（2009年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツから伝わってくる経済統計は、どれも悲観的な展望を示しているかもしれない。だが、ドイツ南部シュツットガルトに住む主婦レジーナ・ヴァルツさん（42歳）にとって、日当たりのいいテラスから眺める世界はそれほど悪いようには見えない。 「危機に関する議論は、あまりに大げさすぎますよ。私たちはこれまでずっと貯蓄してきたし、家族も大勢いる。もし今騒がれているほど状況が悪化したとしても、何とかやっていけます」 倹約精神と良識を体現する「シュヴァーベンの主婦」 彼女には分かっているはずだ。というのも、5人の子供を持つヴァルツさんは、普通の主婦ではない。「シュヴァーベンの主婦」なのである。 ドイツ人にとって、シュヴァーベン地方の主婦たちは倹約精神と確かな良識を体現する存在だ。アンゲラ・メルケル首相をはじめ多くの人が、世界が近年もっと大切に

（英エコノミスト誌　2009年5月16日号） アジア経済は、世界的な景気後退からいち早く抜け出しそうだ。 「アジアの虎」と呼ばれる新興国経済は今回の世界的な景気後退局面で、かなり急激な生産縮小に苦しめられている。その輸出依存体質がゆえに、米国と欧州の需要が回復するまでは持続的な回復を見ることはないと心配する向きもある。 しかし、アジアの勇猛な回復力を侮るべきではない。1990年代後半のアジア危機の後、アジア経済は予想外の早さで活力を取り戻した。そして今、再び世界を驚かすかもしれない。 足元の不況は深刻だが・・・ アジア全域において、今回の不況は1998年と同じくらい深刻だ。中国とインドは成長を続けているが、両国を除くアジア新興国経済は2008年第4四半期にGDP(国内総生産) が年率換算で15％も縮小した。 2009年第1四半期のGDP統計を既に公表した国は以下の3カ国のみ。中国

（2009年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティモシー･ガイトナー氏にとって、それは「前例のない」明瞭さをもたらしてくれた。ペール・シュタインブルック氏にとって、それは「役に立たない」ものである。 銀行のストレステスト（健全性審査）の有効性に対する米国財務長官とドイツ財務相の驚くほど対照的な見解は、積極的な米国と慎重な欧州との政策の違いを浮き彫りにするようになった、もう1つの「金星人と火星人*1」の局面を生んでいる。今回の違いは金融危機にいかに対処するかについて、だ。 実際、2年近く前に信用危機が始まってから、大西洋を挟んだ欧米双方で、バンカーや政策立案者たちは何かと言えばすぐに対岸の相手方を非難してきた。 米国の投資銀行が有毒な債務証書で多額の損失を発表した時には、経営幹部らはすぐさま、欧州の投資銀行はまだ同じ痛みを味わっていないと指摘した。そして昨年、米リーマン･

フランス北部ピカルディ地方の街ボーヴェでは、地上60メートルを超える高い所でフランス流の景気刺激策が進行中だ。小さな絵筆とサンドブラスターを手にした職人たちが足場の上で、14世紀ゴシック様式の大聖堂の傷んだ壁面を手入れしているのだ。 200万ユーロ（270万ドル）かけた修復工事は、総額260億ユーロに上る景気刺激策の一環としてフランス政府が策定した1000件のプロジェクトの1つ。 フランスの刺激策には、高速道路や港湾、そして高速鉄道網TGVの改良のような一般的な公共事業と並び、歴史的な大聖堂や教会の修復も含まれている。 危機のさなかでも、フランス人はやることが違う。米国から消費者の需要喚起に努めよと説かれても、フランスの景気刺激策はディリジズム（統制政策）の伝統に倣い、大聖堂修復も含むインフラへの前倒し投資に大きく偏っている。 重い税金と厳格な規制、保護を伴う慈善的な国という点では

（2009年5月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去30年間の英国の繁栄は幻だったのか？　幻だったと主張する向きの根拠は、以下のようなものだ。 マーガレット・サッチャーのビッグバン――英シティ（金融街）の規制緩和――は活発な金融活動を引き起こし、それが今や崩壊した。製造業は死にゆくままに放置された。英国はもはや、何も作っていない。英国の政府と国民は分不相応の暮らしをした。英国が他国のモデルになるなどという考えは、今となっては馬鹿げたジョークだ。 すべてが真実ではない。英国はなおモノを作っており、今でも国の製造業は世界第6位の規模を誇っている。だが、残りの大部分の主張は、否定できない。国の財政は恐ろしい状況に陥っている。 では、過去30年間がまやかしだったという考えが、筆者にぴんとこないのはなぜか。それは、自分自身の記憶があるからだ。 1970年代のみすぼらしい英国の記憶

セルジオ・マルキオーネ氏の会社は、世界の大衆車メーカーの中では最小の部類に入る。しかし今、同氏は間違いなく、世界で最もよく話題にされる自動車メーカーの経営者だ。 フィアット・グループのCEO（最高経営責任者）だけが、唯一、デトロイトの崩壊にまたとない機会を見いだしている。 米クライスラーと、米ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州部門オペルの経営を掌握することで、マルキオーネ氏はフィアットをトヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）とほぼ肩を並べる巨大な自動車グループに変身させようとしているだけでなく、長年問題を抱えてきた自動車業界の様相を一変させようとしているのだ。 マルキオーネ氏は昨年12月、打ちのめされた自動車業界についてこう語った。「我々が目にしているのは前例のない事態だ。私は、これほど多くのシステムが一度に壊れるのを見たことがない」と。 フィアットは生き残るための戦いを繰り広

