Bending Spoonsは、2022年11月にEvernoteの買収を発表。23年7月には、Evernoteの事業をBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するにあたり、米国とチリのほぼ全ての従業員を解雇したと発表しており、日本法人の解散も同様の動きとみられる。 関連記事 「Evernote」日本法人が解散　解散公告を掲載 オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。 Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇　欧州への事業移管で オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。 EvernoteをイタリアIT企業が買収　

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ジョージア工科大学などに所属する研究者らが発表した論文「iLeakage: Browser-based Timerless Speculative Execution Attacks on Apple Devices」は、Mac、iPad、iPhoneなどのApple製品に搭載のSafariを標的としたサイドチャネル攻撃に関する研究報告である。 この攻撃は、最近発売されたM3チップを搭載した新型MacBook Proでも成功し、ソフトウェアの更新状況に関わらず、Apple製品にとって依然として脅威であることを示した。 「iLeakage」

PayPay社は7月10日、2022年の年間決済金額と決済回数が、どちらもコード決済の中で約67％のシェアを確保したと発表した。併せて、経済産業省の調査結果から、22年にコード決済は交通系ICカードを含む電子マネーを初めて超えたとアピールしている。 PayPayの22年の決済回数は約47億回、決済取扱高は約7.3兆円だった。キャッシュレス推進協議会が公表した「コード決済利用動向調査」によると、シェアは金額／決済回数ともに約67％となった。 経済産業省が4月6日に公表した調査結果（2022年のキャッシュレス決済比率）では、キャッシュレス決済のうちコード決済の比率が2.6％と電子マネー（2.0％）を初めて超えた。決済回数はコード決済が前年比44％増の約70億回、電子マネーは約59億回だった。 コード決済はPayPayを含め16社が提供している。PayPayは「決済の多様化が進む中、日常生活にお

任天堂のシステム開発などを担うニンテンドーシステムズ（東京都渋谷区）は7月5日、IT技術者の中途採用を始めると発表した。データエンジニアやフロントエンドエンジニア、ゲームサーバエンジニアなど全19職種を募集。仕事内容は、ニンテンドーアカウントやニンテンドーeショップなどのサービスに関わるものという。

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

米Google傘下のAI企業Google DeepMindは6月7日（現地時間）、アルゴリズムを開発するAI「AlphaDev」が、人間が考えたものより高速なソートアルゴリズムを発見したと発表した。 ソートアルゴリズムは、入力されたデータを一定のルールに基づいて並べ替えるもの。ネット検索結果の並べ替えやランキング制作などIT技術の根幹を担う技術の一つ。今回AlphaDevが考案したアルゴリズムは既存のものに比べて、少量のデータなら最大70％、数十万規模の大量のデータなら約1.7％速く処理できた。 DeepMindはAlphaDevに新しいアルゴリズムを発見させるため、ソートの作業を「組み立てゲーム」としてプレイさせた。「正確にソートできる」「既存のアルゴリズムより高速である」という2点を満たせばクリアとした。 関連記事 OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人

米Googleは5月10日（現地時間）、同社の年次開発者会議「Google I/O 23」において、新型タブレット「Google Pixel Tablet」を発表した。価格は128GBモデルが7万9800円、256GBモデルは9万2800円。予約はGoogleストアの他、通信事業者、各種量販店でも受け付けるという。発売は6月20日を予定している。 Pixel Tabletは、Pixel 7／7 Proや、折りたたみスマートフォン「Pixel Fold」にも採用されている独自チップ「Tensor G2」を搭載。メモリは8GB、ストレージは128／256GBから選べる。11インチディスプレイと、4つのスピーカーを搭載しており、エンタメ視聴に適しているとする。カメラはイン・アウトともに800万画素。

マイナビ（東京都千代田区）は、日本経済新聞社（東京都千代田区）と共同で、2024年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企業人気ランキング」を実施した。文系ランキングの1位は「ニトリ」だった。 文系総合ランキング1位は「ニトリ」 文系総合ランキングの1位は、家具・インテリア小物の企画販売を行う「ニトリ」（1193票）が初獲得。同社を選んだ理由として「安定している」（25.3％）、「業界上位である」（18.0％）、「将来性がある」（16.2％）を挙げた人が目立った。 2位は前年1位の「東京海上日動火災保険」（997票）で、選社理由の1位は「安定している」（25.1％）だった。3位には、昨年19位の「JTBグループ」（799票）がランクインした。 理系総合ランキング 理系総合ランキングの1位は、2年連続で「ソニーグループ」（475票）が獲得。同社を選んだ理由として「安定して

5月から三重県庁がSlackを全庁導入する。2021年8月に感染防止目的で実施していたテレワーク中に試用したところ、職員によるコミュニケーションの維持や、情報の一元管理に役立ったことから、導入に至ったという。セールスフォース・ジャパンが3月7日に発表した。同社によれば自治体の全庁導入は三重県が初という。 三重県は2021年から、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成やコミュニケーションツールの導入、データ連携基盤の整備などを掲げた「三重DX」を進めている。Slack導入もその一環といい、今後は組織外とのコミュニケーションが可能になる「Slackコネクト」なども活用。Slackを庁内外でのコミュニケーションの中心に据えるという。 関連記事 Slack vs. Chatwork　ビジネスチャットの思想の違いを探る 今回のSaaS対決では、ビジネスチャットの国内ツートップであるSla

