イラク戦争4年後の泥沼：武装勢力の新たな戦術: 暗いニュースリンク
「ワシントンはますます大変なことになってますね。ハリー･リード議員（民主党）の“イラク戦争は合衆国史上最悪の失敗だった”という批判に、本日ホワイトハウス側は反論しました。ホワイトハウス側はこう言ったんです：“ブッシュ大統領にはまだ2年任期が残っていることを国民は理解すべきだ”。」 －コナン･オブライエンのジョーク 米軍のイラク侵攻から4年。米軍兵士3,254人がすでに戦死し、2万3,924人が戦傷を負っている（GlobalSecurity.orgの調査）。イラク市民の犠牲者数は最大6万5,121人（iraqbodycount.orgの調査。国連人権委員の報告によれば、2006年だけでイラク市民3万4,452人が殺害され、3万6,000人以上が負傷したという）。イラク国内では駐留連合軍、シーア派武装勢力、スンニ派武装勢力による内戦状態が拡大している。 一方でイラク北部では、クルド自治政府（前
Jリーグに見える「地域の成功」とマスの壁：日経ビジネスオンライン
今年、サッカーJリーグは15年目のシーズンを迎えます。 開幕当初の熱狂から、Jリーグバブルの崩壊。そこからの復興、ワールドカップへの初出場や自国開催など、さまざまな出来事を経験してきました。 アルビレックス新潟に代表される地域に根づくチームの登場や、横浜フリューゲルスの解散劇の後に生まれた横浜FCのJ1昇格、全国各地で聞かれる新しいJリーグチームを目指す動きなど、明るい要素が見える一方、ワールドカップドイツ大会の終幕とともに、相次いで数多くのサッカー雑誌・スポーツ雑誌が休刊しました。 個々のチーム、選手の状況とは別に、市場としての「Jリーグ」には、陰りが見えているのではないでしょうか。 サッカーの世界は、ワールドカップを軸に4年ごとに変化します。今年から始まる次の4年間、日本のサッカーをとりまく状況はどのように変わっていくのか。野球など他のメジャースポーツとの競争にどのように勝ち残っていく
まあ、そうかなという感じもしている - finalventの日記
リフレ派どうこうではなくてね。 日本には労働市場がないし、事実上の特権企業がある。 ⇒トンデモ経済学家元追求委員会ｖol.８＠経済／経済学＠いちごびびえす リフレ派の議論の中核は、不況下における設備の遊休や失業を克服するため、主として金融緩和を通じて有効需要を創出すること。デフレから脱却しマイルドインフレ（数%程度）にとどめながら。彼らの議論では全要素生産性の話は出てこない。 林本における多数の実証分析によって、資本効率が90年代に低下したのは、「ゾンビ」企業に資金が滞留したと考えられること、労働生産性が低下したのは、長期雇用による「労働保蔵」で業績の悪化した企業からの労働移動が妨げられたためであることが示された。 ９０年代の長期停滞はトレンドからの乖離ではなく、トレンド自体の低下であったことが示されたのであり、貨幣的な手段によって物価上昇率のみをコントロールしても景気後退は防げなかったと
ライブドアの判決 - カフェ・ヒラカワ店主軽薄：楽天ブログ
2007.03.17 ライブドアの判決 (15) カテゴリ：ヒラカワの日常 堀江貴文に対する東京地裁の判決が出た。 ちょうど、進行中の『株式会社という病』が書き終わったときであった。 どうしようかと思ったが、やはり書き加えることにした。 裁判の「空気」に違和感を感じたからである。 （以下抜粋） 本書をあらかた書き終わった二〇〇七年三月十六日、世間を騒がせたライブドア事件の主犯として起訴されていた堀江貴文氏に対する、東京地方裁判所の判決が下った。懲役二年六ヶ月の実刑判決であった。堀江貴文氏の言動に関しては、本書でもすこし触れてはいるが、ここではかれのパーソナリティーやライブドアという会社の性格に関して書く必要もないだろう。 個人的には、私は堀江貴文氏にも、ライブドアにもほとんど何の興味も無いからである。こういったことは、過去にもいくらでもあったし、現在も似たような事案は進行している。私は、ベ
クールなメディア - 内田樹の研究室
カウンターを見るともうすぐ８９９万である。 今日明日中には９００万に到達するであろう。 となると、次は１０００万である。 だいたい一日１万アクセスであるから、１００日後、６月くらいには大台に乗る計算になる。 １０００万アクセスという累計もびっくりだが、一日１万という数にもよくよく考えるとびっくりである。 一日１万ということは一月３０万。 月刊誌で３０万部売れているものはごくわずかしかない。 文芸誌なんて月刊５０００部くらいである。 すごいね。 ただ、この３０万は同一読者が繰り返しアクセスしているので、実数はずっと少ない。 それでも、同一読者が継続的に個人ブログに書かれているコメントを読み続けることは、読者の情報判断や使用語彙に微妙な影響を与えずにはおかないであろう。 学術雑誌については「インパクト・ファクター」というものが掲載された論文の被引用回数に基づいて算定される。 個人ブログでも世論
