金沢を歩けば、地域再生のヒントがみえます。：日経ビジネスオンライン
金沢は小京都なんかじゃありませんでした。金沢こそ、明日の日本のお手本。そこには驚くほど、これからの地域再生にとって必要な要素が、美しく共存していました。 今回、金沢を訪れたのは、ゼミ旅行。東北芸術工科大企画構想学科の学生たち9人と一緒でした。東北地域ブランド研究所という名前をつけて、主に東北の産物、商店街、企業、お店、人、そして東北そのものをブランディングしようというゼミです。女性が8人を占め周りからは美女ゼミという噂も（笑）。 でも、マーケティングにとって女性の直感やバランス感覚のあるアイディアは不可欠だと思っています。今回は、加賀野菜について研究にやってきました。 「日本」とは何か？ 金沢を訪れたことにない方にとって、金沢のイメージは加賀百万石、城下町、武家文化、兼六園など。北陸の観光地といったところでしょうか。ちょっと関心のある方なら、21世紀美術館、加賀宝生流能、和菓子、北前船豪商
クーポン市場に強敵現る：日経ビジネスオンライン
フェイスブックが無料のクーポン配布機能を追加した。グルーポン上陸に次ぐ黒船来襲に同業他社は戦々恐々。普及すれば広告モデルのクーポン市場は危機的状況に陥る。 世界で6億人の会員を擁する世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」が日本市場で攻勢を強めている。今度はクーポン市場への参入だ。 6月7日に割引クーポン配布機能「Facebookチェックインクーポン」を開始した。小売店や飲食店などがフェイスブックの会員向けに割引クーポンを配布できる。開始当初はローソン、アディダス ジャパン、ギャップジャパンなど限定14社がクーポンを配布。この夏までには規模を問わず店舗が自由にクーポンを配布できる見込みだ。 昨夏はグルーポンの日本上陸でにぎわったクーポン市場だが、フェイスブックの参入は次元が違う。なぜなら企業も個人も無料でクーポン配布・入手が可能になるからだ。これはクーポ
独立論者は叫ぶ「くたばれ！東京神話」：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
「ここにお嫁に来たい」と言わせた村：日経ビジネスオンライン
水俣には「逆境を逆手に取る人々」が居ます。農業にも水産業にも、まちづくりにも。そんな中でも「村丸ごと生活博物館」はたいへんユニークなものです。 いまや、日本だけでなく、ベトナムなどにまで広がりを持ってきた「地元学」がその発端です。「地元学」は、吉本哲郎氏の提唱による「地域見直し」の考え方です。ここで、「地域活性化」などと書けば、「活性化って、何な？」と、吉本氏は突っ込んでくることでしょう。 学芸員は村の元気なおやじたち 「村丸ごと生活博物館」とは、何も無い、どこにでもある、親類しか来ない村を丸ごと「博物館」に見立てたものです。学芸員は村の元気なおやじたち。インストラクターは熟練の生活技術を持つ、おばさん、おじさんたち。レストランとなった地区の公民館には、シェフのお母さんたちが居ます。吉本氏の独創は「村の活性化」とは呼ばずに「村丸ごと生活博物館」と呼んだこと。村を案内すると、1人1000円を
日本の未来が見える村：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
無名のWebサービスが1年で30万人の会員獲得に成功した秘訣：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回までのコラムでは、クチコミマーケティングで参考にすべき事例として、「iPhone」と「Wii」を紹介しました。 ただ、どちらの商品も既にヒット商品を抱えていたアップルと任天堂の商品ですから、成功して当然という印象を持たれる方も多いでしょう。また、両者とも潤沢な広告予算を持っている会社ですから、その手法自体が参考にならないという方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は目線を変えて、全くの無名に近い状態から、一気に利用者を増やすことに成功したWebサービスの例をご紹介したいと思います。 紹介したいのは「pixiv」というWebサイトのケースです。 個人運営で開始したサービスが、1年で月間3億PVを超えるサイトに pixivというのは、個人が自分で書いたイラストを投稿したり、投稿されたイラストを評価したり、コメントしたりできるイラストのコミュニティサイトです。イメージとしては、動画投稿
流通改革で手取りが倍に～直売所が描く農業の未来：日経ビジネスオンライン
和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業
寝違いで首スジが痛いと思った時の対処法：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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有力ブロガーだけに情報を提供しても口コミ効果は生まれない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今回は今話題の口コミ、インフルエンサーマーケティングやブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのCGM（Consumer Generated Media）についてお話しします。 前回は、広告という企業発の情報に対して消費者が反応しにくくなった今、メディアを通じたPRが、マーケティングの中で非常に重要となってきている、というお話をさせていただきました。 ブログ、SNSといういわば個人メディアとも言える新しいメディアが登場したことで、消費者個人がインフルエンサーとしての影響力を持つようになってきました。以前は、インフルエンサーといえば、何かの専門家であることが当たり前とされてきましたが、今ではごく普通の一個人でも、月間数百万のアクセスのあるブログの主催者になって、マス媒体よりもはるかに大きい影響力を持てるようになりました。 「あるある大事典」の捏造問題から流れが変わった？
「あるある事件」はエポックメーキング！？：日経ビジネスオンライン
今マーケティングは過渡期に来ているのではないでしょうか。ブログが出てきたのはその証です。８０年代インターネットがなかった時代であれば、企業は消費者へのメッセージをコントロールできたかもしれませんが、ある意味ブログの発生は、企業が行おうとしているマーケティング的なコントロールに対する”静かな謀反”ではないかと感じています。(2007/02/09)
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田舎で起業ラッシュのなぜ：日経ビジネスオンライン
「ソーシャルメディアガイドライン2.0」、従業員発の炎上トラブルに対処急務 日経デジタルマーケティング
鉄道は、みんなを「まちづくり」の当事者にする点火スイッチ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン