あるマーケティング調査サイトが公開した「Steamのゲーム購入者がユーザーレビューを投稿する割合」に関するグラフが注目されている。グラフからは、購入者がユーザーレビューを投じやすくなる、または投じにくくなるさまざまな条件が垣間見える。海外マーケティング調査機関GameDiscoverCoが伝えている。 今回GameDiscoverCoのSimon Carless氏は、Strahinja Milenovic氏によるマーケティング調査サイトGamalyticが公開した記事を紹介している。Carless氏は今回のStrahinja氏の記事を、Steam内のデータを深く掘り下げた素晴らしい調査であると称賛。グラフを引用しながら、Strahinja氏の調査結果を紹介している。 Strahinja氏は、Steamで販売されているゲームにおけるユーザーレビュー数に対する売上の比率（以下、レビュー対売上比

東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。

Starlinkでauのスマホと通信できるというニュースを追っていて、結構Starlinkの仕組みを誤解している人が多いようなので、ちょっとだけ解説する。 Starlinkは、一つの衛星の中で地上局をつなぐもので、衛星間の通信は限定的にしかやらないです。 Starlinkは、基本的には一台一台、地上局（ゲートウェイ局）と繋がってます。衛星間通信は特別な場合にしかやりません。 なので、一台の衛星が、ユーザの移動局と、地上のネットワークに接続する地上局の両方と通信できる必要があります。なので、地上局は結構な密度で必要です。 単純計算だけど、だいたい一つの地上局で半径600kmぐらいが限界だと思われる。 衛星通信と聞くと、地上から連絡すると、衛星間でデータリンクして、アメリカにどかーんとある巨大な地上局で全部まとめてインターネットに接続、といったイメージをされる方もいると思う。 イリジウムなんか

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場

日本にあるインターネットのルーター機器がハッキングされ、東京電力福島第一原発の処理水放出に抗議する内容のメッセージが表示されるよう、画面が改ざんされる被害が起きていることがわかった。サイバー攻撃を受けたとみられる。 この機器は、セイコーソリューションズ（千葉市）が発売する「SkyBridge」と「SkySpider」。ハッキングを受けると、機器の内部にアクセスする際の認証画面が改ざんされ、「日本政府は独自路線を貫き、全人類に対する罪である核下水を排出している」などのメッセージが表示される。 同社によると、28日夕に被害を把握し、台数などは調査中という。記者が確認したところ、29日午前の段階で少なくとも約1500台の機器の被害が確認された。 この改ざんに関わったと見られる人物らのSNSアカウントが27日、改ざんした画面と共に「これは私たちの最初の警告である」などとするメッセージを投稿していた

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載する。 ■日本テレビ 本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川

インドネシア元大統領夫人で、「世界の果てまでイッテQ！」（日本テレビ系）などのバラエティ番組に出演するデヴィ夫人（83）。今年5月まで代表理事を務めていた一般社団法人の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 この法人は、一般社団法人の「アミチエジャポン」（略称）。モナコに本部を置く慈善団体「アミチエ ソン フロンティエール」の日本支部である。「アミチエ」の「名誉顧問総裁」はモナコ公国元首の大公アルベール二世。大公の母で元ハリウッド女優グレース・ケリー妃に仕えたマダム・レジーヌなる人物が1991年に創設した団体だ。団体の目的は社交パーティーで集めた金銭を、国連機関に寄付することだ。 デヴィ夫人　©時事通信社 会員に送られた団体私物化の“告発”メール 8月12日、アミチエジャポンの100名以上の会員たちに、次のメールが一斉に送信された。差出人は現・

［CEDEC 2023］「スマホゲーム広告の『嘘』」レポート。数字に絡む思惑を認識し，“ユーザーに届ける”から逃げない大切さが語られた ライター：箭本進一 広告費はそれなりにかけているのにインストールが伸びない。こうした現象の陰には，「ゲームの広告に関わる人間が，開発側になかなか言えないことがある」からだという。 ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2023」で行われたセッション「【プロデューサー/ディレクター必見】スマホゲーム広告の『嘘』」では，アプリボットのマーケティングディレクター家門真明氏が登壇し，スマホゲームの広告とその数字に絡むアレコレが語られた。 アプリボット　グローバルパートナー事業部 マーケティングディレクター 家門真明氏 数字に絡む思惑を認識し， ユーザーへ届けることから逃げない 家門氏は，これまでさまざまな立場からスマホゲームの広告に関わってきた人物だ。もとも

政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の開始日を決めた２２日以降、福島県沿岸部のいわき市に対して、ふるさと納税による寄付が急増している。市によると、寄付した人の約９割は返礼品に海産物関連を希望しており、「福島の漁業を少しでも支援したい」などのメッセージが寄せられている。 寄付は２２～２７日の６日間で９１５件、計約１７３４万円に上った。今年の平均は１日当たり約４０件、計約９０万円だったといい、件数・金額とも３～４倍ほどに増えた。返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工品などが幅広く選ばれているという。 内田広之市長は取材に「処理水の海洋放出に伴い厳しいニュースが多い中、明るい話題だ。こういった応援が広がれば漁業関係者らの励みになる」と話した。 処理水放出は２４日に始まり、中国からとみられる迷惑電話が福島を含め全国で相次いでいる。

