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前回の「"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヵ月」。予想外の反響に正直驚いた。以前、鞆の浦とポニョの話と京品ホテルの話がYahoo!ニュースにリンクされたときはpv数が1万数千/日になったが、その時とは別種の反応はあった。と共に、はてなのトップページに2日間掲載されるというのはこういうことなのか……と実感できた。"はてな村"の住人たちで、自分たちの住む"都市"って何なんだろう、と漠然とした疑問をお持ちの方が多かったということなんだろう。 内容的には、 日本の都市の都市では"核"としての機能が失われたことを指摘 中心性を欠如したままで"コンパクトシティ"なる舶来の発想を持ち込むことに疑問 を中心に展開した*1。また、中心市街地および郊外の是非に対する価値判断には触れないように努めた(つもりだ)。 今日は、日本の地方都市の中心市街地が空洞
先月開かれた毎年恒例のダボス巡礼で、政治家たちは世界経済に迫っている最大の危機は保護主義であるという合意の下に結束した。 ダボスの山頂で行われた説教の多くは、金融の重商主義、つまり、外国市場から国内市場へ資金が還流するリスクを指摘した。 英国のゴードン・ブラウン首相は「国内融資と国内金融市場への退却」に反対する主張を展開した。しかし現実世界に戻ってみると、自由な資本移動に対する障壁は急速に高まっている。 政治家たちは、偽善者なのか、無力なのか、それとも見当違いなのか? どれも少しずつ当たっているというのが正解だ。 国境を越えた信用収縮が進行していることは疑う余地もない。ブラウン首相が率いる英国ではイングランド銀行の統計が、2008年第4四半期に英銀による外国顧客向けの融資が大幅に減少したことを示している。 英国の借り手は英国の借り手で、バブル絶頂期に融資のかなり大きな部分を提供し
2月11日に、1985年を1000とする海運のスポット運賃総合指数、バルチック海運指数(イギリスのバルチック海運取引所が算出するばら積み船運賃の総合指数、略称BDI)が2055とついに2000台に乗った。2000台回復は10月10日以来で約4カ月ぶり。1月20日の872からの17連騰で、2008年12月5日の年初来最低値663から比較すると3倍強の回復だ。 最も大きいケープサイズ(15万トン重量クラス)の1日当たり運賃は3万9538ドルと採算線を超えた。次に大きなサイズのパナマックス(6万〜7万トン重量クラス)はほぼ採算線の1万2168ドル、パナマックスより小さいスーパーマックスのスポット運賃は、1万1385とこちらもほぼ採算線に乗ったと見られる。 ケープサイズの運賃が大幅に回復した理由は、中国がブラジルから鉄鉱石輸入を再開したこと。ブラジル−中国航路だけを取ればスポット運賃は1日当た
1年で1万部増の306万部(2008年12月実績)と、全国紙5紙の中では唯一部数増を遂げているのが日本経済新聞。しかし、業績は急悪化している。同社の08年12月期単独決算の税引き前利益は前期比61・5%減となった(正式発表は3月末)。その主因は前期比で13%減少した広告収入。さらに退職給付費用の増加などもマイナスインパクトとなり、期中に行った30億円に及ぶ緊急経費削減策をもってしても大幅減益を免れなかった。他の新聞社と異なり、日経には紙以外の収益源であるQUICKなどのデジタルメディア事業があるのだが、こちらも株式市場の低迷に伴い落ち込んでおり、連結決算も大幅減益となる見通しだ。 この1月に始まった新年度も、税引き前利益は54・7%減の約50億円を見込む大幅減益予算だ。タイミング悪く新本社が竣工するため、減価償却費急増に加え、年金資産の運用落ち込みによる人件費増が響く。しかも、この予算は
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。 産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続10年を超える40歳以上50歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と2回に分けて合計約100人の希望退職を募るもので、全社員数(2008年9月末で2287人)のおよそ5%を削減することになる。 第一次募集は2月9日から18日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収55カ月分が上乗せされる、というもので40歳社員の場合は最大2400万円になる。 「昨年12月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ2年分強といわれている。月収12〜24カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」(関係者)ことで知
スイス・チューリヒ(Zurich)で、2008年四半期決算を発表する、同国の金融大手UBSのマルセル・ローナー(Marcel Rohner)最高経営責任者(CEO、2009年2月10日撮影)。(c)AFP/MICHELE LIMINA 【2月11日 AFP】スイスの金融大手UBSが10日に発表した2008年12月期決算は、最終損益が196億9000万スイス・フラン(約1兆5500億円)の赤字となった。スイス企業で過去最大の赤字で、08年10-12月期に計上した81億フラン(約6400億円)の純損失が響いた形だ。UBSはまた、2000人の追加人員削減も発表した。 UBSによると、追加人員削減は年内に行われる予定で、損失の中心となった投資銀行部門が対象となるという。 一方、UBSは今回の巨額の赤字にもかかわらず、社員に対しては、総額21億5000万フラン(約1700億円)のボーナスを支払うとし
イスラエル・エルサレム(Jerusalem)の国会内で集計される、軍や不在者投票用の投票用紙(2009年2月12日撮影)。(c)AFP/JINI/DANIEL BAR-ON 【2月13日 AFP】イスラエルでは12日、総選挙の最終開票結果が発表され、ツィピ・リブニ(Tzipi Livni)外相率いる与党・中道カディマ(Kadima)が全120議席中28議席を獲得し、第1党を維持した。ベンヤミン・ ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)元首相率いる右派野党リクード(Likud)は27議席で、カディマとはわずか1議席の小差だった。 総選挙は10日に実施されていたが、最終結果は軍や海外居住者分の開票を待って発表された。(c)AFP
Institute for America's Futureが米ワシントンD.C.(Washington D.C.)の連邦議会で開催した米経済の見通しに関する会議「Thinking Big, Thinking Forward(大きく、未来を考える)」で講演を控える2008年のノーベル経済学賞(Nobel Economics Prize)受賞者で、米プリンストン大学(Princeton University)のポール・クルーグマン(Paul Krugman)教授(2009年2月11日撮影)。(c)AFP/Paul J. Richards 【2月13日 AFP】2008年のノーベル経済学賞(Nobel Economics Prize)受賞者のポール・クルーグマン(Paul Krugman)氏は11日、「コントロール不可能」な現在の経済危機から米国が脱出するには、ロナルド・レーガン(Ronald
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ソフトバンクモバイルが、やっとデータ定額を導入するというニュースが4日に出た。面白いことに、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)として、ライバルであるイー・モバイルのデータ通信網を利用して提供するらしい。ディズニー・モバイルはソフトバンクのMVNOであり、ソフトバンクはMNO(Mobile Network Operator=キャリアと普通呼ばれる)だが、今回はMNOたるソフトバンクがMVNOをやるのでややこしい。 なぜ自前でやらないのか。理由は多分ソフトバンクは最も周波数が逼迫しているMNOだから、定額データ通信を賄うだけのキャパシティが電波的に無い、という事が第一だろうが、設備的なキャパシティも無いという可能性も十分考えられる。ソフトバンクは基地局は増やしていると主張しているが、06年度に3000億円台だった設備投資を、08年度
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