Fears of dollar collapse as Saudis take fright （サウジアラビアが脅えてドル暴落？） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph：19/09/2007Saudi Arabia has refused to cut interest rates in lockstep with the US Federal Reserve for the first time, signalling that the oil-rich Gulf kingdom is preparing to break the dollar currency peg in a move that risks setting off a stampede out of the dollar

アメリカのイラク迷走、それは第２次世界大戦のせい　戦後日本とイラクの違いは――フィナンシャル・タイムズ（１） 2007年5月31日（木）19:43 （フィナンシャル・タイムズ　2007年5月15日初出）　FT国際担当コラムニスト　ギデオン・ラクマン アメリカはどうしてイラクで戦争することにしたのか？　開戦から４年以上もたって、この問いに未だまともな答えが出ていない。これは異様なことだ。この戦争は本当に「大量破壊兵器」が全てだったのか？　本当のねらいは、中東の勢力地図再編という壮大な計画だったのか？　あるいは米国は単に、2001年９月11日の同時多発テロの後だけに、自分たちの力を盛大に誇示したかったのか？　それともこれは「石油のための戦争」だったのか？ 私が思うに、２番目にあげた「中東再編」が最も重要な動機で、そのほかの要素も全部影響したのではないか。その上で私はもうひとつ、第五の要

ブッシュ大統領の新イラク政策がどうなるか、注目されています。米議会は新戦略にもとすく増派に反対の意向をしめしています。ただ、両院とも決議案を採択するにしても、それは拘束力のないもので、実際に増派を阻止できるかどうか分かりません。また、予算を削減あるいは承認しないことで、増派を阻止したり、撤退を促す主張もあります。しかし、実際に戦場で戦っている兵士を見殺しにできるのかという意見もあり、イラク戦争反対論も微妙な立場にあります。もちろん、反戦リベラル派は即時撤退を主張しています。今までのブログで、当初からネオコンはもっと多くの兵を送り込んでおけば、ここまで事態は悪化しなかったと主張していました。ネオコンは、まだイラク戦争に勝てるとの主張をしています。今回はフレデリック・ケーガン（Frederick Kagan）がまとめたレポート『Choosing Victory: A Plan for Succ

Freakonomics Blogより：バラク・オバマ氏も指摘するように、イラク戦争への兵員増派についてのライス国務長官の説明は、要するに「ここで引き下がると、これまでの努力が無駄になる」という論理だが、これは典型的なサンクコストの錯覚である。こういう場合に計算が必要なのは、過去にどれだけ投資したかではなく、今後の選択肢のうちどれがもっとも収益が高いか（あるいは損失が少ないか）である。2万人ぐらいの増派で情勢が好転する可能性は低い（それはライス氏でさえ認めている）が、撤退すると内戦状態になり、現政権が倒れることは避けられないだろう。しかし米軍が永遠に駐在し続けない限り、それはいずれにしても避けられない。つまり今回の増派は、破綻の表面化を先送りする効果しかない。それは90年代に日本の銀行がやった不良債権への「追い貸し」と同じ、価値破壊的な投資なのである。

日本時間で1月11日の正午過ぎに、ブッシュ大統領は新イラク戦略を発表した。中間選挙で共和党の敗北で、ブッシュ政権はイラク戦略の見直しを迫られていた。12月中旬、超党派の「イラク研究グループ」が米軍の段階的撤退を含んだ提案を行い、それに対してブッシュ政権がどのような反応を示すのか注目されていた。そして、今日発表したブッシュ大統領の演説では、逆に２万人の米軍の増派計画を明らかにしたのである。同時に、イラク政府に対して今まで以上に国内の治安確保の責任を迫る内容であった。また、ブッシュ大統領は初めて、イラク戦略の間違いを認め、議会に対しても新戦略の検討を求め、必要があれば、戦略の修正にも応じるとの柔軟な姿勢を示した。米軍増派は、以前からネオコンたちが主張していた事柄である（以前のブログを参照）。ただ、アメリカの選択は「悪いものか、それほど悪くないものか」という２つの選択であり、これでイラク戦争の展

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待望の「イラク研究グループ（Iraq Study Group)」のレポートが１２月６日に発表されました。中間選挙で国民のイラク戦争不支持が明らかになり、ブッシュ政権はイラク政策の転換を迫られていました。まず、ラムズフェルド前国防長官を解任。後任のゲーツ長官人事は異例の速さで上院で承認されました。そのなかで、レーガン政権の時の国務長官でブッシュ一家と極めて近いベーカーと民主党のハミルトン元下院議員を中心とする超党派の「イラク研究グループ」が、新しいイラン政策の提言を検討していました。どんな勧告が行なわれるか、注目を集めていました。アメリカでは、こうした報告書には「Executive Summary」という要約がつくのが普通です。今回、その要約の全訳を掲載します。それを読めばグループの意図は明白ですが、ただ私の印象を付け加えれば、“期待外れ”ということです。様々な勧告が行なわれていますが、ポイ

２００６年８月８日 田中　宇 記事の無料メール配信 中間選挙を３カ月後に控えたアメリカの政界で、米軍をイラクから早期に撤退させようとする気運が再び盛り上がっている。イラクは内戦がひどくなるばかりで、米軍が駐留していること自体が内戦を悪化させる要因となっているので、これ以上駐留を続けるのはマイナスだ、というのが撤退要求派の主張の主なものである。 与党の共和党では、大物の上院議員であるチャック・ヘーゲルが「６カ月以内に米軍の撤退を開始すべきだ」と主張し始めた。野党の民主党は、これまで撤退要求派と撤退慎重派が入り交じっていたが、最近党内の主な議員が撤退要求の方向で結束するに至った。民主党は、ラムズフェルド国防長官を辞任させ、イラク撤退を実現しようとしている。（関連記事その１、その２） ラムズフェルドは早期撤退を強く拒否しているが、国防総省内でも制服組の首脳たちは、議会の撤退要求に迎合するかのよう

２００６年７月２３日 田中　宇 記事の無料メール配信 この記事は「イスラエルの逆上」の続報です。 ７月１２日にイスラエルがレバノンの武装勢力ヒズボラとの戦争を開始して以来、アメリカの言論界では、ネオコン（新保守主義者）による好戦的な主張が一気に盛り上がっている。ネオコンは９１１事件の後「イラクを政権転覆すべきだ」とさかんに主張し、米軍のイラク侵攻させることに成功した勢力である。 前回は、９１１事件が彼らの主張を活発化させる引き金となったが、今回は、７月１２日のイスラエル軍によるレバノン攻撃の開始が、主張活発化の引き金となった。そして、前回の標的が「イラク」だったのに対し、今回の標的は「イラン」である。ヒズボラはイランとシリアの支援を受けており、ヒズボラを無力化するには、特にイランを潰さねばならない、というのがネオコンの主張である。（関連記事） アメリカの政界や言論界では、共和党も民主党も、