生産数わずか3機、しかも運用期間は4年ほどと、マイナー機扱いされてもおかしくない機体ながら、初飛行から40年以上経った今も高い人気を維持し続けている戦闘機F-20「タイガーシャーク」。その出自と顛末を振り返ります。 技術漏えいは防ぎたい、でもソ連には負けたくない 生産わずか3機。飛行していた期間は1982年8月30日の初飛行からおよそ4年間。これほど短命ながら、飛行終了から40年が過ぎた今日においても人気を維持し続けている稀有な戦闘機が、アメリカ生まれのF-20「タイガーシャーク」です。 一体、どこにそこまでの魅力があるのか、改めて見てみましょう。 拡大画像 カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で初めて一般公開された際のF-20「タイガーシャーク」1号機（細谷泰正撮影）。 すでに語りつくされた感がありますが、大手航空機メーカーのノースロップ（現ノースロップ・グラマン）がF-20「タイガーシ

シリーズ10年ぶりの新作として登場した『ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON』（以下『アーマード・コア6』と表記）は歴代作品と比較すると「わかりやすい」ゲームに変貌を遂げている。これは退行ではなく適応であり、生き残りをかけた未来への挑戦である。そしてこの挑戦は成功したと言っていいだろう。作品理念をしっかりと継承し、ナンバリングを掲げるにふさわしい、オリジナリティ十分な体験を提供している。“一度生まれたものは、そう簡単には死なない”。 『アーマード・コア6』はフロム・ソフトウェアより発売された3Dアクションゲー厶だ。パーツを組み替えてアセンブルしたオリジナルメカである「アーマード・コア」を操り、敵のアーマード・コアや巨大兵器との激闘を繰り広げていく。対応プラットフォームはPC（Steam）およびPS4/PS5/Xbox One/Xbox Series X|S。 ※

この5年で数倍に。「TapTap」はいつの間にやら，中国ゲームプラットフォーム業界のトップ層に躍り出ていた 編集部：楽器 今からちょうど5年前，4Gamerが中国のゲーム配信プラットフォーム「TapTap」の代表者に話を聞いたことがあった。 TapTapとはつまるところ“Google経済圏ではない国のGoogle Play”のようなものだ。同じくTencentやBaiduなどの名だたる大手もプラットフォーマーとして参入し，しのぎを削っている。 言ってしまえば，どこが中国版Google Playになるか。誰がApp Storeと並び立つのかの争いとも言える。iOS / Androidともにトップが定着しきった日本では，もはや目にもできない競争だろう。 知ってのとおり，ここ数年は海外はおろか国内の行き来すら不自由だった。けれど，時勢がようやく見せた落ち着きが，久しぶりに中国のゲームショウ「Ch

0013 名無しが急に来たので 2023/08/29(火) 05:33:02 s/eeHsLU [ニッカン]浦和サポが「脅迫」　暴徒化直後に「追加処分あれば暴れる」と発言　31日臨時理事会で報告へ https://news.yahoo.co.jp/articles/5ea7d3f7a090a82606d0ff9649968476e715c229 天皇杯で暴力や破壊などの危険行為に及んだ浦和レッズの一部サポーターが、日本サッカー協会やJリーグ、クラブに対し、暴徒化の直後にも「脅迫」と取れる発言をしていたことが28日、分かった。2日の天皇杯4回戦（対名古屋、CSアセット港サッカー場）で完敗し暴れた後、事態が収まってからも、追加処分があれば再び暴れる旨の声が応援リーダーからあったという。 愛知県警からパトカー10台以上、警官も約50人が駆けつけて事態を収めた後だった。関係者によると、会場内の一室

総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長　小澤　隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

リヴァプールMF遠藤航に対するクロップ監督のコメントを日本メディアが誤訳　「求められていることを全く理解できていない」ではなく… Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 現地時間の27日、ニューカッスル戦で移籍後初スタメンを果たしたリヴァプールのMF遠藤航。 試合後にリヴァプールのクロップ監督がコメントした遠藤選手の批評について、サッカーサイトの「ゲキサカ」は内容に誤りがあったとして削除＆謝罪のリリースを出しました。 8月28日に配信した『「求められることを全く理解できていない」クロップ監督が初先発の遠藤航に厳しい評価』との記事は、内容に誤りがあったため削除いたしました。 事実と異なる内容を掲載し、関係者の皆様、読者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。https://t.co/Cat6ypAT15 — ゲキサカ (@g

川崎市立稲田小（多摩区）の教諭がプールに注水する際に誤って大量の水を流出させた問題で、市が教諭と同校の校長に水道代金の半額にあたる95万円を支払うよう求めたことに対して、「個人に支払わせるのはかわいそう」といった批判が市教育委員会に殺到している。市教委の担当者は「ひっきりなしの電話で、日常業務に影響が出かねない」などと困惑している。 市教委によると、市が教諭らへの水道代金の請求を発表した10日から26日までに、批判の電話やメールが125件相次いだ。

警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。

デベロッパーのColossal Orderは8月28日、現在開発中の都市開発シミュレーションゲーム『Cities: Skylines II』における、市民のシミュレーションおよびライフパスに関する情報を公開した。本作はPC（Steam）/PS5/Xbox Series X|S向けに10月25日発売予定。 本作は、高い評価を得た都市開発シミュレーションゲーム『Cities: Skylines（シティーズ：スカイライン）』の続編だ。プレイヤーは居住区やインフラなどを整備し、さらに産業を活性化させながら街をいちから建設。市民の生活や経済などが複雑にシミュレーションされ、それらのニーズや状況変化に対応しながら街を発展させていく。 『Cities: Skylines II』において市民とは、住宅エリアの住民や、工業・商業・オフィスエリアの労働力、また商業エリアの消費者であり、本作にてシミュレートされ

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