NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度~2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。 件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。 NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯(総世帯の約5%)のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明す
自由党の山本太郎共同代表は27日、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、「NHKが加計問題に対して政権への忖度(そんたく)報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」とツイッターに投稿した。 「視聴者がスポンサー、ということをNHK首脳陣とNHK報道は思い出す必要がある」とも主張した。
NHKは13日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて(料金を)ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。NHK改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。 料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。
NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は
NHKの籾井勝人会長(73)の任期が来年1月に切れることに伴って、メディア研究の学識者や児童文学作家らが31日、会長の任命権を持つ経営委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出した。NHKの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例。 呼びかけ人は児童文学作家の那須正幹さんや落語家の古今亭菊千代さんら17人。ジャーナリストや弁護士、元NHK職員ら87人が賛同者として名を連ねた。要望書では「トップとして不適格な現会長を再任しない」「会長候補の推薦・公募制を採用し、受付窓口を経営委内に設置する」ことなどを求めている。 呼びかけ人で元経営委員の小林緑・国立音大名誉教授は会見で「選考過程を一部でも放送などで公開すべきだ」と指摘しつつ、「次期会長には放送全般に見識があり、視聴者に親しみを感じさせる人材が就いてほしい」とした。
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「放送を受信できる状態にすること」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことな
東京都知事選(31日投開票)は、小池百合子元防衛相(64)、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)、増田寛也元総務相(64)の3氏が激戦を繰り広げ、連日メディアをにぎわせている。だが、今回は過去最多の21人が立候補している。「3強」の陰に隠れがちだが、存在感を放っている個性派の候補者を追った。 19日夜、酔客や買い物客でごった返す新宿・歌舞伎町。政治団体「スマイル党」総裁で実業家のマック赤坂氏(67)が選挙カーの演台に立った。都知事選は4度目の常連だ。 ピンクの帽子にピンクのTシャツという奇抜な服装。アップテンポな音楽を流しながら両手に持ったペンライトをクルクルと回すなどのパフォーマンスを披露した。 「スマイル!」 時折そう叫んで得意の「スマイルポーズ」を披露すると、見物人たちがスマートフォンのカメラを構え、若い女性2人組からは「マックさーん!」と声援が飛んだ。 夜間とあってマイク
NHKの籾井勝人会長が9日、民主党と維新の党の統一会派による総務・地域主権合同部門会議での答弁で、先月と同じ聴覚障害者の蔑称を使い、発言を取り消す場面があった。 会議では新年度のNHK予算が話し合われた。「クローズアップ現代」の放送時間やキャスターの変更について、議員の一人が放送総局長の板野裕爾・専務理事に対して、会長に相談したかどうかを尋ねた際、籾井会長が「つんぼ桟敷で」と発言。すぐに謝罪し、発言内容を取り消したいと申し出た。 籾井会長は2月23日の衆院総務委員会の答弁でも、別の話題の中で同じ発言をして撤回している。部門会議に出席した別の議員は「先日委員会で謝罪したのはうそだったんですか」と批判した。
NHKさいたま放送局(さいたま市浦和区)の男性記者が、業務用に支給されたタクシーチケットの私的利用を繰り返していた疑いがあることが14日、関係者への取材で分かった。私的な利用額は100万円を超えるとみられ、NHKは調査を進めるとともに処分を検討している。 複数の関係者によると、さいたま放送局の記者は運転手と口裏を合わせ、乗り降りした時間や場所をタクシーチケットに偽って記載していた。NHKが内部調査したところ、不正が発覚した。NHKでは、この記者が以前所属していた別の部署でも同様の手口で私的利用を行っていた可能性があるとみて調べている。 一方、NHKでは昨年、大阪放送局(大阪市中央区)に勤務していた男性記者が、同様の手口でタクシーチケットを私的に使っていたなどとして処分を受けていたことも分かった。内部調査で勤務記録やタクシーの衛星利用測位システム(GPS)記録などを照合した結果、男性記者
