日経平均が9000円を割り、景気の先行き悪化の懸念が色濃く立ち込める状況では、企業法務マーケットの拡大や企業内弁護士の増加などは夢のまた夢という感じになってきましたが、日経新聞法務報道部の記者の方々の非常に示唆的なコメントを多数みつけたので、エントリを書いておきます。 まず第一弾は、司法修習生が社内弁護士としてあまり採用されないことについての渋谷記者のコメント。 【ゼロでありながら法曹資格だけ持っていることでプライドも高いだろうし、意識も違うだろうと警戒しているわけですね。逆に、新卒と同じ条件で採れるのなら別にいいよ、ということですね。】 NIBEN FRONTIER　2008年10月号30頁　「記者の目から見た司法改革」 専門職としてプライドだけ高いのではないかという、こういった警戒心はよくわかります。同種のご意見は色々なところで目にします。一方で、これをプロフェッショナルという良い面か

その2に引き続き、日経の法務報道部の方のコメントを紹介します。小林記者はこう指摘します。 【私は法曹資格を持った人が企業に採用される際に最大の障害となるのは、その人がいつでも会社から離脱できる人と思われるところだと思います。要するに、彼は同じ釜の飯を食った、同じ船に乗っている人間といいながら、いつでもこの船から救命ボートで離れていく可能性があるのだということを前提に同僚は接するわけです。そうすると、一般社員との間にどうしても敷居ができてしまう。日本企業の強さというのは、みんな逃げ出さない、一蓮托生であることの強さだと思います。（中略）異物が入ることがマイナスとされ、一蓮托生、一致団結であることの良さが優先されている状況の中では、なかなか入りづらいのではないかという気がします。】 NIBEN FRONTIER 2008年10月号31頁　「記者の目から見た司法改革」 弁護士専用の救命ボートが本

最初に申し上げますと、私は業務を通じて、日本企業の法務部の方々が優秀であるということをよく知っており、オージローさん（http://bengoshidokuritsu.sblo.jp/article/18133307.html）と同じように思っています。ただ、ここでは現場の方々の優秀さとは別に、大きな制度上の論点として「司法改革と企業法務部」について思うところを記すことにします。 まず、司法改革を語るときに、他国では弁護士数が日本よりも多いという議論がなされることがよくありますので（これがどこまで有意な議論かには異論があると思いますが）、最初に、企業法務部も他国と比較したいと思います。 はじめに構成からです。私は複数の企業法務部の方からお聞きしましたが、日本企業であっても規模の大きな海外法人を有している場合、その国で弁護士資格保有者を相当数雇用してインハウス・ローヤーの部隊を組織し、結果と

今さら過ぎるだろっ！と、突っ込みを受けそうであるが、NBLの 「若手・中堅法務担当者　覆面座談会」 「法務部門・法務担当者の現在そして明日（上）（中）（下）」 を通して読んでみた*1。 NBLで3号にわたって座談会企画を連載するなんて、なかなかあるものではないし、それだけ商事法務も気合が入っていたのだろう、と推察するのであるが、さすがに「若手」にはちょっと荷が重かったのか、どちらかと言えば当たり障りのない話に終始している印象を受ける*2。 （中）以降では、「他部署へのサポート・連携方法」の話題など、若干踏み込んだ話になっているところもあるのだが、もう一歩踏み込んでほしいところで次の話題に移ってしまったりして、ちょっと拍子抜けだ*3。 もっとも、冷静に考えれば、この程度の“世間話”でも、公刊されるような雑誌、書籍にはこれまで載せられてこなかったわけで、その意味では「あえて3回載せた」ことにも

昨日の朝刊に大きく取り上げられた講談社の件。 「奈良県の医師宅放火殺人事件で逮捕された少年の供述調書を引用した本の出版を巡り、調書を漏洩（ろうえい）した精神科医（50）が秘密漏示罪で逮捕・起訴された問題で、出版元の講談社は9日、取材や出版の経緯について第三者委員会の調査報告書を発表した。報告書は「取材源秘匿の認識が甘く、公権力の介入を招いた責任は大きい」と同社の対応を厳しく批判した。」（日本経済新聞2008年4月10日付朝刊・第35面） 記事の中でダイジェストで紹介されていた報告書の要旨の中に、講談社社内の「法務部」の動きに言及した部分があったので、原文に当たってみることにした。 『僕はパパを殺すことに決めた』調査委員会報告書（2008年4月7日付） さすがに出版社の調査委員会、だけあって、前半（「出版に至る経緯」）は専ら“物語”のような体裁で問題の概要に関する叙述が進んでいく。 そんな中

