安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大

齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

思い切って、「Amazon Fresh」の会員になることにした。 Amazon Freshは、米Amazon.comが提供する生鮮食料品の即日配達サービスだ。朝に注文すれば、野菜、果物、肉、魚、洗剤などの日用品がその日のうちに届く。売れ筋ならば、書籍なども一緒に届けてもらうことも可能だ。 思い切って、と言ったのは、年会費が何と299ドルもするからである。「Amazon Prime」の既存会員であれば、Amazon Primeの年会費である99ドル分がAmazon Freshの年会費から値引きされるが、それでも200ドルだ。とても高い。200ドルで一体キャベツがいくつ買えるかなどと計算すると、とんでもなく大きな出費だ。 だが、少々事情を説明すると、我が家は買い物をするには非常に不便な場所にある。近くに好ましいスーパーマーケットがなく、本格的に食料品を買い出しに行こうとすれば車で20分以上も運

ここ数年の経営学の世界で最も有名なグルの1人、ゲイリー・ハメルは以前「ハーバード・ビシネス・レビュー」誌に“まずすべてのマネージャーを解雇せよ”という記事を掲載した。同氏の理論によれば、組織には管理のためのヒエラルキーが惰性的に存在し続けており、ある一定数の労働者の集団（業種やビシネスのスタイルによって数は変わるが）には、必ずそれを管理するマネジャーが必要だ、と盲目的に考えている。 しかし現実的には、この層を維持するのは高くつく。高額の給与、そして必要経費もこれに付随してくる。またこれをサポートする人材や設備も必要、などだ。ハメルはこれへの反証として米モーニング・スターの例を挙げている。同社は米国の食品会社で、ヒエラルキーも管理職も存在しない。労働者はグループになって自主管理し、グループ単位でMOUs (memorandum of understanding)を作成したり変更したりする。

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

今から5年前の2010年7月、「グローバル企業のホンダも社内公用語を英語にすべきでは」と記者会見で問われた伊東孝紳社長（当時）は、一笑に付した。 当時、楽天やユニクロを展開するファーストリテイリングが英語を公用語化する方針を打ち出し社会的な関心を集めていた。この頃はまだ、ほとんどの日本人経営者やビジネスパーソンが、伊東氏と同じ考えだっただろう。 古くは1992年に当時、三菱商事社長だった槇原稔氏が英語公用語化を唱えたが、槇原氏は「宇宙人」と呼ばれ、全く浸透しなかった。日本企業の英語アレルギーは根強いが、ホンダの決断はそんな日本企業の「英語嫌い」を変えるきっかけになるかもしれない。 ホンダは6月29日に開示した「サステナビリティー（持続可能性）リポート」の中で英語公用語化を打ち出した。企業が持続可能性を重視した経営を行っていることを開示するこのリポートは、ここ数年、世界の大企業が一斉に出し始

日本企業の経営における長所の一つは、長期志向にある。米国流の短期志向の経営に陥ったら、将来を見据えた投資をしづらくなり、経営の健全性が損なわれる──。 株主や短期の収益を重視する米国流の経営の導入を巡って、こうした趣旨の反論がよくなされる。しかし、この日本的経営の“通説”は日本企業の実態を正しく反映していないと主張する新進気鋭の経営学者がいる。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野間幹晴・准教授だ。「誤った長期志向が日本企業の競争力を低下させ、持続的成長を危うくしている」と警鐘を鳴らす。 一体どういうことなのか。同准教授の持論を聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 日本企業は米国企業に比べて長期的な視点に立った経営をしているというのが一般的な見方ですが、そうではないと主張されています。 野間：そうです。より正確には「日本企業は長期志向だが、行動は短期的である。米国企業は短期志向だが、行動は長

