12月24日、安倍晋三首相は韓国の文在寅大統領と中国・成都市で会談した。両国首脳の会談は約1年3カ月ぶりだ。 2018年9月の前回（ニューヨーク）会談後、元徴用工への賠償を日本企業に対して求めた韓国大法院（最高裁）判決によって、日韓関係は悪化。 2019年7月頃からは、韓国で日本製品の不買運動がSNSを中心に広まった。ここ最近はSNSで｢#BOYCOTTJAPAN ｣｢#NOJAPAN ｣などのハッシュタグを見かける機会は激減し、トレンドから外れたように見えた。 前回記事から4カ月経った今、不買運動はどうなっているのだろうか。

菅義偉官房長官の26日午前の記者会見でも「桜を見る会」についての質問が続いた。2005年に首相推薦の招待者の番号だった「60」について、今は性質が変わったのかという質問に菅氏は「今日まで申し上げた通り」、どのような方法で今年の招待者の自民党枠を6000人と算出したのかについては「私自身が聞き取りを適切に行った」としか答えなかった。主な一問一答は次の通り。【政治部/統合デジタル取材センター】 ――桜を見る会に関し、「60」などの招待者の区分番号について聞きます。この番号は、もともと野党議員が、招待状を送る業者向けの政府資料、また招待状に書かれていると指摘して表面化しました。それもあってか、政府は「招待状発送を効率的に行うために便宜的に付している」と説明を続けてきましたが、昨日の長官会見では、2005年当時は少なくとも、招待状発送のための便宜的な数字ではなくて、各推薦枠を表した番号だと…

24日、徳島県警が50代男性警部と40代の男性警部補の2人をパワハラとセクハラでそれぞれを所属長注意処分としたことが判明。その行動と処分が物議を醸している。 徳島県警監察課によると、男性警部は4月から10月に掛け、別部署の女性署員から担当外の問い合わせを受けたことに激怒し、「仕事を何でも振ってくるな」と署員がいる前で怒鳴ったほか、警察無線の音声に対して「へたくそ」と声を荒げた。また、男性警部補も10月、別の女性署員に「何様のつもり」「お茶くらいいれたらいいのに」などと発言していた。 監察課は報告を受け調査の結果、2人一連の行為がパワハラとセクハラに該当すると判断。男性警部と警部補をそれぞれ署長注意処分とし、副署長についても監督責任を問い、厳重注意処分とした。2人は事実を認め、「苛立つ気持ちを抑えられなかった」と話している。 徳島県警では今年5月、51歳の警視が徳島新聞の記者に「頭悪いんか」

ショッピングセンターの駐車場で暴走し、大破した車＝群馬県太田市城西町で2019年12月25日午後2時1分、高橋努撮影 25日午後0時10分ごろ、群馬県太田市城西町のショッピングモールの駐車場で「車が歩行者をはねた」と男性従業員から110番があった。 県警太田署によると、太田市の無職、岡田隆司さん（86）運転の乗用車が暴走し、駐車場内を歩いていた同市の無職、尾内卓郎さん（71）をはねた後、駐車場内のフェンスに突っ込…

伊勢市は、検討を重ねてきた「市を美しくする条例」の改正案を十二月二日に開会する市議会定例会に提出する。「市ポイ捨て及び路上喫煙の防止に関する条例」と条例名を改め、路上喫煙禁止区域を設けることや歩きたばこの防止などを盛り込む。可決されれば、来年一月に施行の予定。路上喫煙禁止区域が指定されれば市内では初めてで、県内では松阪、四日市、桑名市に続き四例目となる。 改正案では、ポイ捨てや火によるやけどを防ぐ目的で、観光客など人通りの多い近鉄宇治山田駅前と、伊勢市駅前から伊勢神宮外宮前広場にいたる「外宮参道エリア」、伊勢神宮内宮周辺の「おはらい町通りエリア」の三カ所が禁止区域に指定される。