大陸欧州の指導者たちは長年、米国人と英国人、さらには本誌（英エコノミスト）からも、大陸欧州の経済は硬直化しており、規制が過剰で、国家統制が行き過ぎており、真のアングロサクソン流の繁栄を遂げるには自由市場改革が必要だと言われ続けてきた。 しかし、世界同時不況は彼らに三重の意味で満足感をもたらした。規制緩和のリスクが露呈し、国家の役割の重要性が増し、そして（これが一番大きいのだが）アングロサクソンの優位性が崩れたのである。 4月にロンドンで開かれたG20サミットで、フランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は肩を並べ、今回の不況の原因を作ったのは自分たちではないと、あからさまに主張した。 メルケル首相も決してウォール街に好感を抱いたことはなかった。だが、反ウォール街のレトリックで主導権を握ったのは、サルコジ大統領の方だった。 かつてパリをロンドンのようにしたいと考

英エコノミスト誌は1995年、タイが2020年までに世界第8位の経済大国になると予想した。 今ではやや楽観的――と言うべきだろう――に見えるその予想が出されたのは、タイが10年間にわたって年率8.4％という猛烈な勢いで拡大し続け、中国さえをも凌いで、世界で最も急成長を遂げる経済だった時のことだ。古き良き時代だった。 アジア金融危機後の10年間――バーツの切り下げに始まり、タクシン・チナワット元首相を失脚させた2006年のクーデターで終わった――は、それほど生易しいものではなかった。 活力を取り戻せないタイ経済 不用意にも18カ月間でGDP（国内総生産）の15％を失った1997年の通貨切り下げからは立ち直ったものの、タイ経済が以前の活力を取り戻すことは二度となかった。タイの経済成長率は、まずまずの水準ではあるが社会を変革させるには足りない年4～5％程度をうろうろしていた。 今年は5

インド最大の自動車メーカー、タタ・モーターズは、新型車「ナノ」を売る画期的な仕組みを通じて、英国の高級車ブランド「ランドローバー」および「ジャガー」買収のために借りた30億ドルの短期債務の借り換えまでの時間を稼いだ。 タタは、4月25日に締め切られた16日間の予約注文期間で、世界一安い小型車ナノの初回受注台数が20万3000台に達したと発表した。前払いの予約注文による受注額は合計250億ルピー（約500億円）に上る。 前払いの予約注文で約500億円の「運転資金」 同社は7月にナノの出荷を開始する予定で、2010年末までに受注台数の半分しか納車できないことを明らかにしている。これによって、来月期限を迎える債務の借り換えを完了するまでの資金繰りが楽になる。 「受注台数は私が予想していた50万台よりは少ない。しかし無論、今はいくらであってもカネが入ればいい。これはタタ・モーターズの資金繰

The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧

（2009年4月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 我々に、金融システムを修復するだけの余裕はあるのだろうか。答えはイエスだ。金融システムを修復しないでいる余裕はない。むしろ大きな疑問は、それをどう行うのが最善かということだ。 だが、金融システムを修復することは、不可欠ではあっても、それで十分ではない。 国際金融基金（IMF）の最新の国際金融安定性報告書は、金融システムの状態に関する説得力のある冷静な分析を提供している。IMFのスタッフは、損失総額の推計を4兆4000億ドル近くまで引き上げた。 IMFの国際金融安定性報告書が描き出す現状 これは、欧州と日本の不良資産償却による損失額の推計1兆1930億ドルと1490億ドル、および先進国の銀行が保有する新興市場の資産の推計償却額3400億ドルが報告書に含まれていることが背景にある。 また、米国で発生する推計損失額を昨年10月の

ホワイトハウスがオバマ政権発足から100日目を祝う中で、ずっと陰鬱なムードのウォール街の面々は、キューブラー・ロスの言う「5段階の悲嘆のプロセス」の第2段階に入った*1。 第1段階である「否認」は、昨年鮮やかに見て取ることができた。ウォール街の経営幹部らはプライベートジェットに乗り続け――場合によっては、新たにジェットを買い――、自分たちに法外なボーナスを払い続けていた。 今、バンカーは第2段階に入った。「怒り」である。 この4月、ウォール街の2人のCEO（最高経営責任者）は内々の会話で、政府の救済資金を受け取る企業に対して報酬制限を設ける米議会の法案を「ニュルンベルク法」と呼んだ。 自らの境遇をホロコーストや文化大革命になぞらえるバンカーたち アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の幹部で、そのボーナスが議会の怒りを買ったジェイク・ディサントス氏は、一連の論争に怒り

オバマ政権の財務長官を務めるティモシー･ガイトナー氏は4月22日、講演を行った後に、新しい仕事を引き受けたことを後悔しているかどうか聞かれ、永遠とも思えるほど長い間沈黙した後でこう答えた。 「私は・・・えー・・・非常に光栄に感じている」。聴衆からは、どっと笑い声が上がった。 ガイトナー氏の最初の3カ月間は、まさに受難続きだった。新財務長官としてニューヨーク連銀総裁だった同氏の名前が浮上した昨年秋には、市場が急騰した（下の図参照）。 一時は辞任も時間の問題と言われた だが、今年1月の正式就任から数週間で、個人的な税金問題が露見、評判の悪い金融システム安定化策や大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の救済に対する反発が起き、ワシントンではガイトナー氏の辞任は時間の問題だと考える人もいた。 経済に対する新たな期待が生まれる中で市場が持ち直すと、辞任の噂は次第に収ま

The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