東北最古の「猫神さま」泥の中から発見 台風１９号で被害の丸森 | 河北新報オンラインニュース
台風１９号で甚大な被害を受けた宮城県丸森町に伝わる東北最古の「猫神さま」の石碑が、現地に残っていた。土砂にのまれたと思われていたが、研究者が現存を確認した。猫神さまは養蚕の守り神とされ、町内には日本一多くの石碑と石像があり、町おこしに一役買っている。その象徴的な碑が失われずに済み、関係者はほっとしている。 東北最古の石碑が伝わるのは、土砂災害が発生した五福谷川沿いの中島地区・中島天神社境内。江戸時代後期の文化７（１８１０）年の年号と「猫神」の文字が刻まれている。丸まった猫の姿を彫った安政５（１８５８）年の石像もある。 氏子によると、天神社の拝殿は約１．８メートル床上浸水し、泥が入った。大量の流木は鳥居で食い止められ、直撃は避けられたが、境内にあった小さなお堂は約３００メートル流された。 猫神さまを調査している同県村田町歴史みらい館専門員の石黒伸一朗さん（６１）が台風襲来直後に２度現地を訪れ
河北新報 東北のニュース／東北学院大が医学部検討 仙台厚生病院、連携を打診
東北学院大が医学部検討 仙台厚生病院、連携を打診 医学部新設の検討に入った東北学院大＝仙台市青葉区の土樋キャンパス 東北最大の私大、東北学院大（仙台市青葉区）が医学部新設の検討に入ったことが１３日、分かった。財団法人厚生会仙台厚生病院（同）との連携を前提に、同病院と財政面など条件のすり合わせを進めている。近く経営母体の学校法人東北学院が理事会を開き、新設に名乗りを上げるかどうか最終判断する。 大学関係者によると、厚生病院から連携の打診があり、１０月末に学内の検討委員会と学外の医学関係者による懇談会を設置した。 検討委は財政面など大学経営上の問題点、懇談会は教員となる医師募集の可否を調査。結果を踏まえ、１２月５日の東北学院理事会で新設検討の方針が了承された。 理事会では「東日本大震災からの復興を掲げる医学部新設は社会貢献をうたう建学の精神に合致する」などの意見があった。厚生病院との調整
＜大崎市図書館＞建設現場から大量がれき | 河北新報オンラインニュース
大崎市の新図書館建設地の地中から顔を出した、旧県庁舎の土台部分とみられるコンクリートがれき＝大崎市提供 宮城県大崎市が同市古川駅前大通に建設している「市図書館等複合施設（新図書館）」の敷地から大量のコンクリートがれきが出土し、工事を滞らせている。分別処分などのため２カ月以上の工期延長が見込まれ、２０１７年３月に予定する開館は難しくなった。がれきは、土地のもともとの所有者だった宮城県の庁舎の残骸とみられ、市は処理費用の負担を求めて県と話し合いを続けている。 コンクリートがれきが現れたのは、昨年１２月１７日。くい打ち工事を前に、埋設物確認のため試掘したところ、大量のがれきが顔を出した。 がれきは東西に長い新図書館用地の南西側、全体の四半分のスペースに集中。市都市計画課の担当者が「古川市史」をひもといて調べたところ、県古川土木出張所の建物があった場所と分かった。縦１２メートル、横６．４メート
「メタボ県」返上します ワースト２位宮城県 | 河北新報オンラインニュース
「メタボ県」返上します ワースト２位宮城県 メタボリック症候群に該当するか、予備軍に当たる県民の割合が全国の都道府県で最下位レベルにあるのを受け、宮城県は２月９日、市町村や企業、関係団体と健康づくりに取り組む「スマートみやぎ健民会議」を設立する。 ２０１３年度の特定健診結果によると、内臓脂肪型肥満の腹囲基準（男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）に加え、脂質異常、高血圧、高血糖のうちの二つ以上が当てはまる該当者と、一つが当てはまる予備軍が県民に占める割合は２９．５％。 全国平均を３．４ポイントも上回り、４７都道府県のうち沖縄県に次いでワースト２位だった。ワースト２位は０８年度から６年連続という。 該当者や予備軍が多い理由として、県は生活習慣の問題を挙げる。国の０６～１２年の国民健康・栄養調査では歩かない人全国１位、飲酒者８位、肥満者と喫煙者９位と、特に男性でワースト上位に入る項目が
