店の代表者からの回答 東京のシンボルとして愛されてきた東京タワー。その真横に巨大なタワーマンションが建つのではないか——。 現在、不動産界隈でそんな噂がまことしやかに囁かれている。 候補地と目されているのが、『東京 芝 とうふ屋うかい』（※以下とうふ屋うかい、運営元を指す場合はうかいとする）が店を構える約6000㎡の土地だ。 前編記事『「東京タワー」再開発が「意外すぎる展開」に…やはり真横に「巨大タワマン」ができるのか？開発候補地に立つ超有名料亭が明かした「衝撃の内幕」』では、とうふ屋うかいのフロント責任者にことの真相を聞いている。 その後、さらに詳しい話を聞くために店に連絡を入れると、とうふ屋うかいの代表者から折り返しの電話がかかってきた。

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 前編『渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由』で見たように、渋谷は現在進行中の大規模な再開発によって、「若者のトレンドを発信する街」から、「便利な街」へと変貌している。 また、「ゆっくり時間を過ごす」場所がなくなり、街にいるだけで消費を促され、居心地が悪い思いをさせられる。 「ジベタリアン」から渋谷を見ると…… 前編に登場した、地方から上京したという10代女子大生が、この話に関連して「渋谷

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年

今年になって映像業界をめぐるトピックでしばしば目にするようになった「インティマシー・コーディネーター」という言葉。映画やドラマで、性的な描写や激しい露出を伴う場面において、監督と俳優の間に調整役として入り、具体的な描写について合意を取り付ける専門スタッフのことです。 アメリカで専門の講習やトレーニングを受けた公式のインティマシー・コーディネーターは、現時点で日本に浅田智穂さんと西山ももこさんの2人だけ。そんななか、10月期に放送中のドラマ『エルピス―希望、あるいは災い―』（関西テレビ・フジテレビ系）において、地上波のプライムタイムの連ドラとして初めてインティマシー・コーディネーターが導入されました。そこで、担当した浅田智穂さんと、彼女に依頼した番組プロデューサーの佐野亜裕美さんに、依頼の経緯や具体的な仕事内容、今後の課題などのお話を伺いました。 後編となる今回は、主に佐野プロデューサーに依

37歳で「フリーライター」デビューした専業主婦が、その後周囲から「白い目」でみられるに至った、その一部始終 働き方の多様化が進む昨今、その波は専業主婦の間でも広がりをみせている。これまで扶養控除枠で働くにはパートタイマーが主流であったが、現在はフリーランスを選択する専業主婦が増えているという。 その理由は、自分でスケジュールの管理ができることや、自宅で仕事ができるなど、家族の間で急な頼まれごとをされても臨機応変に対応できることに魅力を感じているということだが、そこには思わぬ落とし穴も待ち受けているようだ。 都内在住のリナさん（仮名、38歳）もコロナ禍のなかで、未経験からフリーライターになった専業主婦だ。 ＜【前編記事】夫が絶句した…37歳専業主婦が「家事と育児」を放り出して、2000文字100円の「仕事」に没頭したワケ＞では、フリーランスのSNS活動に没頭するあまり夫と対立。『これならパー

共用スペースは落ち着ける場所ではなくなり… 「子どもでいっぱい」状態はタワマンに限らず、ここ数年来、どこのマンションにもみられる現象らしい。「人間関係の希薄化から、自宅によその子を入れたがらない親が増えたことが原因だ」と専門家は推測する。 前編『高級タワマン住み40歳男性の大誤算！「カフェは“ママ友たち”に占領される」「エントランスホールでは子どもたちが“追いかけっこ”」』では、タワマン・ライフの暗黙の了解が子供たちやその両親には通用しないことがあるということを紹介した。 現代では、漫画『ドラえもん』の世界のように、気軽に仲間の部屋に行くのは難しくなっている。同級生の家に行くにしても、前もって親同士が電話で訪問の予約を取り合うのが常識とされ、子どもの怪我や家庭内の器物損壊を懸念して保険をかけあう時代である。

タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件

日本SF界の注目作家・小川哲による巨編歴史小説『地図と拳』が第168回直木三十五賞を受賞した。日露戦争後からの半世紀、満洲​のとある町という絶妙な舞台で、歴史・地理・風俗・文化の背景が緻密に描かれ、そこにダイナミックなドラマが展開するこの作品は、一読した読者を強力に惹きつけている。 この壮大な歴史ドラマはいかにして作られ得たのか。実は、作品の歴史考証には、ある中国史研究者が協力していた。『馬賊の「満洲」　張作霖と近代中国』（講談社学術文庫）の著者である澁谷由里氏がいま語る、創作と考証をめぐる秘話。 作家の「ツボ」を衝いた？ カルト集団事件の研究書 第168回直木三十五賞受賞作『地図と拳』（集英社刊）の歴史考証を、『小説すばる』での連載開始前から単行本刊行までの約4年間、筆者は手がけてきた。「満洲もの」を書きたいと志した著者の小川哲氏が、拙著を読まれて、担当編集者とともに筆者の研究室を訪ねて

イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが

第4次「韓流ブーム」のすごい現実 韓国で今年の6月～8月にかけて放送されたドラマ「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」が、日本をはじめ海外でも人気を博している。 最近、韓国ドラマに親子ではまっているという友人に「おすすめのドラマは何か？」と聞かれたのでこの作品をすすめたところ、面白くて一気に見終えたと言っていた。 現在は「第4次韓流ブーム」と呼ばれ、NETFLIXの影響により韓国ドラマに再び熱い視線が注がれている。 今回の韓流ブームが過去のブームと異なるのは、われわれの日常生活にもそれを垣間見ることができるということであろう。 東京で一番、韓国の雰囲気を感じられる場所といえば、新大久保界隈だろう。 新大久保は古くから韓国系やアジア諸国の多国籍な商店や飲食店が多かったが、失礼ながら、かつては垢抜けていないイメージがあった。しかし、この数年のKPOPやドラマ、映画ブームも追い風となり、今や「若者の街」と

「基地」と「経済」の間で揺れてきた沖縄の歴史に新しい1ページが加わった。玉城デニー知事の再選だ。 沖縄の本土復帰以降の50年は「基地」と「経済」の間で揺れる歴史でもあった。歴代知事選のセオリーからすれば、頼みの観光業が新型コロナ不況で大打撃を受けた沖縄では、玉城氏に強い逆風が吹いていたはずだ。 わかりやすく整理をすれば、好景気ならば基地問題を強調する革新派が勝ち、不景気ならば保守派が勝つ。だが、歴代知事の視点から、知事の決断と沖縄の民意を描く『沖縄県知事 その人生と思想』（新潮選書）を書き上げた野添文彬・沖縄国際大学准教授は、現実の民意はより複雑だという。 新世代の政治学者が活写する保革対立の系譜から、「沖縄の民意」が見えてくる――。 不景気でも、革新が勝った ――玉城デニー知事の再選の評価から聞きたい。 野添　経済がよくないときは保守が強いと言われるのはその通りで、実際に今年7月におこな

もしかしてオレ、最強では――ほんの数ヵ月前まで、岸田は根拠なき高支持率に酔っていた。だが砂上の楼閣は崩れるのも一瞬だ。あの日、二発の銃弾が起こした風は、政権をも吹き飛ばす暴風と化した。 もう何も考えられない 鉄板の上でジリジリと音を立てる肉を眺めながら、自民党政調会長の萩生田光一は苛立っていた。9月14日、六本木「ステーキハウス　ハマ」。 この夜、萩生田が総理大臣・岸田文雄を呼んだのは、10月3日の臨時国会召集まで3週間を切ったというのに、岸田が何の指示も出さないためだ。 「総理、もう党内の議論の取りまとめに入らないと間に合わなくなります。前年の実績を踏まえて、補正予算は30兆円規模で行かせていただきます」 迫る萩生田に、岸田は視線を泳がせながら、力無く答えるだけだった。 「うん。うん。任せる」 当日の岸田の様子は、党内でも噂になった。

今や右と左の代表格ともいえる二人の政治的スタンスは、水と油そのものだ。その二人が、安倍晋三元首相の国葬を前に、一連の統一教会報道と国葬の是非についてガチンコで討議した記録を、前篇に引き続きお届けしよう。 自民党の癒着問題 斎藤　9月8日に政府自民党は旧統一教会との関わりについての点検結果を明らかにしたけど、およそ中途半端な内容でした。安倍氏をはじめとする政治家との関係はもっと徹底的に問い直すべきです。政治家があの教団と関係を持つことによる弊害は、社会的にも国家的にも深刻すぎる。 『週刊文春』などによると、安倍氏側と教団との関係は、反共を背景にした、岸信介時代のからの歴史的つながりというだけに留まりません。むしろ、この約10年で関係を深めている。09年に下野して新たな支援を必要としていた安倍氏と、同じ年に「新世」が摘発されて今後の組織防衛のために「政治の力」を欲した教団側との利害が一致して、

