個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 - 個人情報の保護 - 消費者庁
内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月～平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月～平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月～平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月～平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月～平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月～平成11年4月)(WARP) 国民生活白書
第174回国会における金融庁関連法律案：金融庁
第174回国会における金融庁関連法律案 成立した法律 金融商品取引法等の一部を改正する法律 （平成22年３月９日提出、平成22年５月12日成立）
法律情報DB市場争奪戦の行方。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今日は珍しく、日経紙の投資・財務面からのネタを一つ。 「会計事務所向け情報処理サービス大手、TKCは法律情報データベース関連の売り上げが2010年9月期に前期比1億円増の10億円強になりそうだ。主力の「TKCロー・ライブラリー」を弁護士事務所向けに拡販する。」 「交通事故損害賠償額算定シミュレーション（仮称）」もサービスを始める予定で、法律関連の営業利益は5億円程度になる見込みだ。」（日本経済新聞2009年1月5日付朝刊・第17面） このTKCという会社は、ここ数年の間に法科大学院にかなり食い込んでいて、新司法試験対策の模試なんかも主催している、という会社だ。 そして、上記記事にもあるように、最近では、既存の法曹業界にも食い込みを図っているらしい。 元々、第一法規やら新日本法規やらの“加除式”書籍を枕に育ったドメスティック法務人としては「怪しからんことこの上ない」と言いたいところだが、当業
道理：日本人の法律観と経典主義という癌 - 矢澤豊
前回、ヨーロッパ大陸法はローマ法に基づくとはいっても、歴史の流れから観た場合、実のところはローマ法の「移植／焼き直し」といったほうが事実に近い、というお話しをしました。今回は、日本という国は法制度の「移植／焼き直し」を２回半してのけている国であるということを説明したいと思います。また現在の２回半目も、日本人の心に宿る「経典主義」という癌を克服しないかぎり、遅かれ早かれ破綻するであろう、ということを述べたいと思います。 日本が最初に異国から法制度を「移植／焼き直し」したのは、７世紀後半から８世紀の中頃までにわたる時期です。皆さんご案内のとおり、これは大化の改新（６４５年）以降、天皇家を中心とした中央集権国家の樹立を目指した時期にあたります。この間、天智天皇による近江令（６６８年？）、天武天皇の指示により制定された飛鳥浄御原令（６８９年）、そして藤原不比等がそのエネルギーと博識を注ぎ込んだ大宝
フラットな法律 - 矢澤豊
先週土曜日、磯崎哲也氏が、氏のtwitterエントリーで、私のストライクゾーン真ん中高目のトピックに関して触れておられていたので、不面識の失礼も省みず、長々とお返事してしまいました。「英国法における信託とエクィティ法の発展」という、超マイナーな話題でしたが、その折に、以前から抱いていた「法律」に関する考えに、一つの啓示があったので、書き留めておきます。 イギリスの大学で法律を勉強し始めた１年生の１学期、「法学（Law）」という、いわばオリエンテーション的科目がありました。その一時限目のリーディング・リストにあった小論文が衝撃的だったのを今も覚えています。（筆者の名前は失念してしまいましたが。） 曰く、英米法において採用されているコモンロー法制度は、ヨーロッパにおける大陸法制度、つまり現在日本でも採用されている法典法制度に比して、数段優れた法制度である、という主旨でした。 イギリスの大学でイ
エンフォースメントに関する補足－－池尾和人
先の記事に対するコメントの中に、「なぜ立証可能性が難しいのか、それは単にコストの問題です。違法な取り立てに対して、債務の数百倍から数千倍の懲罰的賠償責任が発生すれば、優秀な弁護士が着手金無しで一生懸命面倒見てくれると思います。完全歩合制でね。これは貸し手にとって大きなリスクですから違法な取り立てを行わない事になり、enforcementは保たれます。」というのがありました。 ただし、ここで指摘されていることは、実は経済学者の間では月並みな常識です。 期待コスト＝発覚する確率×発覚したときのペナルティの大きさ、ですから、発覚する確率が低くても、発覚したときのペナルティの大きさを十分に大きくすれば、エンフォースメントは可能だというのは確かです。ときどき学生にいう例だと、駐車違反がなかなかなくなりませんが、駐車違反をしたら必ず「死刑」ということにしたら、駐車違反をする人はまずいなくなるはずです。
【本】瑕疵担保責任と債務不履行責任―ウィーン売買条約とか民法改正云々を語る前に、民法の基礎中の基礎を勉強し直しとこうな : 企業法務マンサバイバル
2009年09月17日07:24 【本】瑕疵担保責任と債務不履行責任―ウィーン売買条約とか民法改正云々を語る前に、民法の基礎中の基礎を勉強し直しとこうな カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(1) 民法改正反対派の私が、唯一ここだけは改正してもいいかもねと思っているのが、瑕疵担保責任をウィーン売買条約（CISG）にあわせて債務不履行責任に統合してしまうという修正案。何事もシンプルが一番だと思いますし。 まさにこの部分の改正論議の盛り上がりに乗っかった、タイムリーな１冊です。 『瑕疵担保責任と債務不履行責任』 ある法務パーソンの恥ずかしい告白 とかいいながら正直なところ、最近の私、瑕疵担保責任と債務不履行責任の違いについて自信があるかというと、実はあんまりなかったり。特にサービス業に移ってからというもの、売買・請負契約とは離れてしまったので。