「クールなメディア」にちょっとつけたし - 内田樹の研究室
平川くんのブログを読んだら、堀江貴文元ライブドア社長の裁判についてコメントがしてあった。 「クール」だ。 ぼくたちがマスメディアでけっして読むことができないのは、この種のクールでラディカルな分析である。 http://plaza.rakuten.co.jp/hirakawadesu/ どうしてこのような「まっとうな」分析がメディアには掲載されないのだろう。 おおくのメディアはたぶん「うちの読者にはむずかしすぎる」という理由で掲載を見合わせているのだろう。 だが、メディアは「できるだけ読者に知的負荷をかけない情報」だけを選択的に提供し続けていることについてもうすこし病識を持った方がいいと思う。 日本人全体が知的に劣化してゆくことでたしかに短期間的にメディアは利益を得ることができる（仕事が楽だからね）。 けれども、それは短い期間だけだ。 読者のリテラシーをひたすら下方修正することを競い合ってい
サブプライムローンが「住専」に見えるのは… | 本石町日記
私だけかと思ったら、取材先の中にも何人かいた。みんな大問題にはならないとみているのだが、（日本の）不良債権問題の記憶がなお生々しいためにサププライムの劣化がプライムに波及するイメージが拭いきれないわけだ。 ９０年代前半、「住専を処理すれば終わり」と知り合いのＭＯＦ関係者は言っていたが、むしろ住専後が本番であった。米住宅市場の問題を日本の経験にそっくり重ねるのは正しくないが、この手の市場調整は終わってみないとマグニチュードが分からないので、個人的な性格（心配性です・笑）もあるが、どうも悪い方に考えがちである。 この問題、私の巡回先ではぐっちーさんが早くから取り上げて、玄人筋の読み方をご披露されている。また、新しいところでは、厭債害債さんが関係者に直撃ヒアリングを試み、マスコミにはなかなか出てこない現地の事情を紹介している。興味ある方はご参照ください。 しばらく前に届いた金融専門誌（私の会社の
アメリカのサブプライムローン問題（メモ）
仕事上も重大な関心があるので、最近何人かのアメリカの市場関係者（主に住宅担保証券運用担当者）および米国不動産関係者に突撃インタビューを試みた結果をメモ書き程度に残しておきたい。 マーケットの見方は分かれているが、市場関係者はヘッドラインほどベアではない。たいしたことないという立場の人の最大の根拠は、米国の雇用が依然として極めて強いと言うことである。確かにＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない下限失業率）を下回るのではないかと言われるほどであるから、体感的な景気もかなりいいし、物の値段もそこそこ高い。こういう状況で、「普通の人々」がローンの支払いを滞らせるケースは限られているのではないか、と言うことである。 サブプライムの問題を、むしろ一部の会社の異常な貸付慣行のせいだと言い切る人も居た。実際のところ、一時期住宅ローンを申し込む人に「所得証明」やその他重要な書類の請求を一切省いてしまうという考えら
「日本の資本市場が笑われる」 日興コーディアル前会長が語る皮肉 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
上場維持か廃止かで揺れた日興コーディアルグループ。引責辞任した金子昌資・前会長が退任後初めて胸中を語った。自らの経営責任は語らず、制度上の不備を声高に叫んだ。 不正会計が組織的、意図的とまでは言えないとして、東京証券取引所が日興コーディアルグループ（8603）の上場維持を決定した3月12日。前会長の金子昌資氏は、友人が横浜・中華街で催した食事会に出席していた。午後7時すぎ、テレビのニュースで上場維持を知った夫人からの電話で久しぶりに声が弾んだ。 まさかの上場維持――。金子氏にとっても東証の決定は予想外のものだった。その前週、金子氏は本誌の取材にこう答えていた。 「僕としては、まな板の上に載ったコイだから。皆さんの前できれいに料理されて、なくなってしまうようなもんですよ。だって、そうでしょう。皆が寄ってたかって、日興をガチャガチャガチャガチャやった。今の僕は、そういう心境なんですよ」 「僕は
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
asahi.com：地方国立大「存続ムリ」 競争型の交付金案牽制 - 社会
http://www.usfl.com/Daily/News/07/03/0316_015.asp
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070318i201.htm