＜震災＞精神科病院 ３日間闇に孤立 | 河北新報オンラインニュース
４年９カ月前。東日本大震災では、救援を待つ人たちに公的支援が届かなかった。患者２４人が津波で亡くなった宮城県石巻市の民間精神科病院。生き残った患者や職員は３日間、気付かれないまま孤立した。医療と福祉の挟間に置かれた精神科のもろさが浮き彫りになる。（報道部・伊東由紀子） 最も弱い人たちが、闇に取り残されていた。 石巻漁港から北へ約１キロ、石巻市伊原津地区に精神科の恵愛病院（１２０床）はあった。 震災が発生した２０１１年３月１１日、１１５人の患者を２階に避難させる途中、津波が１階の窓を突き破った。逃げ遅れて命を落とした２４人は寝たきりや車いすだった。 水の中から患者を押し上げていた看護部長（当時）の藤中好子さん（６７）も一時、意識を失った。 患者と職員、避難してきた住民、約１４０人が取り残された。備蓄庫は水没。わずかな薬やゼリーを拾い集めて分け合った。 「これ以上、誰も死なせない」
外部被ばく線量差なし 高校生ら英誌に論文 | 河北新報オンラインニュース
◎「福島の現状正しく理解を」 東京電力福島第１原発事故が起きた福島県と、他県や外国のそれぞれの高校生が受ける外部被ばく線量について、福島高（福島市）の生徒が中心となって比較検討した研究論文が、放射線防護に関する国際的な専門誌に掲載された。被ばく線量の差はほとんどなく、生徒たちは「福島の現状を科学的に正しく理解してもらう素材になってほしい」と期待する。 執筆したのはスーパーサイエンス（ＳＳ）部放射線班の小野寺悠さん（１８）、鈴木諒君（１８）、斉藤美緑さん（１７）、安斎彩季さん（１６）、藤原祐哉君（１７）の５人。原尚志教諭（５７）が指導した。 １時間ごとに積算線量を把握できる線量計「Ｄシャトル」を活用。福島高を含め県内の６校と横浜、神戸両市などの６校に加え、フランス、ポーランド、ベラルーシの１４校の生徒と教諭に参加してもらい、線量の比較、分析を試みた。海外の高校は、事故後に交流が始まった
＜東北大病院＞摂食障害の治療拠点に指定 | 河北新報オンラインニュース
＜東北大病院＞摂食障害の治療拠点に指定 過食症や拒食症など摂食障害患者の総合支援窓口として、宮城県は東北大病院（仙台市青葉区）を「摂食障害治療支援センター」に指定した。東日本大震災の被災者が発症するケースに備え、国の補助事業に手を挙げた。実態が十分に明らかになっていない摂食障害の治療体制の確立を目指す。 摂食障害は体重や体形に過度にこだわるといった心理的、身体的要因などから過食や拒食を繰り返し、患者の多くは女性。県によると、患者数は県内で２００人程度との推計があるが、潜在的な患者も多いとされ実数は把握できていない。 センターは治療と相談支援に加え、関係機関との連携や助言指導、摂食障害への理解を深める啓発活動も行う。専従の治療支援コーディネーターを配置し、医療関係者や県、患者や家族らによる対策推進協議会も設立する。経費約６００万円は国と県が折半する。 センター指定は厚生労働省による補助
＜障害者差別解消条例＞当事者団体が勉強会 | 河北新報オンラインニュース
＜障害者差別解消条例＞当事者団体が勉強会 仙台市が市民に意見を募集している「障害者差別解消条例（仮称）」の中間案について、障害者団体で組織する「誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会」（条例の会仙台）は１９日、案の内容と当事者から見た問題点を説明する勉強会を開く。 中間案は障害が理由の差別解消を目指し、基本理念や市、事業者、市民の責務を定める。福祉や医療、教育サービスや公共交通機関の利用制限、施設入所の強制といった不当な扱いを禁止し、市や事業者に社会的障壁をなくす義務などを盛り込んだ。 障害者も参加する市障害者施策推進協議会が検討を重ねてきた。中間案に対し、条例の会仙台は「検討内容が十分反映されていない」と指摘。相談機関設置や条例の見直し規定、バリアフリー化への助成制度などを求める。 勉強会に関し、杉山裕信代表（４９）は「条例制定の目的や障害者差別の現状を知ってもらい、