2008年02月25日06:18 あのLexisNexisが、法務パーソン向けの月刊誌を創刊 カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0) 『ビジネス法務』とか、『会社法務Ａ２Ｚ』とか、“法務部向け”の雑誌はいままでにもあったわけですが、この雑誌は立ち位置がちょっと違うのです。 それは、“部”というよりも“個人”を購買ターゲットにした雑誌であるというところ。 法務パーソンとして現在お勤めの方々による、法務という職種につきまとう“キャリアパスの広がりの狭さ”についての対談が載っていたり、35歳以下の法務パーソン３人に、転職をどう考えているかというインタビュー記事が載っていたり。 こんなリアルに悩ましい記事が載っていては、会社の予算で買って法務部内の本棚に並べてはおけないはず（笑）。 それはさておき、私が一番興味深くフムフムした記事は、「ミクシィ法務グループの２年間」とい

popolu氏の「企業法務マンサバイバル」というブログで、LEXIS NEXIS社の新しい雑誌が紹介されている（http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/2008-02.html#20080225）。 同社と言えば、数年前「LEXIS判例速報」「LEXIS企業法務」という2大ブランドで、法務実務誌業界に華々しく登場したのが記憶に新しいところだが、創刊号以来全て“個人で”購読していた筆者の支援むなしく、両雑誌とも今年度中に廃刊（休刊？）になってしまったのも、また記憶に新しい。 なので、正直言うと、新雑誌の告知を見たときもかなりの色眼鏡で見ていた筆者ではあるが、今回の雑誌に関してはなかなか評判が良いようだ。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2008年 04月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシス

レクシスネクシス・ジャパンの方から「Business Law Journal」の創刊号 を、送っていただいて拝見したんですが、これはちょっと面白いかも、ですね。 今まで「法律の専門誌」はいろいろあったと思うのですが、「ビジネスで法律を扱う人向けの雑誌」というのは、ありそうであまりなかったかも知れません。 「同じやんか」と思われるかも知れませんが、企業で法律を扱うということに必要なのは、難しい論文とか判例の解説だけじゃなくて、「こういうことを他社ではどうオペレーションしているのか？」「こういう話をトップにどう持っていったらいいのか？」「法務担当者を社内でどう扱ったらいいのか？」といった、「法律論」以外の部分も多いんではないかと思います。（よく存じませんが。） 掲載されているのも、東大の神田秀樹先生の巻頭言から始まって、葉玉匡美弁護士の論文、ソフトバンクの取締役グループ・コンプライアンス・オフ

最近採用区分の見直しが話題になっていた国家公務員の世界だが、懲りずにこんな記事がまた出ていた。 「人事院は国家公務員１種の採用者を対象に来年度から「三年目研修」を導入する。これまで入省時の「初任研修」の次は三十歳前後の「係長研修」だったが、幹部候補としての自覚を促し倫理規程を学び直す機会とする。「縦割り行政」の是正に向けた意識変革も狙う。」（日本経済新聞2008年2月17日付朝刊・第2面） まぁご愁傷さま、といった感じで、同情の念を禁じえない。 どんなにハードワークで鳴らす霞が関とはいえ、たかだか3年程度の実務経験で身に付くものなどたかが知れているわけで、せいぜい、自分の持ち場で自分のカラーを出せるようになってきた、というあたりが関の山だろう。 そんな時期に「幹部候補としての自覚を」と言われても、どうなんだろうね・・・というのが率直な印象である。 ちなみに筆者の会社でも、同じような時期に同

～～～証券化・コンプライアンス・CSRにSRI・消費者法、そして民法・商法・個人情報保護法、銀行法に割賦販売法バンバン・・・役満？（＾＾；）～～～ ご注意：本ブログへのろじゃによる書き込みはろじゃあが属する法人等の見解を何ら代表等するものではありませぬ。あくまでもろじゃあ個人の見解（の途中経過）の表明に過ぎません。ですから、ろじゃあの見解自体も後に変更されることがあります。また本ブログに書き込まれた見解等により何らかの損害が生じた・・・との見解を主張することがないよう、予め告知しておきますね。上記のような見解の表明に過ぎないのですからみなさんご自分でご自分のリスクは判断してくださいな。ろじゃあはかかる損害については何ら責任を負いませんので。あしからず。 このエントリーは公開時刻自動設定機能によりエントリーしております。 なんか、磯崎さんのエントリーにTBつけたらすごい数のはてなブックマーク

