左派が徴兵制に反対する理由は人権上の問題によります。合理的かどうかなんて基本的に眼中にありません。例えば自民党の石破幹事長は合理的でないから徴兵制に反対と言っていますが、憲法上は問題ないと放言しています。左派としては、徴兵制が人権の問題である以上、徴兵制が憲法上問題ないと言い放つような連中とは共闘できません。 その意味でこの記事は、石破幹事長の問題発言を適確に指摘している良い記事です。 集団的自衛権行使容認と「徴兵制」 佐々木憲昭2014年07月14日 10:30 集団的自衛権行使を容認する閣議決定で、自衛官になる若者が減ってしまうと、今度は「徴兵制」が採用されるのではないかという不安が国民の中に広がっています。 安倍内閣は、これをさかんに否定しています。たとえば政府が「Ｑ＆Ａ」をつくって、憲法１８条で、「何人もその意に反する苦役に服させられないと定めているから、徴兵制は憲法上認められませ

本人自ら「妄想的考察」と認める通り、評する価値もないデタラメに過ぎませんが、つれづれに。 日本に限らず、死生観と生活を律するルールは風土が造り、それが土着の宗教・信仰的骨子に発展する。 日本の場合は、毎年20回以上襲い来る台風と水害、頻繁だがいつ起きるかわからない地震、何もかも舐め尽くす津波・噴火という抗いがたい自然災害（罰）が常にあって、罰そのものは罪の心当たりに拘わらず発生する。 このため、「自分が至らなかったことを、誰かが怒っている」という捉え方をする。 その中に「何をやっても無駄」という諦観的な受け止め方、「積み重ねたものは長くは保たない」諸行無常という刹那的な考え方、そしてそれらの天災を下すのは無念を抱えて死んだ死者であり、肉体を持った生者は死者の怒りに決して抗えない、という概念を作り出した。 先の震災などでも地震や津波そのものは憎悪の対象にならず、「何らかの怒りに触れた」「それ

六本木などでの昏酔強盗に対する注意についてかなり紙面を費やしています。 CRIME: The general crime rate in Japan is well below the U.S. national average. Crimes against U.S. citizens in Japan usually involve personal disputes, theft, or vandalism. Violent crime is rare, but it does exist. Sexual assaults are not often reported, but they do occur, and females may be randomly targeted. Hate-related violent crimes rarely occur, although

属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン

否認論者だけじゃなく、多くの一般人が抱く人身売買で売春を強要された被害者像があまりにもステレオタイプ過ぎて実態からずれているように思います。 人身売買被害者とは誰か ――日本政府の「人身取引」対策における被害者認知に関する課題 （略） WHO提言は被害者について「しかしながら、人身売買された女性がみな、トラウマを抱え、自らを被害者だと思い、捕捉者を憎み、家に帰りたがっていると決めてかかるべきではない」とも述べている。WHOは、さらに人身売買被害者が置かれている複雑な心理状況の特徴として以下の3点をあげている（26）。 女性たちが、人身売買ネットワークの関係者と親密な関係にあったり、ネットワークに関係していたり、忠誠心や感謝の念、あるいはいずれにせよ、「捕らわれ」状況に係わっている人物に依存していたりする。 多くの女性は、自分自身が「人身売買」されたとは考えておらず（国連、その他が定義したと

この件。 鳩山氏が尖閣巡り発言 議論呼ぶ可能性も 6月27日 22時5分 中国の北京で２７日に開かれたフォーラムに参加した鳩山元総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島について、「日本が盗んだと中国側が考えるということも当然あると思う」などと、日本政府の立場と異なる発言をし、今後、議論を呼ぶ可能性もあります。 鳩山元総理大臣は、２７日、北京の大学が主催した安全保障や外交をテーマにしたフォーラムに出席しました。 この中で、鳩山元総理大臣は、香港のテレビ局の記者から沖縄県の尖閣諸島についての見解を問われたのに対し、「領土問題に関しては、それぞれの国の政府の言い分がある。重要なことは歴史を冷静に見ることだと思う」と述べました。 そのうえで、鳩山元総理大臣は「日本は戦争に負けてポツダム宣言を受諾した。その中でカイロ宣言を守ることも約束することになった。カイロ宣言では、日本が盗んだものは返さなければならず、台湾