夫が自宅の居間で子ども（6歳）が近くにいるのもお構いなしに喫煙しているが、これは児童虐待に当たるのではないかーー。そんな相談が弁護士ドットコムに寄せられている。 子どもは煙で目が痛いと言い続けており、相談者自身もタバコの煙で気分が悪くなるという。もし完全分煙ができないようなら、離婚も視野に入れているそうだ。 健康増進法の改正により、店舗などにおいては2020年4月から原則屋内禁煙となるが、自宅はその対象となっていない。 自宅での喫煙を理由に離婚することはできるのだろうか。また、子どもの前での喫煙は児童虐待に当たるのだろうか。佐田理恵弁護士に聞いた。 ●自宅での喫煙そのものが必ず離婚事由に該当するとはいえない ーー自宅での喫煙を理由に離婚することは可能でしょうか？ 自宅での喫煙を理由に離婚することは、話し合いであれば問題はありませんが、訴訟となる場合、法定の離婚事由が必要です。 具体的には、

高齢者ドライバーの問題、あおり運転問題、逆走問題、様々な交通トラブルがつきまとう昨今、こちらの問題も大きく社会問題となってきております。携帯電話の普及により運転しながら操作をする「ながら運転」。操作や通話も該当し、12月1日から厳しく取り締まられるようになったのですが、初の逮捕者です。 ながら運転で初の逮捕者、実名報道 宜野湾署は23日、宜野湾市真栄原の県道34号で携帯電話を使用しながら車を運転する「ながら運転」をしたとして、道交法違反（携帯電話使用等・保持）の容疑で、とび職の男（24）＝市真栄原＝を逮捕した。「通話していない」などと容疑を否認している。今月1日に「ながら運転」が厳罰化された改正法施行後、逮捕は県内初。 引用：琉球新報より https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1047336.html 報道によりますと、沖縄でながら運転をしていたということで

２０１７年４月に、沖縄県・石垣島（石垣市）の自宅に大麻を隠し持っていたとして大麻取締法違反（所持）の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた元女優の高樹沙耶氏（本名・益戸育江＝５６）が２６日、自身のツイッターを更新。４年間にわたり余った給食のパンと牛乳を持ち帰ったとして、市立堺高の６２歳の男性教諭が減給３か月（１０分の１）の懲戒処分となったニュースに私見をつづった。 堺市教育委員会によると、「廃棄するのがもったいないと思った」と話しているという。持ち帰った給食はパン約１０００個、牛乳約４２００本で総額は約３１万円に上り、教諭は全額を市教委に返還した。 高樹氏はこの問題を伝えたネット記事をツイッターに貼り付けた上で「もったいない、捨てるのではなく再利用、ものを大切にする、という精神の元行なっていたならこんな処分おかしい！」と断じ、「これは何の罰なんだ？」とつづっていた。

茨城県県教育委員会は25日、県立高のハンドボール部の活動中、はだしで縄跳びをしていた部員の男子生徒に向けてボールを投げさせ、生徒に約2週間のけがをさせたとして、顧問の男性教諭（41）を停職1カ月、副顧問の男性講師（35）を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、今月9日午後5時半ごろ、2年の男子生徒…

12月26日（木）夜6時からは、「世界が騒然！本当にあった㊙衝撃ファイル　衝撃ワケあり事件SP」を放送。「台風直撃！嵐の航空パニック事故原因の謎を究明せよ」など、実際に起きた恐怖の「航空パニック」を3連発、さらに「非行に走る少年少女を救え！密着！凶悪刑務所体験」、法廷ミステリー「息子が涙の訴え『殺してやりたい』」などを取り上げる。 今回「テレ東プラス」では、「非行に走る少年少女を救え！密着！凶悪刑務所体験」の内容をひと足お先に紹介！ アメリカには非行少年・少女を更生させる目を疑うようなプロジェクトがあるという。それは、実際の刑務所で、本物の囚人たちに向き合わせるという「毒を以て毒を制す」方式。犯罪歴がある少年少女の親族が保安局に申請すると参加が許可され、参加者は入所から退所まで悪夢のシミュレーションを体験することになる。 今回の舞台となるのは、アメリカ・イリノイ州のセントクレア刑務所。札付

