国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子

日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ

1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る（2023年まで）。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。

けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ

よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や

日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を２％上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 １．デフォルト（国による借金踏み倒し） ２．ハイパーインフレ（国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ） たしかに日本国債のほとんど（９５％以上）を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも

2009年11月25日23:23 カテゴリ経済 人生の出口戦略 きょうの磯崎さんのアゴラ起業塾は、すごい熱気で私も驚いた。講師の話も濃密だったが、100人近い満員の聴衆が、具体的に起業のノウハウを求めて食い下がるのが印象的だった。失礼ながら、船が傾くと鼠が逃げ出す光景を連想してしまった。特に今の30代以下には、「終身雇用」という言葉は建て前以上の意味をもたない。40過ぎてつぶしがきかなくなる前に出口をさがさなければ、手遅れになるという感覚が広がっているようだ。 これは今日の磯崎さんの話の内容から考えると、グッド・ニュースではないだろうか。彼の説明によれば、日本の個人金融資産1400兆円はじゃぶじゃぶに余っており、VCの資金は1兆円しかないのに投資先に困っている。けさの記事にも書いたように、ボトルネックは資金ではなく投資機会なのだ。投資機会とは、つまるところ人である。優秀な人材が官庁や大企業

2009年11月23日11:27 カテゴリ経済本 成長戦略とは競争戦略である 菅副総理は、いま日本の成長戦略を「深く考慮中」だそうである。「小泉・竹中路線が失敗した」という評価には疑問もある（2003年以降、成長率は上がった）が、それはともかく、日本の成長戦略を考える上での必読書を紹介しておこう。 本書は、2000年にマイケル・ポーターと一橋大学のチームが日本企業の高度成長期の成功と90年代の失敗の原因を分析したものだ。特に一時「日本株式会社」などといわれて過大評価された政府の役割を検証し、次のような結論を出している：われわれは、広範にわたる成長産業において、日本型政府モデルに通じるような政府の役割は、全くといっていいほど存在しなかったことを発見した。[自動車・家電・精密機械などの]成功産業では、政府による大規模な補助金制度は存在せず、競争への介入もほとんど存在しなかった。日本経済の長期的

2009年11月06日10:59 カテゴリ経済 労働保持より新規採用のインセンティブを 雇用調整助成金（業績の悪化した企業が休職中の労働者に出す休業手当の一部を政府が補助する制度）の支給が、昨年秋に厚労省が方針転換したため激増し、図のように昨年9月には約2000人だった対象者が、1年で約200万人と1000倍になった。厚労省は、民主党政権の方針を受けてこの支給対象をさらに広げる方針だ。 雇用調整助成金の支給対象事業所と対象者数（厚労省調べ） このように社内失業者の労働保持を奨励する政策は、景気が急速に悪化したときの緊急避難としてはやむをえないが、90年代に邦銀の行なったゾンビ企業への「追い貸し」と同じく、人的資源の再配分をさまたげる。今週のEconomist誌も、欧州で行なわれている同様の労働保持や「ワークシェアリング」への補助金が経済の回復を遅らせると批判している。 金融危機の震源地とな

デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増

民主党は「国家戦略室」をつくったぐらいだから、戦略と戦術の違いは知っているはずだが、鳩山内閣が発足してからやっているのは、派遣村の村長だった湯浅誠氏を政策参与に起用したり、何が無駄なのかという戦略が決まっていないのに「無駄取り」する行政刷新会議を開いたりする戦術的な政策ばかりで、マニフェストから日米FTA（自由貿易協定）を引っ込めるなど内向きの姿勢が目立ち、グローバルな戦略がない。 特に鳩山氏のグローバル戦略の欠如を示すのが、NYタイムズに掲載された彼の論文だった。「市場原理主義によって人間の尊厳が失われた」とか、「友愛の精神で東アジア共同体を構築しよう」という表現はあまりにも幼稚で、「農業をグローバリズムから守る」という主張に至っては、国境を超える友愛の精神とも相容れない保護主義である。 これは日本経済の置かれている状況を取り違えている。いま起こっている雇用不安は「小泉・竹中改革」によっ

きょうのアゴラ起業塾の藤末氏の話で印象的だったのは、「これからの政治は右翼とか左翼とかいう軸ではなく、中国をどう扱うかで決まる」という話です。ケネス・ロゴフもこう述べています： 日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ（引力）が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。中国の経済成長からもっとポジティブなベネフィットが得られるように、とにかく知恵を働かせなければならない。 「世界の工場」にもっとも近い経済大国という有利な立地条件にありながら、それを工場として生かせず、「中国デフレの脅威」といった被害者意識ばかり強い。資産拠点の海

先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ

Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’

積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、

民主党の鳩山代表は、今月7日、「温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する」という目標をあらためて表明しました。これは民主党のマニフェストにも数字が書かれ、先の連立合意でも確認されたので、民主党政権で実施されることはほぼ確実だと思います。これを実施するには何が必要かを内閣官房の資料で予測してみましょう。 太陽光発電：現状の55倍に増やす 次世代車：新車販売の90％、保有台数の40％、従来型車は販売禁止・車検不合格 断熱住宅：新築の100％、既築も100％改築を義務づけ、現在の給湯器は使用禁止 民間設備投資：－0.4％ 可処分所得：年－22万円／世帯 光熱費負担：年＋14万円／世帯 失業率：＋1.3％ GDP：2020年に－3.2％ もう一つ重要なことは、2020年にきびしい削減目標を設けなくても長期的な削減は可能だということです。技術革新は時間の関数なので、2020年に90年

民主党の経済政策は全体としてよくわかりませんが、特にマクロ経済政策はマニフェストに何も書かれていません。自民党に攻撃されて、あとから付け加えた「成長戦略」も、成長とは無関係の再分配政策です。しいていえば、子ども手当は少子化を防ぐことによって成長率を維持する政策といえなくもないが、これは経済政策としてはほとんど無意味です。その理由は、経済成長の減速の大きな原因になっているのは、全人口ではなく労働人口の減少だからです。 これは初歩的な成長理論で理解できます。Yを所得(GDP)、Kを資本投下、Nを労働人口とすると、生産関数は次のように記述できます： Y＝F(K, N) ここでNは、実際に労働する人口です。団塊の世代の引退によって労働人口は今後10年間で9％減ると予想されており、他の条件を同じと仮定すると、これだけで年率1％ポイント近く成長率は低下します。今から「子づくり」を奨励しても、とても間に

前回の記事で「大企業を締め上げたり、公共事業の無駄遣いをなくしたりして、そこで浮いた金をばら撒けば、内需拡大につながる」という考えを、「空想社会主義的」とか「高校の生徒会並みの議論」と言ってこき下ろしたら、「論拠が分からない」と言って反発される方がおられましたので、先ずその方に対するお答えから始めます。 私が先ず指摘したかったのは、「経済規模の拡大」の話と「分配論」をごっちゃにしている話が多すぎると言うことでした。「無駄遣いしている人を懲らしめて、金を使いたくても使えない人を助ける」のは、誰が考えても望ましい事ですが、「これさえやれば問題は解決する」と大衆に思い込ませようとしているかのような議論は、如何に選挙のためとはいえ、あまりにひどすぎるということです。 日本の政治家が、「最大多数（日本人）の最大幸福（経済的満足度）」を実現しようとすれば、「（日本人の間での）適正な分配」を考える前に、