すべてが計画通りに行けば米国政府は間もなく、以前なら考えられなかった客を迎えることになる。7月6日にベトナム共産党書記長、グエン・フー・チョン氏がワシントンを訪れる予定なのだ*。今、米国のかつての敵、ベトナム共産党の現役の最高指導者が米国を初めて訪問しようとしている。 理屈の上では、チョン書記長はベトナム政界における序列トップだ（だが実際には、最も強力な指導者というわけではない）。米中関係が冷え込むのとは裏腹に、チョン書記長の訪米は、米越関係の改善に向けた一里塚となる。だが、米越の新たな友好関係がどこに向かうかは、ベトナム国内の権力争いの動向に左右される。数カ月以内に開催されるベトナム共産党大会が、同国の内政及び外交政策に重要な影響を及ぼす可能性がある。 新たな友好国を求めるベトナム 米国とベトナムは過去20年にわたり外交関係を築き上げてきたが、親密さを増したのは最近のことだ。ベトナムの人

6月30日午前、ポリタンクに入れたガソリンを背負い東海道新幹線に乗り込んだ男が、車内で焼身自殺し29人が死傷するという事件が発生。来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピックが控える中、大量輸送機関のテロ対策を迫られている日本には衝撃が走った。今回の事件をきっかけに、新幹線乗客に対する荷物検査導入の是非が議論され始めたが、今のところ、専門家などの間では、「荷物検査は現実的でない」という意見が大勢を占めているようだ。 「日本経済新聞」（2015年7月7日付）の「新幹線放火、排煙は想定外　全乗客の荷物検査難しく」という記事によると、約190人が死亡した2004年のスペイン列車爆破テロなどを受け、国土交通省は空港同様、全乗客の手荷物検査を検討したが、ピーク時に3分間隔で運行する新幹線への導入は、乗客の利便性を損なうとして見送られてきたという。また、東京駅からだけでも1日約9万3000人が

中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

入山 章栄 早稲田大学ビジネススクール准教授 1996年慶応義塾大学経済学部卒業。98年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。2008年、米ピッツバーグ大学経営大学院より博士号（Ph.D.）を取得、米ニューヨーク州立大学ビジネススクール助教授を経て現職。 この著者の記事を見る

企業は、通常2つのタイプのストラテジーを使っている。 1つ目は新しいビシネスチャンスを探すこと、2つ目は既に稼働している分野で効果的な生産活動を続けることである。つまり企業は、いつも2つのストラテジーを組み合わせて動いているわけだが、これを経営学で「両利きの経営」と呼ぶ。 この分野の研究者たちの定義によると、「左右両利きの経営」に長けた企業は、創造性に富んでいること、少々の危険をも犯す大胆さ（探検には必要条件）を持ち合わせていること、利潤を上げること、市場での優位を確保する能率性があること、生産性が高いこと――を併せ持つことが強み、とされている。 人材開発分野で作られた「両利きの管理職」 将来のビシネスチャンスを視野に入れつつ、現在稼働中のプロジェクトにおける生産性を高める。このテーマは非常に興味深い。人材開発の分野ではこの考えを個人に適用し、「両利きの管理職」というコンセプトを作り上げた

松井忠三（まつい・ただみつ）氏 1949年静岡県生まれ。73年東京教育大学（現筑波大学）体育学部卒業後、西友ストアー（現西友）入社。91年良品計画に出向、翌年入社。総務人事部長、無印良品事業部長を経て2001年社長に就任。赤字状態の組織を風土から改革し業績のV字回復を遂げる。08年に会長就任。今年5月に会長を退任、名誉顧問に。 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）が開設したエグゼクティブ向けプログラム「Executive MBA」。 今回は経営者の能力と魅力の原点を突き詰めて自身のリーダーシップと経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」の中から、良品計画元会長である、松井忠三名誉顧問の講演を掲載する。テーマは「無印良品は、仕組みが9割」。 右肩上がりの成長が一転、赤字を計上し、「無印は終わった」とまで評されたブランドをいかに立て直したか。逆風下で社長に就任した元会

