東京都医師会のトップが焦りを募らせている。尾崎治夫会長は連日のようにメディアに出演し、新型コロナウイルスへの感染防止を呼びかけているが、一向に人の動きが止まらず、東京都の1日の感染者数は過去最高を記録。「1日1000人の感染者は現実になる。既に助かるべき命が助からない状態になってきている。ロックダウンに相当する強い対応を」。語気を強め、人々や政府に訴えかけている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「このままでは医療崩壊」 ――尾崎さんは先日、SNSで「2000人だって悪夢じゃない。もう低姿勢なお願いモードはやめる」と警戒を呼びかけました。どのような思いを込めたのでしょうか。 ◆東京都病院協会が12月18日に「緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠」とのメッセージを出しましたね。要するにもうロックダウンに近いことが必要になっているということです。私がい

2020年12月28日 11時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「中国人が日本のスマホを選ばない理由」を、中国メディアが紹介している 高品質ではあるが、価格が高いためコスパ重視の中国人にはあわないという また、「求めるもの」が違っており、日本製のような耐久性は必要ないとした ２０２０年は世界の市場も、新型コロナの影響で買い控えが響き、全体的な販売台数は減少したようだ。それでも中国メーカーは堅調で、２０年第３四半期はシャオミがアップルを超えて３位になった。特に中国国内では中国メーカーのスマホが支持される傾向が強い。 なぜ中国市場はアップル以外は中国メーカーばかりなのだろうか。中国メディアの快資訊は２５日、日本メーカーが生産するスマホの品質の高さは認めるとしながらも、「どんなに質が良くても、中国人が日本のスマホを選ばない理由」を分析する記事を掲載した。

トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV（電気自動車）「C+pod（シーポッド）」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万～171.6万円。 トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV（電気自動車）「C+pod（シーポッド、以下C+pod）」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。 日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。 C+podは従来の売り切り型のビジネスではなく、E

現在位置： carview! > ニュース > ニューモデル > トヨタが100万円台の小型EV「シーポッド」を発表。航続距離は150km、給電機能も装備 トヨタ自動車は25日、新型小型EV「C+pod（シーポッド）」を発表、同日より法人ユーザーや自治体向けに限定販売を開始し、個人向け販売は2022年に開始予定と明らかにした。 C+podは、近距離移動を想定した都市向けの2人乗りEV。ボディサイズは全長2490mm×全幅1290mm×全高1550mmで、平均的な軽自動車よりはるかに小さい。シートは横並びの2人掛けとなっている。最高速度は60km/hと公表されている。 航続距離は150km（WLTCモード）で、普通充電に対応する。満充電までの充電時間は200V/16Aで約5時間、100V/6Aだと16時間とされる。 トヨタの発表によるとC+podは、軽自動車向けの基準をもとに新たに設定された

米（FBI）と地元警察が27日に行った共同記者発表で、犯人はナッシュビルの住人、アンソニー・ワーナー（63）だと発表した。爆弾を搭載したキャンピングカーによる犯行で、犯人は爆死した。現場に残った死体の破片でDNA鑑定し、ワーナーだと確定した。当局は単独犯だとしている。動機については捜査中。 この爆発で、現場近くの米AT&Tの施設があるビルが損傷して電力が断たれ、広範囲のネットワークがダウンした。この施設は、地域のネット、モバイルおよび有線の通話のハブになっており、AT&Tの発表によると、本稿執筆現在まだ完全には復旧していない。 地元警察の記者会見によると、発砲の通報で現場に行くと、駐車しているキャンピングカーから女性の声で爆発を警告する音声が流れ、その後爆発した。警官3人が負傷したが、犯人以外の死者は確認されていない。 地元紙Tennessianによると、ワーナーは不動産業者のITコンサル

新潟県長岡市の市議2人が8月、同市で起きた官製談合事件について刑事裁判記録を基に質問しようとしたところ、議長から「みだりな利用で議会の品位を損なう恐れがある」として不許可にされた。2人は「真相を明らかにするためで、記録利用の不当な制限だ」と訴える。刑事裁判は公開の法廷で審理されたもので、専門家も「裁判記録は公文書で、それを使った議員活動は行政の説明責任を高めるものだ」と議長の判断を批判する。【青島顕】 官製談合めぐる質問「議会の品位損なう」 長岡市では2019年1月、市発注の下水道工事を巡る官製談合事件が新潟県警の捜査で明るみに出た。工事価格が当時の市職員2人から県議秘書、業者へと漏れ、業者が工事価格を基に算出できる最低制限価格（入札の下限となる価格）で落札した構図だった。4人が官製談合防止法違反などで起訴され、新潟地裁で執行猶予付き有罪判決を受けて確定した。 関貴志市議（54）＝無所属＝

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福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造した爪水虫などの医薬品に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、同社は27日までに、新たに2製品を自主回収の対象に追加したと発表した。出荷前の試験で十分な検証が行われていなかったことが判明したためで、健康被害は報告されていないとしている。 2製品は抗ウイルス化学療法剤「ビクロックス錠200」と、抗てんかん剤「バルプロ酸ナトリ… この記事は有料記事です。 残り273文字（全文455文字）