本当にはじまっちゃうんだね民法（債権法）改正 : 企業法務マンサバイバル
2009年08月23日09:32 本当にはじまっちゃうんだね民法（債権法）改正 カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0)Trackback(1) ▼債権法、初の全面改正へ 明治制定、時代に合わず（asahi.com） 世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来、初めて。 そうですか。ついにはじまりますか。 改正私案が採用された場合の影響度に戦々恐々とする法務パーソンが改正私案のシンポジウムにたくさん参加したとはいえ、それほど機運が高まった様子もないんですけど、やっぱりやるんですね。 でも、 企業や法律実務家を中心に、現代の経済実態を踏まえてルールを理解しやすくし、トラブル解決を素早く進められるように法改正
我妻先生がご存命であったならば、今の民法改正論議に対して何をおっしゃっただろうか : 企業法務マンサバイバル
2009年09月15日07:00 我妻先生がご存命であったならば、今の民法改正論議に対して何をおっしゃっただろうか カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 民法（債権法）改正ムードが高まる中、「せっかく改正するなら実務上争いのない定義についてはしっかりと条文として成文化すべき」的意見が目につくようになりましたが、成文ではっきりルールを書いてしまうことにやっぱり抵抗が強い私。 先日、8/23のエントリで、成文を苦労の末大改正して今の時代にあわせたところで、きっとすぐに陳腐化するんだから、どうせ改正するなら「今度はコモンローにします」ぐらいの大転換をしてくれればいいのに･･･とつぶやいたら、このエントリをはてブして下さった方から、こんなコメントが寄せられていました。 「今度はコモンローにします」〜は正解だと思う。現実の日本社会は、ものすごく英
日本語法令外国語訳データベースシステム
Translations The translations contained in the Japanese Law Translation Database System are not official texts, and not all of the translations are finalized versions. Only the original Japanese texts of the laws and regulations have legal effect, and the translations are to be used solely as reference materials to aid in the understanding of Japanese laws and regulations. The government of Japan
【本】小説で読む民事訴訟法―手続法は迷わず使えよ、使えば分かるさ : 企業法務マンサバイバル
2009年09月02日07:41 【本】小説で読む民事訴訟法―手続法は迷わず使えよ、使えば分かるさ カテゴリ法務＿訴訟対応 businesslaw Comment(0)Trackback(0) このブログの左バナーには、私の中の教科書的なオススメ法律書を並べているコーナーを設置していますが、半年ぶりぐらいに入れ替えが発生しましたよ。 小川先生の2009-07-27 18:55:15のtwitterつぶやきによれば、 【法律裏話】漫画「ナニワ金融道」（青木雄二作）は、15年以上前に東京地裁の執行部修習をした際、同部非公式推薦図書だった。だったそうですが、この本なら弁護士の木山先生が書かれていることですし、堂々と公式推薦図書にできるのでは？ 漫画と小説という技法の違いはあるものの、『ナニワ金融道』なみの親しみやすさで、民事訴訟法の基本を理解させてくれる素晴らしい本かと。 『小説で読む民事訴訟法
ウォールストリートの報酬規制は実現するか | ウォールストリート日記
金融危機を受けて高まった、大手金融機関の幹部に対する巨額報酬に対する批判を背景とした、政府による規制の必要性についての議論が、9月にアメリカで開催されるG-20において、主要な議題の一つとなる可能性が強まって来たようです。現時点で現場では、規制導入を心配する声はあまり聞かれませんが、仮に厳しい規制が実現した場合、ウォールストリートに大きな影響を与える可能性がある気がします。 8月26日のWSJ「Bonuses Become a Wedge Issue in the G-20（金融機関のボーナス規制、G-20で議論か）」によると、金融機関の報酬規制導入に積極的な欧州から、実現のためには国際協調が欠かせないと、G-20の活用を主張する意見が高まっているようです。その話が急浮上してきた裏には、8月中旬に、報酬規制の導入に最も積極的だとされていた英国のFSA（金融監督庁）が下した規制導入に対する対
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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=235030005&OBJCD=&GROUP
日弁連 - 文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱中間試案
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