第25回 ポスト京都で農地を吸収源に稲わら管理などでCO2770万t[温暖化対策] CO2排出源と考えられてきた水田などの農地が、管理の仕方次第でCO2を吸収する可能性が浮上した。日本全体で770万tを吸収するとみられる。ポスト京都では森林に加え、有望な吸収源になるかもしれない。 文/藤田 香(日経エコロジー) 京都議定書の第1約束期間では、日本は温暖化ガスの6%削減のうち3.8%を森林吸収で賄う計画だ。国際ルールで温暖化ガスの吸収源として認められているのは、「森林経営」「植生回復」「農地管理」「放牧地管理」の4つ。各国が自由に選択できることになっており、第1約束期間で日本は、「森林経営」と「植生回復」を選んだ。吸収目標量は森林経営で4767万t、植生回復で28万t(目標達成計画の改定案では46万t )だ。 カナダやデンマーク、ポルトガル、スペインは「農地管理」も選択している。しか
[ワシントン 31日 ロイター] 米国で今年のトウモロコシの収穫が急減する見通しになったことにより、消費者の生鮮食料品購入環境が一段と厳しさを増し、トウモロコシを食品ではなくバイオ燃料の原料として使用することへの批判がさらに強まりそうだ。 3月31日、米国で今年のトウモロコシの収穫が急減する見通しになったことにより、トウモロコシを食品ではなくバイオ燃料の原料として使用することへの批判がさらに強まりそうだ。写真はカリフォルニア州のトウモロコシ畑で。昨年10月撮影(2008年 ロイター/Mike Blake) 全米肉牛生産者協会(NCBA)のエコノミスト、グレッグ・ダウド氏は「最悪の懸念が現実になりつつある」と述べ、消費者は卵の大幅な値上げや乳製品、鶏肉、豚肉、牛肉の価格上昇を覚悟すべきだと警告した。 米食品製造業者協会(GMA)のバイスプレジデント、スコット・ファーバー氏も、トウモロコシ生産
「店頭からバターが消えるのではないか」。こんな話がささやかれている。中小のスーパーマーケットではバターがほとんど品切れ状態だという。原料となる生乳の不足が背景にあるようだ。生乳は需要の多い飲料用とチーズ用に優先して使用されるため、バターが真っ先に打撃を受けた形となった。 ほとんど品切れで、1人2個までと制限 2008年3月22日付けの「朝日新聞」に、菓子店の経営者による投書が掲載された。「バターが手に入らない。無策な政府に怒りを覚える」という内容だ。店ではひと月に80kgの業務用バターを使用している。07年秋から手に入らなくなったため、経営者は通販サイトや食材店で単価の高い市販用を購入していたという。しかし、先週ついに市販用も姿を消したと書かれている。 業務用洋菓子材料をインターネットで販売する東名食品でも、ほとんど品切れしている状態だ。かろうじて在庫のあるものでは、1人2個までと制限して
牛のげっぷに含まれるメタンは、地球温暖化の要因の一つとされている 出光興産は24日、牛の「げっぷ」として大気中に出るメタンの量を9割抑える天然素材を、北海道大学と共同で発見したと発表した。メタンは、地球温暖化をもたらす温室効果が二酸化炭素の21倍あり、げっぷの改善で、温暖化を防ぐ効果が期待できるという。 27日に水戸市の常磐大学で開かれる日本畜産学会で、北大が発表する。 この天然素材はカシューナッツの殻から抽出した植物油と、シュードザイマという酵母菌が生み出す界面活性剤の2種。牛の四つの胃のうち、第一胃(ルーメン)内の胃液の粘り気を下げ、メタンの発生を抑えるという。 環境省によると国内の牛(肉用・乳用計約440万頭)からげっぷとしてでてくるメタンの量は年32万3000トン。二酸化炭素に換算すると年678万3000トンとなり、国内の温室効果ガスの年間排出量(二酸化炭素換算)の約0.5
横川 竟(よこかわ・きわむ) 株式会社すかいらーく代表取締役社長兼最高経営責任者 1937年長野県生まれ。58年長野県諏訪中学校卒業、62年ことぶき食品(すかいらーくの前身)設立、取締役就任。80年ジョナサン代表取締役社長、97年すかいらーく代表取締役会長、2003年最高顧問に退き、同年日本フードサービス協会会長に就任。06年すかいらーく代表取締役会長兼最高経営責任者として、経営の一線に復帰。07年代表取締役社長兼最高経営責任者。外食業界屈指の論客として知られる。 ● 多くの新興国の食生活レベルが向上してきている中で、日本がいろいろな場面で食料を「買い負ける」ということが起きています。また、国内の食料自給率が39%(熱量換算)に低下している中、本当に日本の食料確保は大丈夫かという議論が出てきています。この点についてのお考えをお聞かせください。 横川:2008年から、日本では食品が一斉に値
建設業から農業への「転身」が増えている。農林水産省によると、農業への参入事例は88件(2007年9月現在、農業生産法人以外の法人の参入)で、2006年9月と比べて29社、05年5月と比べると51社も増えた。背景には、農業従事者の高齢化が進んで休眠状態の農地が増えたことがあり、農業の担い手不足を公共事業の削減に苦しむ建設業者が補っている形だ。 他業界からの農業参入が緩和されたのがきっかけ 他業界からの農業参入はこれまでかなり難しかった。農業生産法人の設立や農業特区に限られていたからだ。2005年からは市町村が認めれば参入できるようになった。05年度からは「強い農業づくり交付金」の支給や、同9月からは株式会社による農地リース方式での農業参入も認められた。現在は基本的には希望すれば、「どこでも、誰でも」農業はできる。 北海道で農業をはじめて5年になる橋場建設の橋場利夫さんは、「農家のうち、約7割
