神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使

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【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信方式を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。通信方式を一本化することで消費者や機器を開発・製造するメーカーの利便性を高め、技術の普及を加速する。3社に加え、無線通信規格の策定を担う業界団体、ジグビー・アライアンスが1

政府が10月の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済のポイント還元施策を始めてから、消費者の決済方法はどう変わったのか――。電通がインターネット上で500人を対象に調査した結果、71.0％が「キャッシュレス決済の頻度が増えた」と回答した。 内訳は「これまでほとんどキャッシュレス決済を使っていたが、さらに増えた」が26.5％、「現金よりキャッシュレス決済を使うことがやや多かったが、さらに増えた」が20.7％。 「現金を多く使っていたが、キャッシュレス決済の回数が増えた」は18.1％。「現金しか使っていなかったが、キャッシュレス決済を使うようになった」は5.6％だった。 利用頻度が増えた理由は、「政府の施策の特典（最大5％還元）を受けたいから」が49.3％でトップ。以下、「決済会社のキャンペーンや特典が魅力的だったから」（40.0％）、「レジでの決済スピードが速いから」（36.4％）、「使える

世界における男女の格差は縮んでいるが、解消にはあと100年必要――。世界経済フォーラム（WEF）が、そんな報告書を発表した。

バス停の表示ミスを指摘し、西鉄バス北九州の社員から感謝状を受け取る安元誠志郎ちゃん（左）。奥は父隆治さん＝北九州市小倉北区で、宮城裕也撮影 北九州市内を走る西鉄バス（本社・小倉北区）の停留所の表示ミスを指摘して次々修正させる幼稚園児がいる。同区の安元誠志郎ちゃん（6）。17日には同社から感謝状が贈られ「好きなことを頑張れば特別なことが起こる」と笑顔を見せた。 誠志郎ちゃんは今年2月ごろからバス停の誤表示を見つけるようになった。父隆治さん（41）を通じて同社に伝え、表示ミスを修正させた。同社が今年度、市内で把握した表示ミス8件のうち7件が誠志郎ちゃんの指摘だ。 誠志郎ちゃんは言葉が話せない頃から自宅前を通るバスや地図に興味を示した。2年前に隆治さんが西鉄バスの市内路線図を与えると、読めない地名を両親に教わりながら見入ったり、洗面器をハンドル代わりにして運転手になりきってシミュレーションしたり

昨年の税制改正（2019年度税制改正）で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚ひとり親も含めるという問題が自民党の反対で見送りになった。 「伝統的家族を崩す」という理由だという報道を見て、違和感を覚えた。私も伝統的家族や法律婚を大切にする立場だけれども、なぜそれが未婚ひとり親を支援しないことになるのか、わからなかった。 事実婚が増えるからという理由があげられていたが、従来の制度では離婚した女性が同じ人と事実婚をしても寡婦控除の対象になる。まるで偽装離婚を推進するかのような制度だ。 そんな制度にしておいて未婚のひとり親にだけ「不道徳」とか「ふしだら」などと批判し、「事実婚が増えるから」などと言うこと自体、矛盾している。 当事者から力をもらった 私が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」でNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長に話を聞いた

今春に特定商取引法違反容疑で警視庁などの捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（破産手続き中）について、被害弁護団は１８日、同社が元官僚ら５人に計約１億４５１１万円の顧問料を支払っていたと発表した。 ５人は同社のパンフレットで氏名や肩書などが紹介されており、弁護団は「５人が広告塔となったことが被害拡大に拍車をかけた」として、顧問料を返還させるよう同社の破産管財人に求めている。 弁護団によると、最も多額だったのは元通産相秘書官の男性で、１３年間に計９０６０万円を受け取った。次いで元朝日新聞政治部長が５年間で計約３０１１万円。元科学技術庁職員も８年間に計１７８０万円を受け取ったほか、元消費者庁課長補佐が３６０万円、元特許庁長官が３００万円を各１年間受領した。 同社は「磁気治療器のオーナーになれば年６％のレンタル収入が入る」とうたって全国の高齢者ら約７０００人から計約１８００億円を集め

東京地裁で勝訴後、記者会見する伊藤詩織さん（右）＝東京都千代田区で2019年12月18日午後4時2分、丸山博撮影 ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が元TBS記者の山口敬之氏（53）から性的暴行を受けたとして損害賠償請求し、勝訴した。争点になったのは、性行為に合意があったかどうか。東京地裁は、伊藤さんの供述について「客観的な事情や行為後の行動とも整合し、信用性が高い」とする一方、山口氏の供述は「重要部分で不合理な変遷がある」と判断。酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに対し、山口氏が性行為に及び、意識回復後も体を押さえつけて性行為を継続した――と認定した。判決のポイントを整理した。【中川聡子、塩田彩/統合デジタル取材センター】

預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長が「桜を見る会」に「首相枠」で招待されていたとされる問題で、債権者を支援する「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が18日、安倍晋三首相に経緯の説明を求める声明を発表した。 ジ社は2015年に安倍首相から山口氏宛てに届いたとされる桜を見る会への招待状を印刷したチラシを作製し、顧客を勧誘した。野党が「被害拡大につながった」と追及しているが、政府は山口氏が招待されたかどうかを明らかにしていない。 連絡会団長の石戸谷豊弁護士は同日、記者会見を開き「桜を見る会は首相主催の公的行事で功労のある人を呼ぶもの。首相は（山口氏の）どういう功労を認めて呼び、それを信用した被害者に対してどう思っているのか説明すべきだ」と強調した。【南茂芽育、小川祐希】

アルピニストの野口健氏（46）が、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16）に対する“皮肉”ツイートについて反省をつづった。 野口氏は18日、ツイッターを更新し、「グレタさんに対するメッセージを皮肉のみでつぶやいた僕自身の浅はかさを痛感させられています。あの皮肉ツイートは悪文であり卑怯（ひきょう）。意見があるならば誠実さを持ってちゃんと意見すべき。自分の性格の悪さが滲み出てしまいました。46にもなって皮肉のみでツイートしてしまった自分が愚かでした」とした。 野口氏は12日、CO2の排出量が多い飛行機の利用を拒否しているグレタさんが電車に乗って移動する様子を掲載した記事に触れ、「あれ？　電車に乗っていらっしゃるのかな？　飛行機が×という方はもちろん車も×だろうし、てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…」とツイートし、賛否を呼んでいた。

神戸市須磨区の市立東須磨小で男性教諭（25）が先輩教諭らからいじめを受けた問題で、市教委は17日、男性教諭が被害の内容を訴えた手紙やメモなど資料10点を調査委員会に提供しないミスがあったと発表した。調査委は年内に報告書を公表する予定だったが、追加調査が必要となり、越年する可能性もある。 市教委は10月に弁護士3人からなる調査委を設置し、調査委が資料や関係者からの聞き取りを基に事実関係の解明を…

同僚の教諭に激辛カレーを無理やり食べさせられる男性教諭　（ｃ）朝日新聞社 悲鳴をあげる男性教諭の口に無理やり激辛カレーを押し込む動画が流れ、大問題になったのは、神戸市立東須磨小学校の教諭同士のいじめ事件。被害教諭は兵庫県警に被害届を出しており、加害教諭4人への事情聴取も始まっている。4人がどの程度反省しているのかは測りかねるが、問題はすでに他の場所にも波及している。 「加害教諭の一人は、そんなひどいいじめではなく、被害教諭も楽しんでいるようだった、と話している。まさか警察沙汰になるとは思っていなかったようで、かなり憔悴していた」（捜査関係者） また、加害教諭の一人と連絡をとったことがあるという教諭はこう話した。 「こんな大ごとになる前に教育委員会とか、校長がうまくまとめてくれればよかったのにとか、恨み節を言ってましたね。警察の捜査については、『弁護士を入れて示談したら助かるかな』と。ネット

前回掲載の「武田教授が暴露。昨今の『プラスチック汚染』は大嘘と断言する訳」で、　中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、化石燃料に依存する日本を激しく批判しながらも、欧米を含む各国が温暖化ガス削減対策を一切取っていないという「真実」と、その当たり前とも言える理由を記しています。 温暖化ガスの50％以上を排出する中国、米、印、露が対策しないワケ 温暖化は科学的にはとても難しい問題です。到底、普通の人が「自分で計算して」理解できるものではありません。著者が名古屋大学で教鞭をとっているとき、学内で温暖化の研究会がありました。専門の教授が1時間程度の研究発表をして、私が二つほど質問をしましたが、十分なお答えは得られませんでした。 学者同士ですから、研究会が終わったらみんなで軽い食事に行きましたが、お互いに温暖化を科学的に結論を出すこと

Apple Watch、とうとうiPodに肩を並べる2019.12.18 18:0032,079 塚本直樹 立派なビジネスに成長しました 2015年から発売が始まった、Apple Watch。もはや手放せないというユーザーも多いでしょうが、その人気（売り上げ）がiPodを上回ったという報告が、海外から伝えられています。 AsymcoのアナリストのHorace Dediu（ホレス・デディウ）氏によると、まず2007年第4四半期のiPodの売り上げは40億ドル（約4400億円）だったそう。一方、Apple Watchは2018年の同期の売り上げが42億ドル（約4600億円）に達していたと推測されています。 さらにその成長はとまらず、今年のApple Watchの売り上げは52億ドル（約5700億円）になると予測されているんです。まさに、Apple Watch様様、という感じでしょうか。 ウェア

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、18日午前の記者会見でも菅義偉官房長官への質問が続いた。首相の妻・昭恵氏への公費支出については「仮定の質問には答えを差し控えたい」「事務方に聞いて」と回答。招待者やデータの廃棄を調査しないという判断について菅氏の責任を繰り返し問う記者の質問には「誠意を持って説明してきた」などと述べて明確に答えなかった。【統合デジタル取材センター/政治部】 「など」がついているので特定できない ――安倍昭恵夫人の日当に関する答弁書について。昨日、日当や実費の有無について「お答えは困難」とする答弁書の内容について聞いたが、「詳細は事務方へ」ということだった。問い合わせしたが「日当や実費など」と、「など」がついているので特定はできないということだった。「飲食費」というように特定すれば回答は可能、ということか。 ◆個別の質問主意書への答弁について、仮定の質問について答える

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かんぽ生命保険の不正販売問題で、記者会見に臨む特別調査委員会の伊藤鉄男委員長（左）ら＝東京都千代田区で2019年12月18日午後3時5分、小川昌宏撮影 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡る18日の記者会見は、経営トップの責任を問う質問が相次いだものの、はぐらかすような回答が多く、かみあわないやりとりが続いた。問題発覚から半年以上が過ぎても当事者意識を欠いているかのような発言が目立ち、繰り返される「お客様本位」との言葉は空疎に響いた。 100人以上の報道陣で満員になった会見場。真一文字に口を結んで登場した日本郵政の長門正貢社長が定型通りに謝罪した後、かんぽ生命保険の植平光彦社長と日本郵便の横山邦…