とんだサプライズ？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経の夕刊に、ひっそりと載っていた記事。でもこの発言が持つ意味は大きい。 「著作者の死後50年までとなっている著作権の保護期間について、川端達夫文部科学相は20日の閣議後記者会見で「ある種の世界標準である70年を念頭に、その方向に進めるべきだ。諸課題に取り組みたい」と述べ、延長のための著作権法改正に意欲を示した。」（日本経済新聞2009年11月20日付夕刊・第16面） 今の内閣の閣僚は、首相を筆頭に、あまり深く考えずに発言する傾向があるようだし*1、川端文科相の上記発言にしても、どれだけ事前に事務方と打ち合わせた上でなされたものなのか、は定かではないのだが、いずれにしても、所管官庁のトップの発言だけに、軽く聞き流すわけにはいかないだろう。 この発言を受けて、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（http://thinkcopyright.org/）が早速、疑問の声を投げかけている
これで一件落着か・・・？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ちょっと前の話題で恐縮だが、世の中を長らく騒がせていた米グーグルの書籍検索・閲覧サービスの問題で、グーグル側が「大幅に譲歩」した和解案を提出したとのこと。 11月15日付の記事によると、 「インターネット検索最大手の米グーグルと米出版界は13日、電子化した絶版本のネットでの検索・閲覧サービスを巡る訴訟の和解修正案を米ニューヨークの連邦地裁に提出した。対象を米国の連邦著作権登録局に登録された書籍か、英国、カナダ、オーストラリアで出版された書籍に限定。このため日本での出版物は、ほぼ対象から外れることになる。あらゆる絶版本のネット公開を目指した計画は、大幅な譲歩を迫られた。」（日本経済新聞2009年11月15日付朝刊・第3面） ということである。 米国内でさえ、あちこちから攻撃の火の手が上がっている状況で、慣習も文化も異なる異邦の出版物まで、到底相手にはしていられない・・・というのが、おそらくは
電子ブック戦争 日本の敗北 : 池田信夫 blog
2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
東芝のレシーブ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
SARVHによる提訴、という事態に至った録画補償金問題だが、提訴記者会見に対応して出された東芝のプレスリリースが読みやすくてなかなか良い。 http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_11/pr_j1101.htm １．補償金の徴収について 「従来のアナログ放送においては著作権保護技術（ダビング１０やコピーワンス）が施されておらず、無制限にコピーが可能なことから、アナログチューナーを搭載するＤＶＤレコーダーについては補償金の対象にすることで関係者間の合意がなされていました。」 「しかし、現在のデジタル放送においては著作権保護技術が施されてコピーが制限されているため、デジタル放送の記録に特化したアナログチューナーを搭載していないＤＶＤレコーダー（以下、アナログチューナー非搭載ＤＶＤレコーダー）が補償金の対象か否かについては、消費者、権利者、製造業者など
ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について | ニュース | 東芝
社団法人 私的録画補償金管理協会（以下、ＳＡＲＶＨ）が当社に私的録画補償金注1（以下、単に「補償金」ともいいます。）の支払いを求めて、東京地方裁判所に提訴した、との報道が本日ありましたが、本件についての当社の見解を以下にご説明させていただきます。 １．補償金の徴収について 従来のアナログ放送においては著作権保護技術（ダビング１０やコピーワンス）が施されておらず、無制限にコピーが可能なことから、アナログチューナーを搭載するＤＶＤレコーダーについては補償金の対象にすることで関係者間の合意がなされていました。 しかし、現在のデジタル放送においては著作権保護技術が施されてコピーが制限されているため、デジタル放送の記録に特化したアナログチューナーを搭載していないＤＶＤレコーダー（以下、アナログチューナー非搭載ＤＶＤレコーダー）が補償金の対象か否かについては、消費者、権利者、製造業者など関係者の合意に
SARVH、「私的録画補償金」不払いで東芝を提訴 － Culture First 推進91団体が会見 - PHILE WEB
コンテンツ権利者団体で構成されるCulture First 推進91団体は本日、私的録画補償金制度に関する記者会見を開催した。 今年4月、（株）東芝とパナソニック（株）の2社は、私的録画補償金管理協会（SARVH）に対し、地上デジタルチューナーのみを搭載したレコーダーは「私的録画補償金制度の対象とはならないため、補償金徴収に関する協力を行わない」と通告。実際に東芝は今年上半期分の補償金を支払わなかった。地上アナログ放送はコピーが無制限に行えるが、デジタル放送はダビング10によるコピー制限がかかっており、補償金の対象かどうかが不明確のため、支払う必要はないという考え方だ。 これを受けてSARVHは10月、東芝に対して補償金の支払いを求める提訴する方針を固めたと発表。この方針に基づいて、本日正式に提訴を行った。 本日の記者会見では、実演家著作隣接権センター 運営委員の椎名和夫氏、日本音楽著作権
本当にやるらしい。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
以前から取り上げているデジタル専用録画機の録画補償金問題だが、今日の日経紙によると、SARVH（サーブ）が遂に東芝に対する訴訟を提起する方針を固めたようだ。 「俳優やレコード会社など著作権者の社団法人，私的録画補償金管理協会（サーブ）は2日、デジタル放送専用録画機の売り上げに応じた著作権料（補償金）を求め，メーカーの東芝を提訴する方針を固めた。今月中にも東京地裁に提訴する。」（日本経済新聞2009年11月3日付朝刊・第10面） 相変わらず「録画補償金」と「著作権料」をごっちゃにしている日経紙の記者もどうかと思うが*1、それ以上に振り上げた拳を下ろすタイミングを見いだせないまま、泥沼訴訟に突入しようとしているSARVH側の姿勢には、大いに疑問を抱かざるを得ない。 記事の中では、「デジタル放送専用録画機」が補償金の対象機器かどうか、という政令の解釈の問題に焦点が当てられており、メーカーが被告と