NHK子会社のNHKアイテックは7日、九州支社の男性社員が放送関連事業の架空発注などを行い、約500万円を不正に受け取っていたと発表した。 同社では別の2人の男性社員がやはり架空発注などで約2億円を着服していたことが昨年12月に分かり、NHKと共同で調査チームを立ち上げたばかりだった。 同社によると、社員は50代で現在は営業部署の副部長。2014年3月から15年11月までに架空発注などの形で1千数百万円を不正に支出し、支払先の会社から十数回にわたり計約500万円を受け取った疑いがある。この社員から相談があった別のトラブルについて調べる中で問題が発覚した。2億円の着服が判明した社員の所属は東京本社と千葉事業所で、関連は調査中という。 NHKアイテックの瀬尾光男専務は「また新たな件が明らかになり申し訳ない」と陳謝し、「調査を継続し、処分や告訴についても検討したい。再発防止にも取り組んでい
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が9月24日、NHK受信料の支払い義務化を検討するよう、NHKや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にNHKとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。小委員会委員長を務める佐藤勉党国対委員長と、元NHK職員で「電波利権」などの著書がある池田信夫氏に聞いた。(三品貴志) ■不公平に一石投じたい 自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長 佐藤勉氏 −−今回の提言の狙いは 「平成26年度時点で、NHK受信料の支払率は76%。残り24%は支払っていない。NHKは29年度末までに支払率を80%にする目標を掲げているが、NHKは受信料徴収のため、年間700億円近い営業経費をかけている。不払い者に支払ってもらえるようになれば、営業経費
「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員(40)が、13日午後9時から放送された生番組「NHKスペシャル緊急生討論 10党に問う どうなる安保法案」に出演し、「(法案の)採決を生中継しないなら、NHKに公共放送を名乗る資格はない」と発言した。 参院審議中で、与党が今週中の可決を目指している安保法案について、民主党・岡田克也代表ら他の野党党首とともに自民党・高村正彦副総裁、公明党・北側一雄副代表の与党幹部2人を追及した山本氏。「民主主義とは真逆。暴挙と言っていい」とまくしたてた。 与党批判を展開するかと思いきや、山本氏は「安倍政権が卑怯(ひきょう)だからという言葉だけでは片付けられない。第3の目が入っていない」と議論の矛先を変え、「NHKには公共放送の役割を果たしていただきたい」と断じた。 山本氏は「NHKには第3の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強
錦織圭(25)の活躍で盛り上がりを見せる男子テニス。その裏で火花を散らしているのがテレビ局だ。 【写真】錦織と結婚間近とうわさの坪井保菜美さん これまで地上波でテニスを中継をする局はNHKぐらいだった。それが錦織の活躍により、4大大会の地上波放送は当たり前となり、今年も1月の全豪オープンはNHK、5月末からの全仏オープンもテレビ東京が地上波放送に動いた。今月29日から行われる全英オープン(ウィンブルドン)も、NHKが錦織の試合を中心に地上波とインターネットを使っての放送を予定している。 テニス好きの視聴者にはうれしい限りだが、海外のテニス中継を長年続けてきた衛星放送局やCS局は、ドル箱コンテンツを失いかねない。昨年8月開幕の全米オープンで錦織が決勝に進出したが、歴史的瞬間見たさに新規加入者が殺到、今回のウィンブルドンでもNHKと“直接対決”する「WOWOW」にとって、地上波のテニス中継
NHKの籾井勝人会長が私的に利用したハイヤー代をNHKが一時立て替えていた問題で、籾井会長が4月28日のNHK経営委員会で「なにが問題なのか」などと発言していたことが、朝日新聞が入手した議事録などで分かった。 籾井会長は14日の会見では、経営委でのやりとりについて「議事録を見てほしい」と説明を避けた。15日に経営委のホームページで公開される予定の議事録などによると、籾井会長は厳重注意の理由について「私の言動とありましたが、どういうことをおっしゃっているのでしょうか?」と経営委に疑問を投げかけた。浜田健一郎委員長が、民主党の部門会議でもめたことなどの結果責任だと指摘すると、籾井会長は「NHKを傷つけたとは思っていない」などと反論。ハイヤー問題に関する監査委員会の報告書を経営委が認めたことを根拠に、「納得がいかない。われわれの中では終わっているはず」「どこに私に責任があると書いてあるのか」な
「NHKだけ映らないアンテナ」で受信料支払い不要に? 「公正で有益なNHKのあり方を議論するきっかけに」 ITmedia ニュース 4月27日(月)13時26分配信 筑波大学視覚メディア研究室が開発した「NHKだけ映らないアンテナ」が「ニコニコ超会議2015」(4月25〜26日、千葉・幕張メッセ)の「ニコニコ学会」ブースに出展し、「研究してみたマッドネス」部門で大賞を受賞した。実際に受信料の支払いが不要になるかは今後司法の判断を仰ぎたいという。 【Amazonで販売しているフィルター「iranehk」(イラネッチケー)】 「NHKと契約する・しないを選択する自由を国民に提供する」ことを目的に開発されたアンテナ。「共振型ノッチフィルタ」を使い、関東のNHK Eテレ(26ch:中心周波数551MHz)とNHK総合(27ch:中心周波数557MHz)の中間より少し高い周波数にピークがあるノッチ
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