギドク監督の性暴力を扱った番組が韓国で放送された後、彼の映画を授業で教えるのをやめた。誰かがそんな恐ろしい暴力を振るったのなら、その人を称えるのは間違っている。彼が天才だったかどうかは関係ない（そして私は彼が天才だったとは思っていない）」 故キム・ギドク監督がラトビアで新型コロナウイルス感染症で死亡したことが11日に明らかになった後、映画『パラサイト 半地下の家族』の英語字幕翻訳家であり映画評論家のダルシー・パケット氏が自身のツイッターに書き込んだ文章だ。このツイートは、キム監督の死に対して韓国映画界関係者の多くが沈黙している理由をあらわしている。 キム監督は2004年にドイツ・ベルリン国際映画祭で『サマ
クーパン、コロナ感染者を隠して数百人を出勤させた
富川市の物流センター、64人の集団感染 24日午前、最初の社員の感染を知っていながら午後班に告知せず正常出勤 狭い廊下に集合させた後、遅い告知 翌日、この社員らの中から更に感染者が発生 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が現在までに60人以上発生しているクーパン(オンライン・ショッピングモールの一つ)の富川(プチョン)物流センターで、感染者発生を最初に知った会社側が、この事実を社員たちに知らせずに業務を強行し、社員数百人が正常出勤していたことがわかった。この日正常出勤した社員の中からは、翌日陽性判定を受けた人も現れた。27日午後8時30分現在、クーパン富川物流センター関連の感染者は計64人(仁川市30人、京畿道18人、ソウル16人)だが、感染者の確認後も数百人が勤務を続けている上に、物流業の特性上、不特定多数との接触が多く、感染者は今後も増えるものと見られる。 27日、複
淑明女子大初のトランスジェンダー合格者「心がぼろぼろに」
学内外の反発、入学反対で「入学が怖い」 「性転換手術後に強制除隊させられたピョン・ヒス下士に向けた 『静かに生きてりゃいいものを、ことを荒立てるのか』という反応を見て怒り」 韓国初のトランスジェンダー弁護士パク・ハンヒさんを見て法律家を夢見る 「誰もが状況によっては少数者になりうる…少数者受け入れを」 「1日中とても怖かった。あらゆる悪口を浴びせられたので、心がぼろぼろになりました」。 受話器の向こうでAさん(22)の声が震えた。Aさんは昨年、8月にタイで性転換手術を受け、10月に裁判所で性別訂正許可を受けた。そして先月30日には、Aさんが淑明女子大学法学部に最終合格したというニュースが『ニューシス』に報道された。すると淑大の内外からAさんの入学に反対する声が溢れた。学内のコミュニティーには「女性のための空間に入ってくるな」「トランスジェンダー女性が自分のことを女性だと主張する根拠は飛躍」
「ベトナム戦民間人虐殺、韓国国防部の答弁は間違いだ」
被害者103人、真相調査・公式謝罪要求し4月に韓国政府に請願 国防部、今月9日の回答で「国防部保有資料には関連内容ない」 市民社会団体「被害者中心主義原則に則り調査すべき」 2015年4月6日、国会政論館でベトナム虐殺被害者のグエン・ティ・タンさんが当時の状況を説明している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社 「私たちは何の武器ももっておらず、何の抵抗もしなかった私たちの家族が韓国軍により殺害されるのを目撃し、韓国軍の銃と手榴弾を避けてかろうじて生き残りました。私たちは被害者であり、同時に目撃者であり生存者です」 グエン・ティ・タンさん(59)は、韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺被害者だ。満7歳の時にベトナム・クアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村で、韓国軍に家族を奪われ左わき腹に銃弾を受けたが生き残った。その日一日だけで74人の村人が虐殺された。韓国軍は1964年9月から19
［寄稿］『反日種族主義』反論寄稿に対する著者の反論
「編集者注:ハンギョレは9月2日付紙面に『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズとして、チョン・ヘギョン日帝強制動員＆平和研究会研究委員の文を掲載しました。これについて該当著書の共著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員が反論文を送って来ました。関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で、イ・ウヨン研究委員の文を掲載します」 筆者は著書『反日種族主義』で、「当時、朝鮮人青年たちにとって日本は一つの『ロマン』だった」と書いた。戦時労務動員が実施された1939年9月から1945年までに日本に行った朝鮮人は約72万4千人である。ところが、同期間に戦争と関係なく純然たる金儲けのために日本に行った朝鮮人は約180万人だった。これをどう説明するのだろうか？日本は最高の先進国の一つであり賃金は朝鮮の数倍だったが、朝鮮では仕事を探すことさえ難しかった。壮大な未来を夢見る朝鮮の若者にとって日本が『ロマン
若者たちがチョ・グクをめぐる議論に憤慨した理由とは
若者と専門家に聞く 地方大学卒業後、就職準備中の20代 「娘の入試めぐる疑惑にもかかわらず、チョ長官を擁護する586名望家に怒りを覚えた」 「既得権のカルテルが水面に浮上、586世代の利益ネットワークに変質」 専門家「民衆と共に歩むとしながら、選挙工学的な計算ばかりしている」と苦言 ちょうど1カ月間、韓国は「チョ・グクをめぐる議論」の渦中にあった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月9日、チョ・グク前大統領府民情首席を法務部長官候補者に指名してから、チョ候補者が長官に任命された今月9日まで、チョ長官をめぐって数々の疑惑が次々と持ち上がった。チョ長官の任命に反対する大学生の抗議のろうそく集会も続いた。任命当日の9日にも、ソウル大学では500人以上の在学生と卒業生が、釜山大学でも約70人が集まって3度目のろうそく集会を開き、「法務部長官の資格はない。直ちに辞任せよ」と声を高めた。 多くの疑惑の
［寄稿］「植民地近代化論」は“不都合な真実”でなく“不都合な虚構”だ
特別寄稿/『反日種族主義』に反論する(1)植民地近代化論 日帝強制占領期間に所得不平等が深化 開発利益は日本人に集中し 朝鮮人は飢え続け 解放後も長い間貧困に苦しんだ イ・ヨンフン元ソウル大教授らが書いた『反日種族主義』が論議を呼んでいる。この本は、10万部近く売れベストセラー1位に上がった。「日帝は朝鮮を収奪しなかった」「強制徴用はなかった」 「日本軍“慰安婦”らは性奴隷ではなかった」などの極端主張が流布され、政府の高位公務員が「親日することが愛国」と言うまでに達した。この本で最も問題となる植民地近代化論、強制動員、「慰安婦」問題に関し、各分野の専門家の寄稿を3回にわたり掲載する。 日本植民地時代に朝鮮の少年たちが作ったかますを売る市場の様子。学校では貧しい子どもたちにかますを作らせ学費の足しにする児童強制労働をさせた。朝鮮総督府は、米を収奪するためにかます作成を細かく計画し管理した＝ソ
韓国政府、閉鎖から7年間返還されていない米軍基地の汚染浄化要求を事実上放棄
江原道原州市台壮洞の米軍基地「キャンプ・ロング」は2010年に閉鎖された後、34万平方メートルの敷地に米軍が雇用した警備員だけが残って韓国人の出入りを禁止している。写真は今年6月「キャンプ・ロング」正門の風景=原州/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社 韓米環境をめぐる交渉が長引き、閉鎖されてから7年が経っても依然として「米軍の土地」として残っている江原道原州市（ウォンジュシ）の米軍基地「キャンプ・ロング」について、韓国政府が米軍側に対する汚染浄化の要求を事実上放棄する決定をしたことが確認された。これにより、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初の米軍基地返還事例になるキャンプ・ロング34万平方メートル(10万坪)の敷地の浄化費用を、韓国が“肩代わり”する可能性も高くなった。 最近、在韓米軍地位協定(SOFA)環境分科委員会韓国側委員長のキム・ジヨン環境部土壌地下水課長は、ハンギョレとの
［記者手帳］アメリカには失望だ
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にＧＳＯＭＩＡ終了の正攻法を選んだ
「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余
［ニュース分析］日本の報復に屈しないという意志…韓日関係の再構成への“信号弾”
韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通
［寄稿］日本はなぜ韓国を「取り戻すべき故郷」と言うのか
日本民族の北方起源説 日本は自分たちの隣国を時には辺境と見なし、時には起源の地と見なして、自分たちの侵略を合理化した。最近になっても現れる近隣諸国を必要以上に蔑視する発言の背景には、自分の数千年に及ぶ隣国を植民地にしてしまった日本帝国主義の歴史がある。このような日本の自己矛盾的歴史観が、今なお近隣諸国を意図的に無視する態度として現れているのである。 日本が韓国に対して他国と異なり行ったことは、昨日今日の事ではない。第二次世界大戦のよく似た敗戦国でありながら、周辺国に対する態度に変わりがないドイツと比べると、日本の姿勢はますます理解されない。日本は米国と西欧国家には過度なまでに低姿勢で、被害の当事者である韓国と中国には極度の反感と嫌悪感を示す。 こうした日本の矛盾的な態度の裏には、19世紀末から始まった日本の東アジア侵略と文化財侵奪事業があった。日本は、自分たちを大陸から下った天孫民族と自任
［寄稿］徴用工問題の解決に向けて
韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社 ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。 政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技
韓国に対する輸出規制の論理に“サリン”を持ち出した日本の狙いは？
日本が、半導体の材料などの韓国への輸出規制の理由として、一部の物品が毒ガスのサリンに転用される恐れがあるという論理まで持ち出した。日本国内でも輸出規制が自由貿易の精神に反する措置という批判があふれ、日本の世論をコントロールするために自国の人々の“サリン毒ガスフォビア(恐怖症)”と反北朝鮮世論を活用しているのではないかとの指摘が出ている。 NHKは9日夕方、匿名の日本政府関係者の話を引用して「(韓国を対象とする輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器のサリンなどに転用される可能性があるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納品するよう迫ることが常態化していた」とし、「こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切った」と報道した。 理論的には、日本が4日に輸出規制を始めた品目の一つ
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「猛毒性物質まみれの富平米軍基地、在韓米軍が責任を負え」