法曹大量増員時代を迎えて、俄かに注目を集めている「企業内弁護士」という生き方。 日経新聞の記事によると、 「弁護士資格を取得しながら企業に勤務する企業内弁護士が、昨年末で242人に上ることが、日本組織内弁護士協会の調査で分かった。前年の165人に比べ、約1.5倍に増えた。」（日本経済新聞2008年2月6日付朝刊・第13面） ということである。 「法曹を採用してくれない企業が悪い！」的なあてつけ的恨み節を随所で聞かされることが多い今日この頃であるが、そうでなくても法務の現場は、どこも慢性的な人材不足に苦しんでいるのだから、本来であれば、「高度なバックグラウンドが資格で担保されている」人材を欲しくないはずがない。 現在の数字を多いと見るとか少ないと見るかは、人によって違うだろうが、今後この数字が増えることはあっても、減ることはないだろう、と筆者は思っている。 もっとも、古典的な日本企業の場合、

～～～証券化・コンプライアンス・CSRにSRI・消費者法、そして民法・商法・個人情報保護法、銀行法に割賦販売法バンバン・・・役満？（＾＾；）～～～ ご注意：本ブログへのろじゃによる書き込みはろじゃあが属する法人等の見解を何ら代表等するものではありませぬ。あくまでもろじゃあ個人の見解（の途中経過）の表明に過ぎません。ですから、ろじゃあの見解自体も後に変更されることがあります。また本ブログに書き込まれた見解等により何らかの損害が生じた・・・との見解を主張することがないよう、予め告知しておきますね。上記のような見解の表明に過ぎないのですからみなさんご自分でご自分のリスクは判断してくださいな。ろじゃあはかかる損害については何ら責任を負いませんので。あしからず。 このエントリーは公開時刻自動設定機能によりエントリーしております。 前回の（３）から少し時間がたってしまったんだけど、今はああいう待遇を受

2008年01月16日06:27 【本】ハイ・コンセプト　「新しいこと」を考え出す人の時代 カテゴリ法務＿法務キャリア論 businesslaw Comment(0)Trackback(0) もう約２年前になりますが、このブログで、企業法務パーソンの存在価値への危機感に関するエントリをいくつかアップしました。 ・企業法務マンの生きる道 ・【本】法律家のためのキャリア論 ・【本】ビジネス・プロフェッショナル ・サバイバルの意味 簡単に言えば、「“契約代書屋的”法務パーソンじゃ先は見えない」という危機感についての(青臭い）エントリでしたが、これに対し、法務系ブロガーのみなさんから、たくさんのコメントをいただきました。 今思えば、その時に結局突き詰めきれていなかったのが、 「じゃあ、その危機感をどのように成長につなげていくっていうの？」 「危機状態から抜け出すために、具体的にどう変わっていくべき

ボツネタでも落合弁護士のブログでも紹介されている朝日新聞の記事。 （http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710100010.html） 善解すれば、現在の企業における「法務部」の役割が一応高く評価されているように読めなくもないし、いわゆる“朝日クオリティ”は今に始まったことではないから*1、いつもならさくっとスルーしてしまうのであるが、個人的にミクロな2007年問題に直面しつつある今日この頃、心にどこか引っかかるものがある。 「企業の法務部門」と聞いて何を思い浮かべますか。契約書式のチェック？　特許の登録事務？　確かにそれも法務部門の仕事ですが、最近は中身も陣容も大きく変わりつつあります。 この記事で強調されているのは、買収防衛策や金融商品取引法、知的財産といった、いまどきの華やかに見えるトピック。 だが、そういった上っ面だけ取り上げるだけ

会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの再回答について(平成19年8月15日) http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200706/0815/index.html 「企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁」について、以下の要望が出されていたが、 「以下の３種類のサービスを有償で行うことができるよう、法を改正すべきである。 ①親会社の法務担当者による子会社または関連会社に対する法務サービスの提供 ②子会社または関連会社の法務担当者による親会社に対する法務サービスの提供 ③子会社または関連会社の法務担当者による他の子会社または関連会社(いわゆる兄弟会社)に対する法務サービスの提供」 回答は、次のとおりであり、再回答要望はなかった