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"中心"が空洞になっている東京。都市機能の多核化を図った地方都市。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
前回の「"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヵ月」。予想外の反響に正直驚いた。以前、鞆の浦とポニョの話と京品ホテルの話がYahoo!ニュースにリンクされたときはpv数が1万数千/日になったが、その時とは別種の反応はあった。と共に、はてなのトップページに２日間掲載されるというのはこういうことなのか……と実感できた。"はてな村"の住人たちで、自分たちの住む"都市"って何なんだろう、と漠然とした疑問をお持ちの方が多かったということなんだろう。 内容的には、 日本の都市の都市では"核"としての機能が失われたことを指摘 中心性を欠如したままで"コンパクトシティ"なる舶来の発想を持ち込むことに疑問 を中心に展開した*1。また、中心市街地および郊外の是非に対する価値判断には触れないように努めた(つもりだ)。 今日は、日本の地方都市の中心市街地が空洞
揺らぐ金融グローバル化 政治圧力と市場原理で資金が国内へ回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
先月開かれた毎年恒例のダボス巡礼で、政治家たちは世界経済に迫っている最大の危機は保護主義であるという合意の下に結束した。 ダボスの山頂で行われた説教の多くは、金融の重商主義、つまり、外国市場から国内市場へ資金が還流するリスクを指摘した。 英国のゴードン・ブラウン首相は「国内融資と国内金融市場への退却」に反対する主張を展開した。しかし現実世界に戻ってみると、自由な資本移動に対する障壁は急速に高まっている。 政治家たちは、偽善者なのか、無力なのか、それとも見当違いなのか？ どれも少しずつ当たっているというのが正解だ。 国境を越えた信用収縮が進行していることは疑う余地もない。ブラウン首相が率いる英国ではイングランド銀行の統計が、2008年第4四半期に英銀による外国顧客向けの融資が大幅に減少したことを示している。 英国の借り手は英国の借り手で、バブル絶頂期に融資のかなり大きな部分を提供し
バルチック海運指数が大台回復、海運会社の来期業績に追い風か | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
２月１１日に、１９８５年を１０００とする海運のスポット運賃総合指数、バルチック海運指数（イギリスのバルチック海運取引所が算出するばら積み船運賃の総合指数、略称ＢＤＩ）が２０５５とついに２０００台に乗った。２０００台回復は１０月１０日以来で約４カ月ぶり。１月２０日の８７２からの１７連騰で、２００８年１２月５日の年初来最低値６６３から比較すると３倍強の回復だ。 最も大きいケープサイズ（１５万トン重量クラス）の１日当たり運賃は３万９５３８ドルと採算線を超えた。次に大きなサイズのパナマックス（６万〜７万トン重量クラス）はほぼ採算線の１万２１６８ドル、パナマックスより小さいスーパーマックスのスポット運賃は、１万１３８５とこちらもほぼ採算線に乗ったと見られる。 ケープサイズの運賃が大幅に回復した理由は、中国がブラジルから鉄鉱石輸入を再開したこと。ブラジル−中国航路だけを取ればスポット運賃は１日当た
日経新聞が２期連続大幅減益、部数増でも赤字転落の危機 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１年で１万部増の３０６万部（２００８年１２月実績）と、全国紙５紙の中では唯一部数増を遂げているのが日本経済新聞。しかし、業績は急悪化している。同社の０８年１２月期単独決算の税引き前利益は前期比６１・５％減となった（正式発表は３月末）。その主因は前期比で１３％減少した広告収入。さらに退職給付費用の増加などもマイナスインパクトとなり、期中に行った３０億円に及ぶ緊急経費削減策をもってしても大幅減益を免れなかった。他の新聞社と異なり、日経には紙以外の収益源であるＱＵＩＣＫなどのデジタルメディア事業があるのだが、こちらも株式市場の低迷に伴い落ち込んでおり、連結決算も大幅減益となる見通しだ。 この１月に始まった新年度も、税引き前利益は５４・７％減の約５０億円を見込む大幅減益予算だ。タイミング悪く新本社が竣工するため、減価償却費急増に加え、年金資産の運用落ち込みによる人件費増が響く。しかも、この予算は
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。 産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。 第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。 「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２〜２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知