商売やる場所ない 仮設施設の期限迫る | 河北新報オンラインニュース
中小企業基盤整備機構（東京）の事業で建設され、東日本大震災で被災した事業所や商店が入居する仮設施設は、貸与期限まで早いところで約１年に迫った。施設所有者の市町村は解体・撤去や払い下げを進める方向だが、事業継続の場所が決まらない事業者からは期限延長を望む声が上がっている。（高橋鉄男） ＜街は復興途上＞ 「１年後が心配」。宮城県気仙沼市の仮設商店街「南町紫市場」で、創業８０余年の「やきとり○安（まるやす）」を営む岩槻邦雄さん（７２）は表情を曇らせる。 店舗の使用期限は２０１６年１０月末。年齢を考えてのれんを畳もうかと思ったが、最近、長女の裕子さん（３９）が「店を継ぐ」と手伝い始めた。「うれしいことだが、復興途上の街には空きテナントなど商売をやる場所がない」と市に支援策を求めている。 被災市町村の多くは仮設施設の貸与期限を「完成から５年」と定めている。気仙沼市（施設６４カ所）や宮城県南三陸
発達障害児就労まで支援 カフェと工場整備へ | 河北新報オンラインニュース
発達障害児支援に取り組む岩沼市のＮＰＯ法人「ひよこ会」が、幼児期から就労まで切れ目なく支援するビジネスモデルの確立に挑戦している。今秋には市内にカフェと菓子工場を整備し、障害に向き合いながら働き続けられる場の確保を目指す。 ひよこ会は２０１０年９月設立。就学前の療育施設や障害児の学童保育所などを岩沼をはじめ、仙台、名取各市などで展開し、利用者は３～１８歳の約２５０人に上る。一般の保育園や児童館を含めるとグループで約２０施設を運営する。 今後は施設の卒業者が増えるため、本年度から就労支援事業に本格的に着手。岩沼市内に５月に開設した農場で、農薬や化学肥料を使わない自然栽培で野菜を育てている。１０月には野菜を使う菓子工場を完成させ、１１月に開店するカフェでランチプレートやスイーツとして提供する。 将来的には農場と工場、カフェで、療育施設の卒業者らを中心にそれぞれ１０人程度を雇用する計画だ。
復興事業の当て外れ…仕事少なくホームレス | 河北新報オンラインニュース
困窮者の相談に応じる仙台夜まわりグループのスタッフ（左）。復興・除染関連の仕事を求めて被災地に来た人々が、仙台で路上生活に陥っている 東日本大震災の復興事業を当てにして被災地に来た人が、思うように仕事に就けず、仙台市内で路上生活に陥るケースが出ている。路上生活者は近年、全国的に大幅に減る傾向にあるが、仙台は微減にとどまる。４月には生活困窮者自立支援法が施行されたが、復興が少しずつ進む一方で、こうした生活不安定者がさらに増えることが懸念される。 秋田県出身の３０代男性は４月、仙台で路上生活を始めた。震災後約３年間、福島県内で除染作業に従事。ろくに給料を支払わない雇用先が嫌になり寮を抜け出した。別会社で働く知人を頼ったが「除染が進み仕事が少ない」と断られた。 仕事があることを期待して仙台に来たが、住所すら定まらない中、職業安定所でも職を見つけることができなかった。所持金も尽きた。現在は支援
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東北の夏祭り 人出が震災前超える 好天で５％増１６１６万人 日銀調査 | 河北新報オンラインニュース
ＷＴＯ、日本が韓国に逆転敗訴 原発事故で８県水産物規制 | 河北新報オンラインニュース
＜ＬＧＢＴ＞秋田の団体が災害時支援ガイド 震災の教訓生かし避難所の課題解決提案 | 河北新報オンラインニュース
東北初 知事会見に手話通訳 | 河北新報オンラインニュース
幻の珍味に舌鼓「横浜なまこ」 | 河北新報オンラインニュース
「脳に損傷」支援を １７日、リハビリ講習会 | 河北新報オンラインニュース
ビル解体現場周辺に石綿飛散 | 河北新報オンラインニュース
＜宮城豪雨＞浸水地で稲刈り始まる | 河北新報オンラインニュース
＜ツール・ド・東北＞救護員 協力の輪広がる | 河北新報オンラインニュース