”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1) - 08/12/08 | 17:30 未納者が増えると年金は破綻するのか、年金を税方式にすることは妥当なのか...年金の専門家・堀勝洋上智大学法学部教授が、年金にまつわる疑問・誤解に明快に答える。 Ｑ１．年金財政は破綻しているのか？ Ａ．現在も将来も破綻しない。 現在、年金財政は破綻していませんし、将来も破綻することはありません。 年金財政の破綻を主張する人の主な根拠は、（１）保険料未納・未加入増加により、年金制度が空洞化している、（２）少子化が進み、今後高齢化が大幅に進展する――というものです。 確かに少子高齢化によって年金財政は悪化します。日本の年金制度は賦課方式といって、高齢者（年金受給者）の年金は、若い世代の保険料や税によって支えられています。このため高齢者が増え若い世代が減れば、賦課方式の下では財政は悪化します（なお、
氷河期に入った米国の個人消費、酷寒のクリスマス商戦に(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「今年はクリスマスプレゼントを減らさないといけない」 ２人の子どもを前に母親のデビーが切り出した。サン・マイクロシステムズから解雇されたばかりの父親のリチャードが「毎年１人１００ドルの予算だったけど、今年は５０ドルを上限にウィッシュリスト（プレゼントの要望リスト）を出してほしい」と、小声で子どもたちに伝えた。 クリスマス商戦が本格化する感謝祭（１１月２７日）前。米国の家庭では今年、こうした光景がよく見られるという。その感謝祭のご馳走ですら「七面鳥ではなく、安いチキンに替える家庭も少なくない」（スーパー店員）。米国の消費は完全に冷め切った状態にある。 米国の小売業界において、クリスマス商戦は年間売り上げの４分の１強を占める、まさに天王山。でも今年は「金融機関の貸し渋りが厳しくなる中で、家計や企業を圧迫して失業率が増加。個人消費に回復の兆しはまったく見当たらない」（小売業界アナリストのフ
デフレ・ウイルス - 今日の覚書、集めてみました
Deflation virus is moving the policy test beyond the 1930s extremes （デフレ・ウイルス、政策検査に1930年代の壁を超えさせる） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph：06 Dec 2008Debt deflation is tightening its grip over the entire global system. Interest rates are creeping towards zero in Japan, America, and now across most of Europe. 債務デフレが全世界的システムへの締め付けを強めている。日本、アメリカ、そして今度はヨーロッパの殆どで、金利はゼロへにじり寄る
「米国は日本の経験に学べ」、ノーベル経済学賞のクルーグマン教授
スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）のノーベル博物館を見学し、伝統となっている同館のカフェのいすにサインをする、2008年のノーベル経済学賞（Nobel Economics Prize）を受賞する米プリンストン大学（Princeton University）のポール・クルーグマン（Paul Krugman）教授（2008年12月6日撮影）。(c)AFP/SCANPIX/Christine Olsson 【12月8日 AFP】新たな世界大恐慌を防ぐことのできる唯一の方法は、1930年代の世界大恐慌と最近の経済危機で得た教訓だ――。2008年のノーベル経済学賞（Nobel Economics Prize）を受賞する米プリンストン大学（Princeton University）のポール・クルーグマン（Paul Krugman）教授は7日、授賞式の行われるスウェーデン・ストックホ
日本：この国は統治できるのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界の中には自分にとって都合のいい経済危機だったと言える首脳がいるだろうが、9月に日本の首相に就いた麻生太郎氏はその1人ではない。 今回の経済危機で、自分は日本に必要な頼りになる指導者だということを、麻生氏は国民に納得させることができなかった。それだけではない。麻生氏が君臨する日本の政治体制全体が統治不能であることも露見させている。 日本は戦後最長の景気拡大局面を経て、今は公式に後退局面に入り、恐らく来年半ばまで不況から抜け出せないと見られている。先進国としては珍しく、日本の金融システムには大きな不良債権問題はない。経済ショックは輸出急減を通じてもたらされた。 トヨタ自動車やソニーのような大手輸出企業とその取引先部品会社は、契約社員ばかりか正社員まで削減している。消費者心理は急激に冷え込んでいる。企業収益は2008年度上半期（2008年4～9月期）に前年同期と比べて約2割減少。下半期
「名古屋不況」が襲って来た 「自動車無策」の霞が関 | JBpress (ジェイビープレス)
今年11月の米国の新車販売は前年同月比36.7％減を記録し、26年ぶりの超低水準に落ち込んだ。金融危機下、世界最大の自動車市場は壊滅的な様相を呈する。連邦政府・議会が「つなぎ融資」を決断したとしても、ビッグ3は破綻懸念を払拭できない。 一方、日本の自動車輸出にも急ブレーキが掛かり、財務省の10月貿易統計では前年同月比で対米が28.3%減、対欧州連合（EU）は27.6%減とそれぞれ大幅減を記録した。米欧の金融バブル崩壊は自動車需要を直撃したが、日本の自動車輸出全体は同15.0％減に踏みとどまった。このため、霞が関には「成長の原動力である日本の自動車産業には底力がある。モノづくりの国のままで良かったなあ・・・」という楽観論が漂う。 しかし、事態はそんな単純なものではない。 自動車が売れないのは日本も同じ。日本自動車販売協会連合会が発表した11月の新車販売は前年同月比27.3%減となり、11月と
フォード、環境対応車で起死回生を誓う：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年12月2日更新 「Ford Vows to Go Electric」 米フォード・モーター（F）は12月2日、融資に関し慎重姿勢を崩さない米議会に対し、米自動車産業には再生の見込みがあり救済に値すると訴え、ハイブリッド車やプラグイン電気自動車（EV）の開発を急ぐ姿勢を明確にした。 また、米ゼネラル・モーターズ（GM）や米クライスラー同様、報酬体系の見直しを検討。経営陣の役員報酬をカットし、一般社員の給与・諸手当も米国内で自動車生産を行う外国メーカーと同水準に抑制する方向で、労働組合との再交渉に臨む考えを示した。 ビッグスリー（米自動車大手3社）は
原油急落で石油開発失速：日経ビジネスオンライン
カナダのオイルサンド（重質油を含む砂の層）は最近まで、中東産原油の代替資源として安全かつ収益が期待できるともてはやされていた。ところがここにきて、オイルサンド事業の中止が相次いでいる。直近ではカナダ大手石油会社ペトロカナダが11月17日、オイルサンドの主要産地であるアルバータ州での開発事業を中止すると発表した。同事業は2011年までに日量14万バレルの生産を目指していた。 同社によれば、事業費が昨年だけで50％上昇し、約240億ドルに跳ね上がり、現在の原油価格の水準では合理性がなくなったという。同社のロン・ブレネマンCEO（最高経営責任者）は11月25日、記者たちに対し、「困難な時代に突入しようとしている。我々にとっては、スケジュールを守ることよりもコストを適正にすることの方が重要だ」と語った。 設備投資計画から「20％減」も ここ2年で1バレル＝147ドルまで上昇した原油高騰を追い風に、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
難局を迎えたタタ財閥 ムンバイテロで被害、海外投資も裏目に？ JBpress(日本ビジネスプレス)