帝国データバンクの調査によると、埼玉県内にある企業の本社や主要事業所のうち20.6%が全面禁煙に踏み切ったことが分かった。完全分煙を導入したのは57.8%だった。4月1日に施行された改正健康増進法など社会全体で受動喫煙対策が進むなか、県内の事業所でも禁煙・分煙が普及している。全面禁煙を取り入れた企業の割合を業種別に見ると、卸売と小売り(各37.5%)が最も多く、金融(33.3%)が続いた。
帝国データバンクの調査によると、埼玉県内にある企業の本社や主要事業所のうち20.6%が全面禁煙に踏み切ったことが分かった。完全分煙を導入したのは57.8%だった。4月1日に施行された改正健康増進法など社会全体で受動喫煙対策が進むなか、県内の事業所でも禁煙・分煙が普及している。全面禁煙を取り入れた企業の割合を業種別に見ると、卸売と小売り(各37.5%)が最も多く、金融(33.3%)が続いた。
結核や呼吸器系疾患の専門家などによる国際的な組織「国際結核肺疾患連合」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、喫煙者は感染した際に重症化するリスクがあるとして、喫煙者に対し禁煙を呼び掛けました。たばこ会社には生産と販売の停止を求めています。 今こそ禁煙すべき(イメージ、Photo by Sajjad Zabihi on Unsplash) 同連合によると、喫煙者は世界で13億人。たばこは肺に悪影響を及ぼす上、免疫系なども弱めるため、喫煙者は新型コロナウイルスを含む感染症に対しより脆弱だと指摘しています。 また2月に医学誌に掲載された研究によると、新型コロナウイルス感染症の患者約1100人を調べたところ、人工呼吸器やICU(集中治療室)での治療が必要だった人、または死亡した人の25%以上が喫煙者(過去の喫煙含む)だったとのことです。 同連合の専門家であるガン・クアン博士は「今こそ禁煙する絶対
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒(ま)き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や
ディスラプションの第一歩はレガシーを捨てること 今ほどディスラプション/破壊的イノベーションが注目される時代はありません。AI、IoT、AR、量子コンピュータといった新たなテクノロジーが台頭する歴史的な転換期にいるのです。変革をしない選択は、すなわち衰退を意味します。一方で苦難を避けられないことは、ディスラプションにまつわる冷徹な真理です。 ディスラプションの第一歩はレガシーを捨てることです。レガシーとは、先人が築いた物理的、精神的遺産のことであり、企業活動においては「業界の慣習」「組織の慣習」「ビジネスモデル」など、あらゆるものが該当します。時代後れになった資産。それがレガシーです。 1997年、倒産寸前だったアップルに創業者のスティーブ・ジョブズが復帰したとき、矢継ぎ早に行ったのはまさにレガシーを捨てることでした。スティーブはまず、コンピュータとOSというコア事業だけを残し、それ以外の
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「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機
「地下1階の喫煙室のご利用を一時停止させていただきます」。先日、取材先から総局に戻ると、入居するサンライトビルからのお知らせを目にした。新型コロナウイルスの感染防止対策の一環だという。確かに狭い密閉空間に人が集まり紫煙をくゆらす場所は、感染リスクが高い。コロナ禍はこんなところにも影を落とすとは… ▼もっとも1日から改正健康増進法が全面施行され、飲食店のほか、宿泊設備や輸送機関、娯楽施設などで原則屋内禁煙となった。ますます喫煙できる場所は少なくなり、愛煙家の肩身は狭くなるばかりだ ▼原稿を書く手が止まると、どうしても喫煙室に足が向いてしまう身ではあるが、世の中の流れに異を唱えるつもりはない。むしろこの際、思い切って禁煙を始めたい。これも「#アフターコロナ」、ピンチをチャンスに変える前向きな取り組みだと自らに言い聞かせて。「これで何度目の『禁煙宣言』でしたっけ?」。同僚の冷ややかな視線は気にし
4月6日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は3月14日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性(2020年 ロイター/Dylan Martinez) [ロンドン 6日 ロイター] - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は6日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
慶応病院(慶應義塾大学病院)で、10名を超える新型コロナウイルスの感染者が出た問題で、 その一因が研修医約40名が開いた懇親会だったことが「週刊文春」の取材でわかった。 懇親会が開かれたのは、3月26日。小池百合子・東京都知事が緊急会見で外出自粛を要請した翌日だった。研修の修了を受けて、慶応病院の研修医約40人が都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。関係者によれば、会は三次会まで続き、最後はカラオケだったという。出席者の中に新型コロナウイルスの感染者がいたとみられ、クラスターが発生。 これまでに、懇親会出席者のうち少なくとも8人がコロナウイルスの陽性反応を示している。 ©文藝春秋 4月6日、「週刊文春」編集部が事実確認の取材を申し入れると、慶應義塾広報室は「新型コロナウイルス感染症に関する慶應義塾大学病院の状況につきましては、本日中に当院ウェブサイトで公表させていただく予
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