大手企業の冬のボーナスは平均95万1411円――。 経団連が行った調査で、東証一部上場企業150社が回答した。平均金額は7年連続で伸びていて、今年は過去最高となった。 業種別にみて、妥結額が最も多かったのは「建設」で156万690円。次いで「食品」の105万5552円、「自動車」の102万1265円という結果に。 逆に、最も少なかったのは「紙・パルプ」で65万1165円。次いで「セメント」の74万5429円、「鉄鋼」の76万1090円だった。 関連記事 日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由 かんぽ生命の営業現場が、大変な騒ぎになっている。高齢者をだまし、契約を結ぶ。その一線を超えられない人に対して、「お前は寄生虫」などと罵声を浴びせる。典型的なブラック企業なわけだが、なぜこのような組織になってしまったのか。 ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減

NHKは、常時同時配信の実施に向け、ネット業務の概要をまとめた実施基準の修正案を公表した。総務省に見直しを求められた前回の案から、費用削減や提供時間の短縮などを盛り込んだ。 NHKは24日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」実施に向け、ネット業務の概要をまとめた実施基準の修正案を公表した。同日に経営委員会の議決を受け、総務相に認可申請中の案の修正手続きを行った。肥大化の恐れがあるとして、総務省が見直しを要請した従来案から費用を圧縮。1日24時間としていた常時同時配信の提供時間について当面、短縮する内容となった。 総務省は23日に公表した見解で、大筋で妥当とする判断を示しており、1月中旬までに認可する見通し。 10月に認可申請した案では、常時同時配信を含む基本的業務費用を、「民業圧迫」の懸念に配慮してNHK自らが設けた「受信料収入の2.5％」内に設定。一方で、公

首都大学東京（東京都八王子市）は24日、大学院の入試問題を親しい受験生に漏らすなどしたとして、健康福祉学部の竹井仁教授（53）を懲戒解雇とした。理学療法士の竹井氏は、2016年参院選の比例代表で日本理学療法士協会副会長として初当選した小川克巳氏（自民）に投票するよう、学生らに呼びかけていたという。 首都大によると、竹井氏は17年5月、大学院人間健康科学研究科の国際徒手理学療法学コースを受験する知人男性と宴会で同席した際、翌日の入試の英語や小論文の出題が類推できる情報を伝えた。 男性からの依頼や金品の授受はなく、竹井氏は「受かってほしかった」と話している。同コースの入試問題は竹井氏が作り、漏らした情報は250点満点中計115点分。男性は合格したが自責の念で大学院を中退し、漏えいがあったと昨年申し出ていた。

安倍内閣の支持率が、報道各社による12月実施の世論調査で軒並み低下し、不支持率が支持率を上回る調査結果も出始めている。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡って、自身の後援会関係者らを多数招き、「私物化」したと批判されていることの影響が大きいとみられる。 毎日新聞が11月30日と12月1日に実施した世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42％で、10月の前回調査から6ポイント減少した。各社が12月に実施した調査でも時事通信の7・9ポイント減（支持率40・6％）をはじめ、朝日新聞が6ポイント減（同38％）、共同通信は6・0ポイント減（同42・7％）など、いずれも下落した。 不支持率は毎日新聞の調査では35％と前回比で5ポイント増え、各社の調査でも2～6ポイント増といずれも増加。大半が4ポイント以上増え、朝日新聞（支持率38％、不支持率42％）と共同通信（同42・7％、同43・0％

結婚前から「妻にも正社員でしっかり働いてもらいたい」と言われると、萎えてしまう女性もいるようです。ガールズちゃんねるに12月下旬、20代後半の女性が「結婚後正社員でいてほしいという彼氏」というトピックを立てました。 2年間付き合った彼氏に、結婚しても「正社員でいてほしい」と言われたトピ主。「子どもが生まれたら正社員ではやっていけない」と考えていたため、ショックを受けたといいます。おまけに 「『妻にも正社員でいてほしいなら家事と育児は折半だよね！』と聞くと、それにはだんまり…」 と彼の態度に不安を感じている様子。こうした彼氏の言動について、どう思うかを問いかけていました。（文：篠原みつき） 「お金は稼いでほしい上に家事育児もしてほしいってことだよね」 女性が結婚後も正社員で働き続けるには、職場の理解や夫の協力が必須です。特に、夫が家事や育児に協力的かどうかは、女性にとって相手の年収以上に気に

菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、国立公文書館が開示した2005年の「桜を見る会」関連書類で首相が推薦した招待者に「60」という番号が明記されていたことについて、「当時はそういうことだったのではないか」と述べた。マルチ商法を展開して家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が60番の区分の招待状を持っていたとされ、安倍晋三首相との関係が問題視されているが、菅官房長官は今も60番が首相枠かどうかについての調査は必要ないとの姿勢を改めて示した。【政治部/統合デジタル取材センター】 「10年以上前の資料、確認は難しい」 ――国立公文書館にあった政府の決裁文書から、2005年の（「桜を見る会」準備書類の）招待区分番号「60」は首相推薦枠だったと判明し、「60」に関して初めて具体的に確認されました。首相枠として歴代引き継がれてきたとの見方が強まっていますが、政府はこれを認めますでしょう

1年に1度は必ず流行するインフルエンザ。日本では毎年平均1000万人ほどの方がかかると報告されています。 とても身近な病気なので、秋冬になると、決まって数多くの情報発信を目にします。インフルエンザにはこの薬がよく効く、予防には〇〇がいい……。さまざまな情報を見ていると、ノイローゼになってしまいそうなぐらい実に多くの「定説」があるインフルエンザ予防。本当に正しい対処法は？エビデンスという視点で整理、検証します。 しかし一体、何が真実で、何がデタラメなのでしょう。その線引きをきれいに行うのは難しいところもありますが、本記事ではエビデンス（科学的な根拠）という視点で整理をし、インフルエンザの「予防」というところに絞って、皆様の間に広がる誤解を解いていければと思います。 最もエビデンスが確立した予防法は

これまで2回に渡り、科学者の目で「地球温暖化というウソ」を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本人にあたかも地球温暖化が進んでいるように信じ込ませた「真犯人」の正体を暴いています。 【関連記事】 ● 武田教授が暴露。昨今の「プラスチック汚染」は大嘘と断言する訳 ● ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実 国民レベルの錯覚に陥った「温暖化」7つの誤報 1988年にアメリカ上院で気候変動問題が起きてから、日本人は世界で唯一「温暖化を阻止しなければならない」と国民レベルで錯覚するようになりました。 なにしろ、アメリカ、ロシア、中国で世界の50％以上の温暖化ガスを排出し、規制もしていないのに、「大国の指導者は、環境を無視して経済発展をするなどアホだ」と言って大国の首脳の判断をバカにしています

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「確実にコールバック」→2週間以上放置、「関係課に直接」→直接取材拒否 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡る内閣府や内閣官房の取材対応が不十分だとの指摘に対して「可能な限り、改善をしたい。もう一度しっかり指導する」と述べた。菅氏は従来の会見で「懇切丁寧に説明する」との立場を示し、内閣府の取材窓口も「担当者から確実にコールバックさせる」などと説明していたが、毎日新聞の取材に対し2週間以上もコールバックがなかったり、担当課が直接の取材を拒んだりした例があった。 菅氏が原則として平日の午前と午後に開く定例記者会見では、11月以降、桜を見る会に関する質問が連日のように相次いでいる。ただ、公文書管理のシステムやルールなど専門的な質問が増えたこともあり、報道機関からの要請を受けて、政府は今月6日、内閣府総務課に専用の取材窓口を設置した。その際、報道機関には「（電話取材時に

郵政グループ、３社長辞任へ　情報漏えい先の鈴木副社長も―長門氏後任に増田元総務相 2019年12月25日23時18分 かんぽ生命保険の不適切販売問題で記者会見する（左から）日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長＝１８日、東京都千代田区 かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、親会社である日本郵政の長門正貢社長ら３社長が辞任する意向を固めたことが２５日、分かった。前総務事務次官から行政処分の検討状況を聞き出していた同次官ＯＢの鈴木康雄上級副社長も辞任する方向だ。長門氏の後任には増田寛也元総務相（６８）が起用される見通しだ。 日本郵政のドン　漏えい先の鈴木上級副社長 かんぽ不正問題は、郵政グループの首脳４人が一斉に引責辞任に追い込まれるという異例の事態に発展した。増田氏は民営化の進捗（しんちょく）状況を監視する、政府の郵政民営化委員会の委員長を務めたこともあり

