新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業の設備投資が鈍っています。国内の工作機械メーカーの先月の受注額は去年の同じ月を30％余り下回る大幅な減少となり、７年ぶりの低い水準になりました。 これは去年の同じ月と比べて30.1％の大幅な減少で、金額は2013年１月以来、７年１か月ぶりの低い水準です。 受注額のうち、国内向けは319億円で23.3％の減少、海外向けは447億円で34.2％減少し、特に海外向けの落ち込みが目立ちました。 新型コロナウイルスの感染拡大で工場の操業停止などが相次いだ中国を中心に、スマートフォン向けの部品を加工する装置や自動車部品を製造する機械などで受注が大きく落ち込んだことが要因で、企業の設備投資が鈍っていることを示しています。 日本工作機械工業会は「これまでは米中の貿易摩擦の影響で受注が減少していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに落ち込む形となった。今後の動向を

＜韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取るが、中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声があがっている......＞ 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、3月9日時点で103の国と地域が韓国からの入国を制限している。 38の国と地域は韓国の入国をすべて禁止し、インドネシアなど６つの国と地域は大邱など一部地域からの入国を禁止する。中国の19地域など15カ国は入国者を２週間隔離する。 韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取る一方で、感染者が最も多い中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声が上がっている。 ベトナムの入国制限措置に反発 韓国との経済交流が活発なベトナムは、2月28日、入国制限を決定した。韓国の対ベトナム貿易は中国、アメリカ、日本に次ぐ4位で、ベトナムにとっても韓国は第4位の

北朝鮮の新型コロナウイルスに関する公的な立場は変わっていない。北朝鮮の労働新聞によると「我が国に感染者はいない」という。 【全画像をみる】北朝鮮、新型コロナウイルスで兵士180人が死亡、3700人が隔離中 ―― 韓国メディアが報じる しかし、韓国のデイリーNKは、新型コロナウイルスが原因で180人の兵士が死亡し、3700人が隔離中だと報じている。 デイリーNKは、朝鮮人民軍が新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールするのに苦戦していると指摘した。 朝鮮人民軍では、隔離された兵士が収容されていたエリアを消毒したり、免疫力の低下した兵士を観察したり、それぞれの兵士に与えられる食料の量を増やすなどしている。 北朝鮮では、新型コロナウイルスが原因で数百人の兵士が死亡し、数千人が隔離中だと報じられている。 しかし、世界的な流行は北朝鮮に及んでいないという公式見解を国のトップは変えていない。 韓国の

JR東海は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月1～9日の東海道新幹線の乗客が前年同期比56％減になったと発表した。旅行や出張を控えたためと分析しており、2月下旬から落ち込みが激しくなり、3月に急降下した。 新幹線の乗客（対前年同期比）は、2月11～20日が7％減▽同21～29日が16％…

大阪府は20代から70代の男女合わせて18人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち９人は多くの感染者が出ている大阪市内のライブハウスを訪れていたか、その濃厚接触者だということです。 このうち９人は、多くの感染者が出ている大阪市内のライブハウスを訪れていたか、その濃厚接触者だということです。 具体的には大阪 北区の「Ｓｏａｐ ｏｐｅｒａｃｌａｓｓｉｃｓーＵｍｅｄａー」を訪れたか、その濃厚接触者が５人。大阪 都島区の「大阪京橋ライブハウスＡｒｃ」を訪れた人の濃厚接触者が１人、両方のライブハウスに行った人が１人、大阪 中央区の「ａｍｅｒｉｃａｍｕｒａＦＡＮＪ ｔｗｉｃｅ」を訪れた人が２人となっています。 残りの９人については感染経路が分かっておらず、府は濃厚接触者や行動履歴などを詳しく調べることにしています。 ほとんどの人は軽症か症状がないということです

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従業員が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、営業を停止したダイソーが入る「リンクスウメダ」＝大阪市北区で2020年3月10日午後5時19分、幾島健太郎撮影 大創産業（東広島市）は10日、大阪市北区大深町のリンクスウメダ内にある100円ショップ「ダイソーLINKS　UMEDA店」に勤務する20代女性が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。濃厚接触の可能性のある同店従業員約40人を9日から2週間の自宅待機としている。 大阪府が8日に発表した感染者のうちの1…

消費者庁、新型コロナ予防に納豆・マイナスイオン等は根拠なしと注意喚起 「効果を裏付ける根拠は認められていません」 消費者庁は3月10日、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に対して改善要請を行い、消費者への注意喚起を行った。 消費者庁は2月25日～3月6日に、ネット広告で新型コロナウイルスに対して予防効果があるとする商品表示を監視。30事業者による46商品の表示について、優良誤認などの観点から事業者に緊急改善要請を行った。 「あおさ、新型コロナ対策」「天然藁納豆にウイルスは勝てない！」は裏付けナシ 消費者庁は新型コロナウイルスの予防をうたう商品について「その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も不可能な現状」とし、

