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鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルCEOは、来年の市況予想に慎重姿勢を崩さない。今年大幅に市場が縮小する先進国では、回復は限定的と見る。中国、ブラジルなどの需要は旺盛で、世界全体では来年10%成長を見込む。 来年の鉄鋼業界について楽観的か、悲観的か尋ねると、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタルCEO(最高経営責任者)は明言を避けた。そして代わりに、世界有数の実業家である同氏はより微妙な言い回しで答えた。「(需要に関して)新興国については楽観している。だが先進国には慎重だ」。 全体としては、同氏によれば今年10%減少する見込みの世界の鉄鋼需要が、来年には10%増加するという従来の予測を変えなかった。 これは業界関係者の多くが描くシナリオほど悲観的ではない。同業他社の幹部の多くは、今年の世界の鉄鋼生産は15%落ち込む可能性が高く、来年の回復幅については5〜8%と見る。 とはい
(英エコノミスト誌 2009年10月10日号) 中国の株式市場と住宅市場は危険なバブルではない――今のところは、まだ。 今年初め、多くの中国ウオッチャーは、政府の景気刺激策は経済を深刻な落ち込みから救い出すには不十分だと警告していた。彼らは今、見苦しいほどそそくさと方針を転換し、行き過ぎた緩和政策が株価と住宅価格に巨大なバブルを生み出してしまったのではないかと心配している。 今月後半に発表予定の経済統計は、中国の実質GDP(国内総生産)が第3四半期――他のほとんどの国で恐らく生産が落ち込んだ時期――に前年同期比約9%増加したことを示すと見られている。 最近相次ぐ弱気なリポートは、遅かれ早かれ株式市場と住宅市場が崩壊し、過剰な借り入れや投資が銀行の不良債権の急増を招き、中国の成長が急激に縮小すると警告してきた。 政府が直ちに行動を取り流動性を引き締めなければ、株価と住宅価格は大幅に
中国は26日、鉄鋼やセメントなどの産業における設備過剰の抑制を検討していると発表した。今年は過去最大の信用拡大に後押しされて投資が過熱しており、政策当局はその抑制に努めている。 中国国務院(内閣に相当)はウェブサイト上で、石炭やガラス、電力の各産業の一部について「指導」を強化することも明らかにした。さらに、特定の業種について企業による株式や社債の発行に対する承認基準を引き締めることも表明した。 中国は鋼鉄とセメントの世界最大の消費国。政府は景気回復を阻害するような規制を導入することなく、過剰な国内投資を抑えようとしている。 ◆産業の自由度確保へ シティグループのエコノミスト、ケン・ペン氏(北京在勤)は「これは引き締めだが、完全な操業停止ではない」と指摘。「中国が政策を転換したわけではなく、経済全般に及ぼす影響が比較的小さい措置を検討している」と説明した。 ウェブサイト上で温家宝首
(2009年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国が再び力強い成長を取り戻す中で、インフラや不動産、株式市場を活気づけているが雇用や輸出には大して役立たない政府の景気対策が後に残す遺産について懸念が高まっている。 「共産党のリーダーシップの下、中国国民は金融危機を切り抜けるべく奮い立ち、世界の関心を集める中で大成功を収めた。西側の政財界の大物たちは・・・中国の見事な成果ばかりでなく・・・“中国の精神”――金融危機をかわそうとする、心底強固で破壊不能な “長城” のようなもの――を羨んでいる」(中国共産党の機関紙、人民日報英語版の7月30日付社説) Under the leadership of the Communist Party, the people in China brace up to cope with the financial crisis and ha
アジアの新興経済圏の回復力を甘く見ない方がいい。1997~98年のアジア金融危機の後、そして2001年のドットコム・バブル崩壊の後、第三者はアジアの景気低迷が長引くと予想した。ところが、アジアの虎たちはすぐに蘇った。 2009年に入ってからの論調は、これほど輸出に依存したアジア経済は、先進国の顧客が元気を取り戻すまでは復活できないというものだった。 西側では、今年第2四半期も経済が縮小した国が多く、依然低迷しているように見える。また、たとえ米国が今年下半期にプラス成長に転じても、個人消費は弱々しいままだろう。 それでも、西側の消費動向からのデカップリング(非連動)が進むアジアの経済は、急成長しているのだ。 第2四半期のGDP(国内総生産)を発表したアジアの4つの新興国(中国、インドネシア、韓国、シンガポール)は、平均で年率換算10%以上の成長を記録している。より豊かで、経済の低迷が
中国・北京(Beijing)で、文化的・倫理的成長を促す政府広告の前を通り過ぎるぬいぐるみを販売する男性(2009年7月14日撮影)。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【7月16日 AFP】中国国家統計局(National Bureau of Statistics)は16日、大規模な景気刺激策が奏功し、第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)実質成長率(速報値)が前年同期比7.9%増だったと発表した。 10年以上ぶりの低成長だった第1四半期(1-3月)の6.1%増から盛り返した。上半期(1-6月)では7.1%増となり、世界的な金融危機で輸出を中心に大打撃を受けたにもかかわらず、同国政府が年間目標とする8.0%成長の達成も現実味を帯びてきた。 金融危機以前の2003年-08年第1、2四半期まで、中国は2けた成長を続けていた。(c)AFP
「これは計画経済の強みです。日本や欧米も、中国を見習ったらどうですか」 先月、北京の目抜き通り、長安街にある高級会員制クラブの一室で、中国人の友人を介して国家発展改革委員会の幹部(次官クラス)に会った時のことだ。経済政策に話が及ぶと、その幹部は得意げに話し始めた。そして、こう続けた。 「今回の景気対策は、ゼロから作り上げたものではなく、もともと5カ年計画に盛り込んであったプロジェクトを一気に前倒しして実行しただけのことです。だから、これだけ素早い対応ができたのです」 「エコポイント」は中国の真似? 幹部の怪気炎は止まらない。 「日本政府は、1人当たり、どれだけ現金をばらまくかを決めるだけで、半年近くも時間を浪費しました。あれは、中国政府には全く理解できませんね。ちなみに最近、日本で実施された『エコポイント』は、ひょっとしたら中国の『省エネ家電普及政策』のマネじゃないですか」 そして、最後に
China's banks are an accident waiting to happen to every one of us (中国の銀行だけが見舞われることではない) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph:28 Jun 2009Fitch Ratings has been warning for some time that China's lenders are wading into dangerous water フィッチはしばらく前から注意してきたのである…中国の貸付機関は危険水域に入り込みつつある、と。 China's banks are veering out of control. The half-reformed economy of the People's Republic cannot absorb the $1,000
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