イオンで接客時のマスク着用が「原則禁止」となっていたことがわかり、SNSで物議を醸している。 12月中旬、イオンは従業員に対して「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになる」として、マスク禁止を通達。これに対してSNSでは「マスクをされると自分が拒否されているような感覚になる」とイオンの対応に賛成する声や、「私が客だったら逆にマスクしてって思うけど」とマスク着用を推奨する意見のほか、「割とどこでもやってるから、イオンだけの問題じゃないぞ」などの声が聞かれた。

静岡県議会最大会派の自民改革会議が１２月定例会で県の計画する事業の見直しを求めたことに対し、川勝知事は自民を「ごろつき」「やくざ」などと評し、批判が高まっている。 自民は、県がＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する「文化力の拠点」について、巨額の費用がかかることなどを問題視している。複数の関係者によると、川勝知事は１９日、公明、共産両党が来年度の予算について申し入れた際、自民を念頭に「ごろつき」などと述べ、「（計画に）反対する人に県議の資格はない」などと非難したという。 自民は翌２０日、閉会後の議員総会で川勝知事に説明を求め、川勝知事は「議会を軽視したことはない」と述べた。県議から発言の有無を問われると「良識の府を預かっている方に対し、ここで言うのもはばかられる。あえて言うことはない」とうやむやにした。 ２４日の記者会見では、計画見直しを求められた原因を「当局側の説明不足」とし、発言の撤回や自

2019/12/25 17:26 (JST)12/25 17:52 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 麻薬取締法違反罪で執行猶予付きの有罪判決が確定したミュージシャンで俳優のピエール瀧さん（52）が、コカイン使用を理由に運転免許停止とした東京都の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を棄却した。 瀧さん側は「薬物依存症ではないと主治医が証言している」と訴えたが、古田孝夫裁判長は「再び違法薬物を使う危険性が低いとは言えない」と指摘。交通に危険を生じさせる恐れがあるとした警視庁の判断に誤りはなく、運転免許停止処分は適法だと結論付けた。 判決確定後の8月、警視庁は180日間の運転免許停止処分をした。

関西ニュースKANSAI 「家族で食べた」廃棄処分の給食の食パンと牛乳　高校教師が３１万円分持ち帰り減給処分 12/25 19:55 給食で廃棄処分されるパンと牛乳、約３１万円分を４年間にわたって持ち帰ったとして、６２歳の男性教師が減給処分を受けました。 堺市教育委員会によりますと、市立堺高校に勤めていた男性教師は、２０１５年６月ごろからことし６月まで、４年間にわたり、廃棄される給食のパン約１０００個、紙パックの牛乳約４２００本を自宅に持ち帰って、家族で飲食していたということです。男性教師は「もったいない」と思う気持ちから廃棄処分を担当する業者に依頼し、１回あたりパン５、６個、牛乳１０本程度を用意した箱やかばんに入れて持ち帰っていました。堺市教育委員会は「学校教育の信用を著しく失墜させた」として、男性教師を減給処分にしました。男性教師はすでに持ち帰った給食の代金約３１万円を市に返還していて

神戸市中央区の市立小学校で、当時同級生だった男児１人から恐喝などのいじめを繰り返し受けたとして、同市灘区の中学１年の男子生徒（１３）が、元同級生とその両親に慰謝料など計１７６万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。１１月２２日付。 訴状によると、男子生徒は小学４～６年生だった２０１６年９月～１８年９月、同級生だった男児１人から「ゲームセンターに行くからお金貸してや」「親の財布から取ってこい」などと迫られ、断ると肩を殴られるなどの暴力を受けた。被害額は、記憶が鮮明な分だけで約６万円という。生徒の保護者は１８年１０月、小学校に報告し、兵庫県警灘署に被害届を提出。同署は今年１月、暴行の非行内容で元同級生を児童相談所に通告した。 この問題では今春、小学校が「警察が捜査中」として直後に十分な調査をしていなかったことが判明。小学校は今年９月に報告書をまとめ、元同級生による金銭要求と暴力行為はい