Apple、Google、Mozillaは12月15日（現地時間）、Webブラウザ向けベンチマーク「Speedometer」の次期バージョンを共同開発中と発表した。Speedometerはこれまで、AppleのWebKitチームが開発してきた。 各社が公式Twitterアカウントでツイートした。 AppleのWebKitチームは「協力することでベンチマークをさらに改善し、ユーザーのブラウザ性能を改善できる」とツイートした。Mozillaは、複数のWeb企業が協力して開発するベンチマークは何が重要かについての共通の理解を提供するのに役立つとツイートした。 これにより、AppleのSafari、GoogleのChrome、MozillaのFirefoxを同じ条件で比較できることになる。 Googleのツイートによると、各社が自社のブラウザを有利にしようとすることを防ぐためのルールを設定したとい

「アイティメディアの高橋と申します。今、Twitter上で、御社から顧客情報が漏えいしているのではないかという書き込みが複数流れているのですが、どういうことでしょうか？」──もし広報の窓口にこんな問い合わせが来たら、皆さんの会社ではどう対応するだろうか。クラウド型会計・人事サービスを提供するfreeeではこんな風に、広報や営業・顧客対応も含めた包括的な障害対応訓練を実施した。 顧客・マスコミなど社外とのやりとりにもフォーカス freeeには2018年10月、会計処理の集中する月末に2時間半にわたってサービスが停止するという大障害を発生させてしまった苦い経験がある。その反省を踏まえ、記憶を風化させず、いざというときに適切な対処を迅速に取れるよう、全社にまたがる障害対応訓練を毎年10月に実施している。 21年の障害対応訓練は、今まさに猛威を振るうランサムウェアを題材にしたものだった。サプライチ

「品質がよくない」「普段の1.5倍の値段です」　顧客満足度No.1のスーパーで見つけた“正直すぎる”ポップの真意：オネスト（正直）カード（1/3 ページ） オーケーが、12年連続で顧客満足度が最も高いスーパーに選ばれた（2022年度JCSI第1回調査より）。オーケーは首都圏を中心に130店舗以上を展開する食品スーパーだ。運営元のオーケー（横浜市）は、高品質・低価格を掲げ、旬の知らせや価格変動に関する情報を発信するなど、売り場での情報発信を強化している。 オーケーを訪れた際、青果売り場で興味深いPOPを見つけた。商品の状態を“正直”に伝えている「オネスト（正直）カード」だ。南アフリカ産のグレープフルーツには「フロリダ産に比較して甘みが不足しており、若干の酸味がある」と書いてあった。こんなに正直に商品のマイナス面を伝えて大丈夫なのだろうか？　オーケー広報にオネストカードを実施する理由を聞いた。

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 丸亀製麺からすれば、「これいつまで叩かれ続けられないといけないの？」とゲンナリしているのではないか。 2月20日、J-CASTニュースが報じた『丸亀製麺が「本場」香川で苦戦　県内残り1店舗に「地元のうどん屋が強すぎる」の声』という記事が話題になったことを受けて、かれこれ10年もの間、ことあるごとに炎上を繰り返してきた例のネタが再び蒸し返されてしまったからだ。 それは“丸亀製麺、実は丸亀と全く関係ナシ問題”である。 あまりにも有名な話なのでご存じの方も多いだろうが、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が発祥で、創業時は焼き鳥屋である。「讃岐うどん」の本場である香川県と縁もゆかりもないし、屋号である丸亀市には店鋪はもちろん、製麺所を経営したこともない。 しかし、われわれ一般

米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ

コロナ禍で一気に進んだデジタル化。そんな昨今でも特に請求書など、送ったデータを「紙でほしい」なんて言われることもあるかもしれない。わざわざ印刷して、封筒と切手を買って、ポストに投函して……と考えると、コスト以上に面倒臭すぎる。プリンタが家にない人にとっては、コンビニに駆け込んでプリントアウトするしかない（封筒と切手も買えるから一石三鳥かもしれないが……）。 そんな悩みを解決するサービスが最近Twitterで話題になった。日本郵便が提供している「Webレター」だ。簡単に説明すると、文面／宛名印刷、封筒詰め、切手貼り、発送を白黒なら1通99円からやってくれるというもの。ページ追加にも対応しており、1ページ当たり5円（最大8ページまで）。コンビニのネットプリントよりも安い。カラーは146円（同52円）。支払いはクレジットカードと料金後納に対応する。 初めにユーザー登録が必要だが、あとはWebレタ

米NVIDIAは11月22日（米国時間）、風景画像を自動生成する同社のAI技術「GauGAN」（ゴーギャン）の新モデルである「GauGAN 2」を発表した。従来はベタ塗りからリアルな画像を生成できていたが、GauGAN 2では文字情報を与えるだけで画像を生成できるようになった。 同社が公開している動画では「ocean waves hitting rocks on the beach」（ビーチの岩に当たる波）と入力する過程が収められており、「ocean」の段階では湾を俯瞰した画像が作られ、「waves」まで入れると波が現れ、「hitting rocks」まで入れた段階では波打ち際の画像が生成されている。

米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った