中国は04年から食料輸入国 08年からは食料輸出抑止へ舵取り 農薬混入餃子事件が発生してから、日本では中国製食品に対して一種のアレルギーに近い拒絶反応が起こった。スーパーでは冷凍食品だけではなく、中国産野菜なども棚から消えてしまった。2002年ごろから、私はすでに日本のメディアで中国製食品の安全問題を指摘している。その意味では、一般消費者の気持ちはわかる。こうした現象に対しても理解できる。 しかし、一部の人間の過激な意見とは言え「中国製食品の全面禁輸」を主張する声が上がってきたのを見ると、日本と中国の食料供給事情に対する日本人の認識不足を指摘せざるを得ない。日本の一般消費者はあまり知らないと思うが、日本にさまざまな食料や加工食品を輸出している中国は、昨年末から大きな方針転換を決めた。食料の海外輸出に対して奨励から抑止へと舵を大きく切り替えたのである。 中国の新華社通信の報道によれば、
今や世界第2位の経済大国になった中国ですが、アジア経済に与える影響力は大きく、 その動向は無視できないレベルになってきています。 とはいえ、好調そうに見える中国経済ですがここに来て、 不安要素もあちこちで見られるようになってきました。 特に顕著なのが不動産価格の高騰です。 高額のマンションなどが飛ぶように売れるそうですが、 見方によっては不動産バブルと言ってもいいレベルです。 このまま行けば不動産バブルが崩壊する恐れがあるバブルが弾ければ、 その影響が中国だけでなく周辺諸国にまで広がっている可能性があるのです。 その状況は中国に属するマカオも同様です。好調に見えるマカオのカジノ産業ですが、中国経済の不安要素もあり、マカオ カジノの種類が少なくなっている傾向があるのです。見方によっては煌びやかなマカオギャンブルのバブルが弾ける前兆とも言える見方が強くなっているのです。中国だけでなく、日本やシ
(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17
2008年02月10日 12:00 アメリカ農務省は2月8日、2月の穀物需給に関するレポートを発表した。それによるとアメリカ産の小麦の推定期末(2008年5月末)の在庫量を昨月末と比べて2000万ブッシェル減の2億7200万ブッシェルと下方修正した。在庫量は1947年以来もっとも少ないもの(Ending stocks remain the tightest levels since 1947.)となっている。輸出量が大幅に増えたことなどが要因。これをきっかけに小麦供給に関する不安が増大し、小麦などの商品価格は高値を更新している(【発表リリース】)。 レポートによると2008年2月現在の推定による期末のアメリカ国内における小麦在庫量は2億7200万ブッシェル(1ブッシェル=約35リットル、小麦なら27キロ前後)。在庫用として卸された小麦は500万ブッシェルに減らされた一方、輸出用が2500万
インドネシア・北スマトラ(North Smatra)州で収穫された、ヤシ油の原料となるヤシの実(2007年8月30日撮影)。(c)AFP 【2月8日 AFP】バイオ燃料生産目的での土地開墾は温室効果ガスの大量排出につながり、地球温暖化を加速するとの研究が8日の科学誌サイエンス(Science)に発表される。 ■開墾により大量のCO2が排出 熱帯雨林、草原、湿地などを開墾することで排出されるCO2の量は、バイオ燃料を使うことで削減されるCO2総量をはるかに上回る。 バイオ燃料の原料となるトウモロコシ、サトウキビ、大豆などを栽培するために新たに土地を開墾した場合、化石燃料をバイオ燃料に代替することで削減されるCO2排出量の17-420倍のCO2が大気中に排出される。つまり、新たに「バイオ燃料由来CO2債務」を抱えることになるのだ。 炭素は地中のほか、寿命を終えた樹木や植物にも蓄
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
JSTVで小麦価格値上げのニュース見て脱力 なんだか、このニュースを見て、みんながどんな反応するのか、目に見えそうで・・・ で、あっしなら、こう読む 4月から小麦30%程度値上げ、国際価格高騰で 農林水産省は19日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を来年4月から、大幅に引き上げる見通しを明らかにした。 小麦の国際価格が高値で推移しているためで、値上げ幅は少なくとも30%程度になるとみられる。パンやめん類などの小売価格のさらなる値上げにつながる可能性がある。来年4月からの売り渡し価格は、今年6月~来年1月の取引価格の動向を反映して決められる。 農水省によると、6~10月に政府が購入した輸入小麦の価格に、農家への補助金分などを上乗せすると、10月からの売り渡し価格を30%近く上回っている。小麦価格は11月以降さらに上昇しており、値上げ幅が拡大する公算が大きい。 小麦の売り渡し価格は今年1
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