国内外でのいくつものスクープ写真を撮影してきた報道カメラマンの「不肖・宮嶋」こと宮嶋茂樹さん。「戦場のリアル」を伝えるために、これまでイラク、北朝鮮、アフガニスタン、コソボなど、世界中の「紛争地」を渡り歩いてきた。2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まると、いち早く現地入り。3月5日から4月17日まで各地で取材を続けた。さらに5月中旬に再びウクライナへ。『ウクライナ戦記 不肖・宮嶋 最後の戦場』（文藝春秋）を上梓した宮嶋さんにテレビ・新聞ではわからない「戦地の現実」を聞いた。 ――ウクライナには、ポーランド経由で入られて、最初はリヴィウに行かれましたね。そのあと首都のキーウに向かう流れで。 宮嶋：僕らがリヴィウにいる頃は、キーウの人たちは一刻も早く脱出しようと考えていたみたいです。すでにロシア軍の足音が忍び寄ってきていたので、残っている人たちからしたら、怖かったでしょうね。リヴィウは

連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文　小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

「日本人は歴史と現在が一体であることがわかっていない」と猪瀬直樹は語り始めた。ウクライナの問題は、いま単独で起きている現象ではない。20世紀以降のヨーロッパの激動と歴史が、現在に至るまで続いている一つの過程だ。ただの情勢論ではウクライナを語れない。その鍵になるのが、歴史の検証をクリエイターが続け、物語に仕立てあげた多くの映画だと猪瀬は言う。 人肉を喰らって生き延びるウクライナの民衆 2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻した。それから1カ月間、報道はウクライナ一色だ。ニュースショーのコメンテーターは、近視眼的なコメントを平気で口にして視聴者を混乱させている。こういう混乱期こそ、敢えて腰を据えてじっくり映画を鑑賞したい。100年前の戦争の歴史は過去形ではない。現下のウクライナ戦争は、100年前に起きた戦争の歴史の連なりなのだ。 まずはウクライナをめぐる衝撃的な映画「赤い闇 スタ

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

急激な円安のため、日本の国際的地位が急低下している。それだけでなく、輸入物価高騰を増幅し、国民生活と企業を圧迫している。円安に対する評価が変ってきたいまこそ、金融政策を基本から転換しなければならない。 1人あたりGDPで韓国に抜かれる？ 急激な円安が進んでいる。しかも、他国通貨に比べて下落率が大きい。最近では、ロシアのルーブルより下落率が大きい（日本経済新聞4月8日）。4月20日には一時、1ドル129円台を付けた。 こうなっているのは、アメリカが金融緩和政策からの脱却を急ぎ、各国もそれに対して必死で利上げを行っているにもかかわらず、日本銀行は金利を抑えているからだ。 急激な円安のため、日本の国際的地位が大きく低下している。このまま進んで、1ドル=130円台になると、重大な局面が訪れそうだ。日本の一人あたりGDPが、韓国やイタリアに抜かれる可能性が高いのである。 まず韓国との関係を見よう。2

ロシアによるウクライナへの侵攻がつづいています。 長い目で見ると今回の侵攻は、ロシアが「ポスト共産主義の時代への移行」を模索するなかで起きた出来事と言えるかもしれません。 『ハロー、ユーラシア 21世紀「中華」圏の政治思想』（講談社）において、西洋近代の思想とは異なる「ユーラシア」のさまざまな思想を紹介した立教大学准教授の福嶋亮大さんが、20世紀＝《実験の世紀》から今回の侵攻に至るまでの思想史的なうねりを描きます。 中国、ロシア、戦前日本の共通点や相違点も浮き彫りになり、侵攻について新たな視点が得られるはずです。 《実験の世紀》 政治史上の20世紀を私なりに一言で言い表せば《実験の世紀》ということになる。そして、その最大の実験室は疑いなくソヴィエト（「会議」「評議会」の意）である。フランス人研究者エレーヌ・カレール゠ダンコースが述べるように、「ソヴィエト連邦」とは土地の名前でも人間の名前で

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す