7月10日、日本など22カ国は国連人権理事会宛ての8日付書簡で、中国に新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘留を停止するよう求めた。写真は中国新疆ウイグル自治区にある、「職業訓練センター」とされる施設。2018年9月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter) [ジュネーブ 10日 ロイター] - 日本など22カ国は国連人権理事会宛ての8日付書簡で、中国に新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘留を停止するよう求めた。この問題で各国が連携して同理事会に働き掛ける初めての動きとなった。ロイターが書簡を閲覧した。 国連の専門家や活動家によると、新疆ウイグル自治区には少なくとも100万人のウイグル族らのイスラム教徒が収容施設に拘留されている。中国は収容施設について、過激思想を根絶して人々に新たな技能を身に付けさせるための「訓練施設」だと説明している。