スイス金融大手UBS、1兆5500億円の最終赤字 追加人員削減へ
スイス・チューリヒ（Zurich）で、2008年四半期決算を発表する、同国の金融大手UBSのマルセル・ローナー（Marcel Rohner）最高経営責任者（CEO、2009年2月10日撮影）。(c)AFP/MICHELE LIMINA 【2月11日 AFP】スイスの金融大手UBSが10日に発表した2008年12月期決算は、最終損益が196億9000万スイス・フラン（約1兆5500億円）の赤字となった。スイス企業で過去最大の赤字で、08年10-12月期に計上した81億フラン（約6400億円）の純損失が響いた形だ。UBSはまた、2000人の追加人員削減も発表した。 UBSによると、追加人員削減は年内に行われる予定で、損失の中心となった投資銀行部門が対象となるという。 一方、UBSは今回の巨額の赤字にもかかわらず、社員に対しては、総額21億5000万フラン（約1700億円）のボーナスを支払うとし
イスラエル総選挙、与党カディマが小差で第1党維持
イスラエル・エルサレム（Jerusalem）の国会内で集計される、軍や不在者投票用の投票用紙（2009年2月12日撮影）。(c)AFP/JINI/DANIEL BAR-ON 【2月13日 AFP】イスラエルでは12日、総選挙の最終開票結果が発表され、ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相率いる与党・中道カディマ（Kadima）が全120議席中28議席を獲得し、第1党を維持した。ベンヤミン・ ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）元首相率いる右派野党リクード（Likud）は27議席で、カディマとはわずか1議席の小差だった。 総選挙は10日に実施されていたが、最終結果は軍や海外居住者分の開票を待って発表された。(c)AFP
ノーベル経済学者クルーグマン氏、「公共投資が最大の刺激策」
Institute for America's Futureが米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会で開催した米経済の見通しに関する会議「Thinking Big, Thinking Forward（大きく、未来を考える）」で講演を控える2008年のノーベル経済学賞（Nobel Economics Prize）受賞者で、米プリンストン大学（Princeton University）のポール・クルーグマン（Paul Krugman）教授（2009年2月11日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【2月13日 AFP】2008年のノーベル経済学賞（Nobel Economics Prize）受賞者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）氏は11日、｢コントロール不可能｣な現在の経済危機から米国が脱出するには、ロナルド・レーガン（Ronald
中国、出稼ぎ労働者の失業問題がさらに深刻に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者） 米国時間2009年2月4日更新 「A Tough New Year for China's Migrant Workers」 中国国内に1億人以上いるとされる農村からの出稼ぎ労働者（農民工）と同じく、ジャン・ピンディさん（30歳）も、故郷の湖南省の村から広東省の珠江デルタ地区の工場に仕事を探しにやってきた1人だ。 10年前、香港北方にある製造業の拠点都市、東莞（トンコワン）では仕事は簡単に見つかった。だが今は世界不況の波が中国にも押し寄せ、電子機器や照明器具の輸出の注文がなくなり、昨年ジャンさんは相次いで3つの工場で解雇された。今年の旧正月は故郷に帰省せず、東莞に残
ソフトバンクの財務戦略 - 漂流する身体。
ソフトバンクモバイルが、やっとデータ定額を導入するというニュースが4日に出た。面白いことに、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）として、ライバルであるイー・モバイルのデータ通信網を利用して提供するらしい。ディズニー・モバイルはソフトバンクのMVNOであり、ソフトバンクはMNO（Mobile Network Operator＝キャリアと普通呼ばれる）だが、今回はMNOたるソフトバンクがMVNOをやるのでややこしい。 なぜ自前でやらないのか。理由は多分ソフトバンクは最も周波数が逼迫しているMNOだから、定額データ通信を賄うだけのキャパシティが電波的に無い、という事が第一だろうが、設備的なキャパシティも無いという可能性も十分考えられる。ソフトバンクは基地局は増やしていると主張しているが、06年度に3000億円台だった設備投資を、08年度
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