モバゲーをめぐる戦い - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
最近、携帯電話向け“モバゲー”のサイトが乱立していて、どれがどの会社のゲームなんだか、イマイチ区別が付かないなぁ・・・と漠然と思っていたら、案の定来た。 「交流サイト運営のグリーは25日にも、同業のディー・エヌ・エー（DeNA）が著作権侵害行為を行っているなどとして東京地裁に提訴する。DeNAが携帯電話向けに提供している釣りゲームが、グリーの開発したゲームに酷似しているとして、提供の差し止めや損害賠償などを求める見通しだ。」 「グリーはトップ画面や釣り場の様子、魚を釣るまでの過程の構成などで、DeNAが著作権法や不正競争防止法を侵害しているとみている。」 「両社は数カ月前から交渉を続けてきたが、意見の一致が難しいと考え、グリーは訴訟に踏み切る。」 （日本経済新聞2009年9月25日付朝刊・第13面） 両社のHPには、まだ正式なプレスリリースが掲載されていないようだが、「ITmedia Ne
Imagine - 池田信夫 blog
著作権のない世界を想像してごらん きみにできるかな ぼくの書いた曲が、また「リマスター」されて売り出され 全世界でヒットチャートのベスト1になったって？ ロックは1970年に終わったんだね 昔のレコードに何億ドルも著作権料が発生することが 「創造のインセンティブ」になるんだろうか？ ポールもヨーコも「著作権を死後70年に延長しろ」といってるけど それは自分がもうクリエイターではなくなったと告白してるんだよ ぼくらが解散して40年近くたつのに いまだに著作権をめぐる紛争が絶えない テレビ番組のBGMに無断でぼくらの曲を使うと1万ドル請求される というのは業界では有名な話だ 無名時代のぼくらが著作権を音楽出版社に売っちゃったおかげで 著作権はぼくらの知らないところで転売され マイケル・ジャクソンが持っていたが 彼はぼくのところに来てしまった これを誰が相続する
ネットサービスと著作権のしくみ 記事一覧 | gihyo.jp
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フェアユースを持ち出さず、いちいち利用許諾をとることもなしに、如何にして「tsudaる」を合法なものとするか : 企業法務マンサバイバル
2009年06月02日07:02 フェアユースを持ち出さず、いちいち利用許諾をとることもなしに、如何にして「tsudaる」を合法なものとするか カテゴリ法務＿知的財産法務 businesslaw Comment(1)Trackback(0) 最近何かと切れ味のあるエントリが続く企業法務についてあれこれの雑記のkataさんが、tsudaる＝twitterで講演やシンポジウムを中継することについて、著作権法の観点から問題提起をされています。 ▼"tsudaる"の著作権法上の留意点（企業法務についてあれこれの雑記） 中継の対象は、ほぼ「思想又は感情を創作的に表現した」「学術の範囲に属する」ものであるため、言語の著作物に該当するケースがほとんどだと思います。 そして、中継行為は、言ってみれば要約（翻案）＋送信可能化なので、著作権者の許諾を受けている場合や、著作権の制限に該当する場合を除いて、中継行
Tome raider
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
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拳を振り上げるのは自由だが・・・ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経の月曜法務面に、「ブルーレイ」の録画補償金をめぐる問題が取り上げられていた。 「録画機器などの販売価格に著作権料（私的録音録画補償金）を課金する制度を巡って、権利者側とメーカーの対立が続いている。ブルーレイ・ディスク（BD）とその録画機器への課金が予定より1ヶ月以上遅れて5月22日から始まる見込みだが、両者の意見の違いは大きく、事実上見切り発車となった。補償金問題を巡るわだかまりは根強く、今後、権利者側が訴訟を起こす可能性も出ている。」（日本経済新聞2009年5月11日付朝刊・第16面） 「ダビング10」で録画回数に制限がかかっている機器にさらに「補償金」を課せば、メーカーの反発を招くのは当然のことだと思うし、それゆえ対立が一向に解消されない、という状況が長期化することも当たり前の話（メーカーの背後には当然「消費者」としてのエンドユーザーがいる）。 文化庁は、施行通知に (1)アナログ
Googleへの拒絶反応の行方 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年、和解案が公表されて以来くすぶっていた問題が、5月5日の回答期限を前にして、一気に吹き出し始めているようだ。 「ネット上で書籍の内容を閲覧・検索できる米グーグルのサービスが日本でも波紋を広げている。著作権侵害を訴えていた米出版界と同社の間で昨秋に和解案が固まったが、その当事者に日本の作家や出版社も含まれる可能性があるためだ。和解案を受け入れるかどうかを決める期限は5月5日に迫っている。作家や約2500人で構成する日本文芸家協会は会員に対し、和解したうえでデータベースから著作物の削除を求める手続きを取るよう勧めている」 （日本経済新聞2009年4月25日付朝刊・第3面） という記事が出た日の夕方には、 「著作権管理団体である日本ビジュアル著作権協会（東京・新宿）は25日、同協会に所属する著作権者の約半数にあたる174人の作家らが、米グーグルが進める書籍データベースへの収録をめぐる和解案か
米グーグル書籍ＤＢ化、申請なければ日本の作家拒めず : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 米・集団訴訟和解が日本にも効力 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書
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