ネットをざっと見た感じ、2012年12月4日に議決された米上院決議第543号に関する日本語のニュースが皆無でしたので、記事にしときます。 内容は、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に関するものです。 Whereas, in 2011, those 941 cases involved 1,367 children who were reported abducted from the United States by a parent and taken to a foreign country; Whereas, in 2011, more than 660 children who were abducted from the United States and taken to a foreign country were returned to the United

実は前回、この話の根拠資料がわからない、と書いたときに、「朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇」説の根拠候補に、エッカートの「日本帝国の申し子」が挙げられていることは知っていました。 Wikipediaでもそう書いてあるんですね。 併合時における朝鮮の国民経済は破綻しており、住民からの徴税も困難な状態にあったため、日本は併合後10年間、所得税を免除した。朝鮮総督府は日本政府の財政支援の下で鉄道から医療まで朝鮮半島へ最先端の各種インフラを導入して整備するとともに、教育にも力を入れ、学校を多数建設した。朝鮮人の寿命は伸び、人口は1910年には1313万人であったものが32年後の1942年には2553万人とほぼ倍増し、朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇した[6]。 6.^ a b c カーター・エッカート 『日本帝国の申し子』 ISB

時として女性の方が男性よりも露骨な女性蔑視を行なうことがありますが、自称ジャーナリストの極右排外活動家である櫻井よしこ氏などはまさにそれにあたります。 「性奴隷」表現の削除求めよ　国家基本問題研究所が官邸に緊急提言 産経新聞 10月2日(火)17時59分配信 民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏）は２日、「野田佳彦首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」とする緊急提言を発表した。 提言は、９月２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された首相のインタビュー記事が、慰安婦について「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）との表現を使用していると指摘。首相官邸に対し、「ただちに同紙に対し『性奴隷』という表現をウェブ版から削除するよう求めるとともに、経緯を国民に説明してほしい」と求めた。 また、首相がインタビューで、日本軍による朝鮮人女性の強制連行と売

ベトナムが韓国人男性との結婚禁止を法令化！！ 「韓国人によるDVや惨殺事件が多発しているため」alfalfalfa.com タグ : 韓国 ベトナム 2ch 社会 朝鮮人 ニュース 戦争 謎 news 2012年 http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/5944920.html この件です。 この記事を端的に評するなら、韓国差別を煽る悪質なデマ、ですね。 実際にはベトナム政府が規制したのは、地方の貧困女性と海外男性の国際結婚が人身売買まがいであることから仲介業者に海外男性が高齢であったり年齢差が大きい場合のマッチングを行わないように、という内容です。特定の国をターゲットにしたわけじゃありません。 特定の国籍だけを規制するなんてことはありえません。常識的に考えれば全く信じないようなことが、こと「韓国」の場合だけは信じる、あるいは

韓国軍慰安婦の存在を日本軍慰安婦に対する人権問題から目をそらす為の方便としか考えていないネトウヨ・嫌韓厨と違って、日本軍従軍慰安婦問題に関わった研究者は国連軍・韓国軍慰安婦についても研究しています。 たとえば、日本軍の戦争犯罪の研究で知られる林博史氏ですが、「軍隊と性暴力―朝鮮半島の20世紀」にある「韓国における米軍の性管理と性暴力―軍政期から一九五〇年代」という章で以下のように記述しています（P238-239）。 すでに述べたようにプサン地区から売春婦管理政策が実行され始めていた時期、韓国政府は国連軍向けの慰安方法の検討をおこない、一九五一年五月「国連軍への慰安方法の一例」という方針を決定した。この決定には、首相、内務大臣、国防大臣、陸軍参謀総長、海軍参謀総長、国家警察長官なども関わっており、韓国政府全体の意思を示していたといえる。このなかで、地方行政当局（知事、市長、警察）と協力して国