いつになったら中国は、永遠にドルを蓄積し続けることはできない、と理解するのだろうか。すでに中国の外貨準備は2兆ドルを上回っている。今後5〜10年の間に、中国は外貨準備を4兆ドルにまで積み上げたいと思っているのだろうか? そうだとしたら、中国はまず、欧州が犯した1970年代の過ちから学んだほうがいいだろう。 50年代から60年代の欧州は、現在の中国のように、為替の固定相場を維持するために巨額の米財務省証券を貯め込んだ。しかし、70年代に入ると、ベトナム戦争の巨額の戦費と原油価格の高騰によってインフレが高進。その結果、ドルの購買力は大幅に低下してしまった。 ただ、中国はそんな事態を懸念する必要はないのかもしれない。なぜなら、米ピッツバークのG20首脳会談に集まった指導者たちが「再びインフレが起こらないようにあらゆる手段を講じる」と約束したからだ。彼らが主張する戦略の柱は、“国際的な不均衡”
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 移民の事について何度か、ブログに書いたら2chとかコメント欄とかで盛り上がってる。twitterでT君が、「やっぱり「攘夷」のDNAって、いまだに、強いんだなあ。移民反対な人は、貿易も反対なんだろうか・・・。鎖国して、自給自足になればいいと思うのだろうか。。」って書いていて ああそうか、攘夷思想なんだなあーって思った。 そうこう考えていたら、落合弁護士ブログで石橋湛山の思想を紹介していた。 ■[書籍][歴史・戦史]小日本主義―石橋湛山外交論集 んで、私の大学時代の恩師、船曳教授の著書に書かれている日本の3つのモデルに、このエントリは見事に
オバマ政権の大統領経済諮問委員会(CEA)委員長で、元カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授であるクリスティーナ・ローマー(この三本腕の人)がブルッキングス研究所で3月9日に大恐慌からの教訓について述べたそうです。そのペーパーがオンラインに公表されてましたので、イントロ部分はおいといて*1、教訓部分だけ訳しました。もちろんローマーは経済学者ですが、今はオバマ政権の経済担当のトップの一人ですから、オバマ政権の景気対策についての考えを知る上でも面白いのではないかと。といっても、特に変わったことを言うわけではなく、経済対策としては当たり前の事がのべられているだけではあります。また別に研究論文でもないので、大恐慌からの教訓についても特に新しいことが述べられているわけでもありません。簡単なサーベイ論文みたいなものです。ただ、ニューディール=ケインジアン財政政策といった混同がいまだに結構あるようで
韓リフ先生⇒生まれたときから日本はこんな感じで今さら不況だからどうとか言われてもよくわからない : 2009-02-14 - Economics Lovers Live 僕らのような高度経済成長期に幼少時代をすごした人間はいわば長期バブル(完全に形容としては間違っているが 笑)の「理念」とメディアがつくった成長期社会の「問題」「桎梏」のはてに、青少年から青年期には、低成長とグローバル化(70年代と80年代の国際化の庶民レベルの格差はかなりあると思う。僕が80年に最初に大人キッスしたの金髪の外国の女性だったし、そんなの70年代の自分には想像絶するグローバル化なわけで 爆)の「現実」は、やはりそれなりに大いなる??矛盾と桎梏を抱えていたといっても(いわなくても)いいだろう。簡単にいうと、デフレ世代ないしロス・ジェネ世代の感覚は、新奇なものとはいえない。僕らの世代にも馴染みがある感覚だといえる。
バーナンキはかつて「大恐慌の真の原因を追究するのは、マクロ経済学のいわば『聖杯』である」と述べたそうだが、最近またその「聖杯」を巡る議論がかまびすしくなっている。ただし、このところの議論は、現下の状況を反映して、大恐慌の原因というよりは、それへの対応――特にルーズベルトの実施した政策――に焦点が当てられている。 Economist's Viewの6日付けエントリでそれらの議論がまとめられているが、その後に、クルーグマンも議論に参戦した。 彼は、まず8日にブログでこのテーマについて書いたのに続き、10日にはNYTコラムでも取り上げている。さらに、10日のブログではフォローエントリを立てている。 大恐慌への対応とその終息については、大まかに言って ルーズベルトは大恐慌を緩和したのか、それともむしろ悪化させたのか? 大恐慌を最終的に終わらせたのは第二次世界大戦か? という2つの論点があるが、特に
北京オリンピックも終わりました。今回のオリンピックでは中国勢の活躍が目立ちます。メダルの獲得数は他の国を圧倒しています。日本が東京オリンピックで変わり、韓国がソウル・オリンピックで変わったように、中国も大きな社会変化を経験することになるでしょう。様々な政治問題を抱えていますが、これを機に本格的な民主化を始めないと、本当のオリンピックの成果は得られないでしょう。単に国威発揚で終わったのでは、何も得るものはないでしょう。多くのメディアでは「オリンピック後の中国経済」を特集しています。すでにオリンピック後の中国経済をどう見るかについてはかきました(ブログ参照)。そこで世界経済の低迷や人民元高で成長鈍化は避けられないが、急激に悪化する可能性は低いと分析しました。今回は人民元との関係に焦点を当てながら中国経済について分析してみます。その中国の通貨制度の歴史的な背景を踏まえながら、将来を展望してみまし
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。 しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少評価していないだろうか。 「懐かしい議論」と言うのには理由がある。金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要先進諸国は変動相場制に移行した。この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落
von_yosukeyan (メールアドレス非表示) http://slashdot.jp/~von_yosukeyan/ 他人の不幸をメシの種とする狂信的市場原理主義過激派タレコミニスト すべての事象は神の見えざる手に委ねられている。抵抗は無駄だ von_yosukeyan[atmark]yahoo.co.jp 寄生ブックマーク集 [slashdot.jp] Yosukeyanのアンテナ [hatena.ne.jp] スラド辞典でも作ってみるか [slashdot.jp] 86歳。軍人、政治家 インドネシアという国は、ASEAN諸国の中でもとりわけ政治、社会、文化どれをとっても興味深く、そして我々日本人の社会生活に非常に関係した国でもある。野蛮なオランダによる植民地支配と、それに続く日本の占領時代を経て独立したこの国は、民族主義と植民地解放運動の高揚から独立を達成したと同時に、
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