日本の財務官僚の間で今、静かなブームになっている本がある。「帳簿の世界史」。南カリフォルニア大学・ジェイコブ・ソール教授の近著で、ルネサンス期のイタリアからリーマン・ショックまで、700年に及ぶ財務会計の歴史をたどった力作だ。 700年の帳簿の歴史に照らして、アベノミクスで異次元緩和を続ける現代日本はどう見えるのか。ソール教授に聞いた。 （聞き手は大西康之＝編集委員） 本の冒頭に革命前夜のフランスが出てきます。絶対的な権力を握ったフランスのルイ14世はコルベールという財務総監が複式簿記で書いた帳簿を持ち歩くほど財務に熱心だった。 しかしコルベールの死後、ルイ14世は帳簿への関心を失い、フランスは財政破たんへの道を歩き始める。それがフランス革命につながったと指摘しています。こうした歴史に照らし、世界一の債務を抱えた今の日本をどう見ますか。 ソール氏：先進国は巨額の国債を発行しても、何とか財政

だが。どんな看板を掲げ、どんな料理をメインに提供しようとも、絶対にはずせないメニューがひとつある。 白いご飯だ。これは、ラーメンやうどんなど麺料理の店においても同様である。 では、こうした店で提供しているご飯は、 日本から輸出した日本米 タイで作っているタイ米 の、どちらだと思われるだろうか？ 正解は、1、2のどちらでもない。タイで栽培している日本米だ。 タイを始め東南アジアでは、粒が長く粘り気が少ないインディカ米を栽培・食用している。だが、このお米は炊くとパサパサとしていて、ピラフやカレーにはよく合うものの、寿司のシャリや丼料理との相性はいまひとつ。日本料理にはやはり、粒が小さく、形は円形に近く、炊くと独特の粘りとつやが出るジャポニカ米が欠かせない。

世界遺産の下鴨神社（京都市）が、境内にマンションを建設する――。 そんな衝撃的なニュースが飛び込んできたのは、2015年3月のことだった。約9650平方メートルの敷地を神社が開発事業者に貸し、そこに3階建て104戸のマンションを建設する。5月の末にはJR西日本の子会社であるJR西日本不動産開発が開発業者に決まり、2017年の完成を目指してプロジェクトが本格的に動き始めた。 下鴨神社と言えば、筆者が大好きな神社の1つ。京都に旅行するたびに参拝し、2年前にはお祓いまでしてもらった思い出の地だ。 何度も訪れたくなる下鴨神社の魅力の1つは、なんと言っても「糺の森」と呼ばれる、境内に広がる原生林。鳥居をくぐり、神社の本宮まで続く糺の森を歩けば、神聖な気分に浸ることができる。 そんなお気に入りの神社にマンションが建つなんて。下鴨神社のニュースを聞いて真っ先に筆者が思い浮かべたのは、神楽坂（新宿区）にあ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 居住するマンションの大規模修繕委員会（メンバーは1名、つまりひとり委員会）になった私（Y）。知識もノウハウもまったくない私は、弊社の建築雑誌「日経アーキテクチュア」の名物編集委員、マンションの鬼とも呼ばれる村田真氏を頼った。ところが、村田氏曰く… マンションの大規模修繕には、業者側と住民（管理組合）側との間に、圧倒的な情報の非対称性がある。それを補うのが、施工業者と組合の間に入るコンサルタントだが、組合側にコンサルの力量や仕事を監査する能力がないため、施工業者と癒着するコンサルも多いのが実情。救いのない話を聞かされて、うめく私。 「うーん…情報の非対称性を補うためにコンサルと組むのに、下手すると、まさしく安物買いの銭失いって

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

金丸恭文（61）は上場会社のフューチャーアーキテクトの会長兼社長だが、政府の仕事が忙しい。安倍晋三首相が議長の産業競争力会議の議員であり、規制改革会議では農業ワーキンググループの座長として農業改革を推進している。 こうした仕事は一昔前ならば、重厚長大企業の会長、社長などのいわゆる財界人が中心になって担っていた。金丸は時代の変化を象徴しているが、同じ新興勢力の楽天の三木谷浩史会長兼社長やサントリーホールディングスの新浪剛史社長と比べて、一般になじみが薄い。 三木谷や新浪の会社はわかりやすい。ネット販売の楽天や、新浪が社長だったコンビニエンスストアのローソンは消費者相手だ。サントリーの製品も身近にある。フューチャーアーキテクトは企業向けのIT（情報技術）コンサルティングが主要業務で、情報システムの構築などを行う。いわばプロが相手で、普通の人とは直接、接点が無い。 知名度の低さが得になる 金丸は