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。

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学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており…

10日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が広がり、一時１万9000円を割り込みましたが、その後、買い戻す動きが出て、結局、日経平均株価は３営業日ぶりに値上がりして取り引きを終えました。 しかしその後はアメリカのトランプ大統領が打ち出すとしている大規模な経済対策への期待が高まったことや、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから、買い戻す動きが優勢となりました。 結局、日経平均株価の10日の終値は９日より168円36銭高い１万9867円12銭。 東証株価指数＝トピックスは17.71上がって1406.68となりました。 １日の出来高は25億7037万株でした。 市場関係者は「きょうはアメリカの経済対策への期待などから、ひとまず値下がりした銘柄を買い戻す動きが出た。しかし新型コロナウイルスの感染拡大がいつまで続くか見通せない中で、先行きの不透明感は依然として根強く、当面は不安定な値動きが

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を

携帯キャリアが「ギガ」という言葉の意味を分かっていないはずがないのに顧客のレベルに合わせて「ギガ使い放題」とか言ってるのを見るの、涙が止まらない

政府は10日の閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを正式に決めました。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられます。 こうした転売目的の買い占めを防止しマスクの品薄の解消につなげるため、政府は10日の閣議で政令を改正し、転売を禁止するとともに罰則を科すことを正式に決めました。 禁止されるのは個人や業者が小売店などで購入した家庭用や医療用などのマスクを仕入れ価格より高値で転売する行為です。ネット上のオークションサイトやフリマアプリでの取り引きも禁止されます。 違反した場合は１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。 政令は11日の公布を経て、15日に施行されます。

「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。写真は２０１３年２月にＮＡＳＡが撮影した太陽。提供写真（２０２０年　ロイター/NASA） ［東京　９日　ロイター］ - 「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。 だが、米国ではＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均<.N225>が１年超ぶりに２万３０００円台を回復。日米の金

私に成りすまして悪質な投稿により、お騒がせしてしまい大変申し訳ありません。 事実究明に努めてまいります。 https://t.co/dFARRnPhzs

政府の専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではなく、対応が「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。

当社の名前である 『つながり』には二つの意味があります。 人との「つながり」を大事にするという意味 多角経営をする中でスタッフの成長を促す。 人を導ける人材を育てアイデア、人、サービスの「つながり」を作り社会に貢献するという意味 私たちが売るのは商品ではない。お店に足を運んでもらったその時間。その時間を最高のひとときにすること。 感動を創り出すことが私たちのミッション。 時にはパイプのように時には港のように 若者が活躍し、笑顔が集まる会社として、 社会に貢献できることを目指しています。

【ニューヨーク=野村優子】9日のニューヨーク市場で原油が急落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は前週末比25%安となり、下落率は29年ぶりの大きさとなった。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂。世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がった。9日のWTI原油は、25%

【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国金融市場は大荒れとなった。ダウ工業株30種平均は急落し、過去最大の下げ幅を記録した。ほぼ全面安の展開で、米企業全体の時価総額は約2兆ドル（約200兆円）が1日に吹き飛んだ計算だ。新型コロナウイルスの感染被害が世界的に広がっているところに原油価格の急落が重なり、マネーは安全資産とされる米国債や金に殺到した。突然の「原油クラッシュ」に投資家は戸惑いを隠せない。米

東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケートを行ったところ、６割余りが、政府が「復興五輪」と位置づける東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の復興に「役立つと思わない」と回答しました。 この中で、東京オリンピック・パラリンピックについてどのくらい関心があるか尋ねたところ、 ▽「大変関心がある」「やや関心がある」が合わせて51％、 ▽「あまり関心はない」「まったく関心はない」が合わせて44％で意見が分かれました。 一方、政府が「復興五輪」と位置づける今回の大会が東日本大震災の被災地の復興に役立つと思うか尋ねたところ、 ▽「役立つと思う」「どちらかといえば役立つと思う」が合わせて32％だったのに対し、 ▽「どちらかといえば役立つと思わない」「役立つと思わない」が合わせて63％と２倍近くに上りました。 また大会の効果や影響についての設問では

［９日　ロイター］ - 米国株式市場は急落。原油相場の大幅な値下がりや新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション（景気後退）懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。ダウ平均株価＜.DJI＞は２０００ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録した。 【写真・ビデオ】ダウ一時2000ドル超急落、売買停止発動：識者はこうみる 主要株価指数は寄り付きから下げが拡大し、間もなく７％安を付けたところで緊急避難的な取引停止措置である「サーキットブレーカー」が発動、１５分間の取引停止となった。同措置は株式相場が大暴落した１９８７年の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以降に導入された。その後はやや下げ渋る場面も見られたものの、取引終盤にかけて再び売りの勢いが増した。結局Ｓ＆Ｐ総合５００種指数＜.SPX＞は２月１９日の最高値から約１９％安でこの日の取引を終えた。 キーター・グループ（マサチューセッツ州）