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 26日、東京都における新型コロナの新規感染者が949人にのぼった ネットでは「やばすぎる」「1000超えそう」「笑えん」などの声が 「なんでみんな出歩けるのか不思議」といったコメントもあがっている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

記者会見する新谷翼さんの父・聡さん（左）と、佐藤博教育長から初めて謝罪を受けた生徒の父親＝盛岡市の県庁で２０２０年１２月２６日、安藤いく子撮影 岩手県立不来方高校でバレーボール部員（当時１７歳）が自殺した問題で、部員に暴言を浴びせた当時４０代の男性教諭が２００８～０９年に勤務していた別の高校でも生徒に暴言を吐いたとして、佐藤博県教育長は２６日、生徒の両親に初めて謝罪した。両親らは教諭を懲戒免職処分にするよう求めた。 生徒の父親（６４）らが同日、記者会見を開き明らかにした。父親は「加害教諭に謝罪を求めたが、（県教育委員会に）『組織として対応したいので今回は控えさせてもらう』と言われた」と明かした。父親は「真相究明ができていないので、これでは謝罪と…

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全国で初めて、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に対する刑事罰規定を盛り込んだ川崎市の条例は、成立から丸１年が経過した。「差別を許さない社会」に向けて活動を続ける市民の間では、課題の検証を踏まえて、より実効性のある仕組みづくりへの動きが始まっている。 「差別が横行しているのに、差別をなくそうという市の顔が見えない。せっかく条例ができたのに、なぜこうなのか」。条例成立１周年にあたる１２日、同市内で記念集会が開かれ、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の三浦知人事務局長は語気を強めた。 集会では、先駆的な理念と一定の差別抑止効果が評価された一方、条例に反発する団体の差別的街宣活動が依然、ＪＲ川崎駅前などで定期的に行われていること、先月から市内の公園などで在日コリアンを中傷する落書きが相次いでいることなどが報告された。

個人に支給されるはずの報酬や手当を使った旅行でのコンパニオンの派遣費用などが記載された明細書＝12月25日、高橋祐貴撮影（画像の一部を加工しています） 国や地方から予算を得るために利用される「幽霊消防団員」。毎日新聞のアンケート調査では、活動した団員が報酬をもらえず、消防団傘下の分団や分団長らにお金が渡っている実態も浮かび上がった。「共助の担い手」は襟を正せるのか。【高橋祐貴】 国の通知無視して分団や分団長らに渡る報酬 264都市の自治体を対象にした今回のアンケート調査では、団員への報酬や手当が、個人ではなく分団や分団長らに渡っていた自治体が4割超の115市に達した。女性団員や分団長などの幹部団員にのみ個人口座に支払ったり、委任状を取ったうえで団員個人の口座を分団が管理したりするケースもあった。 毎日新聞が2018年に道府県庁所在地の45市を対象に実施した調査では、4割にあたる18市が個人

衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手する安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時38分、長谷川直亮撮影 日本人はもはや国会や民主主義は不要なのか？　「桜を見る会」を巡る政治資金規正法違反事件のことである。何にもまして衝撃的なのは、国家の最高指導者が国会を通じ、全国民に事実上「ウソ」をつき続けたことだ。民主主義を考察する著作も多い文筆家・平川克美さんが問う。「安倍晋三前首相は国家を溶解させた。私たちはこれから何を信じて生きていくのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 安倍政治の総決算「桜を見る会」 ――「桜を見る会」を巡る事件で、安倍前首相の公設第1秘書が、「前夜祭」の費用を政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴されました。安倍氏本人は不問です。 ◆安倍政権の7年8カ月、森友学園事件、加計学園問題をは

痛憤、いや悲憤である。経済学者の野口悠紀雄さん（80）。コロナ禍のこの1年、国民を守るべき日本政府の一連の新型コロナウイルス対策に対して、である。果ては「この国の政府や社会は、もはや『命の選別』に手を染めつつあるのか」とも漏らすのだ。どういうことか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「哲学」なき政府の対応 ――この1年の政府の対応をどう評価していますか？ ◆一言で言うと、「哲学」がない。日本として、何を最重要視し、そのために何をしていくのか。そもそもの方向性が今もってよく分からない。私は恐怖すら感じます。 ――と言いますと？ ◆例えば今年3月、ドイツのメルケル首相は、「すべての人の命に救うべき価値がある」と訴え、国民に他人との接触を極力避けることを呼びかけました。経済活動ではなく、すべての国民の命を救うことをまず最優先する、という哲学です。一方、トランプ米大統領は「風邪のようなもの」

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

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参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題について質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時27分、竹内紀臣撮影 安倍晋三前首相（66）が25日、衆参両院で開かれた議院運営委員会に出席し「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁を修正して謝罪した。1年以上前から事実と異なる答弁を繰り返し、貴重な審議時間を空費させた対応は国会史に残る汚点となり、議員辞職を求める声が上がっている。 安倍氏は冒頭で前夜祭の費用を後援会が補塡（ほてん）したにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかった問題を認めた。質疑応答では野党議員から「社員には責任を取らせて自分は何も身を切らずに『初心に帰って全力を尽くします』。こんなことが許されると思いますか。民間なら社長は辞職だ」と厳しい指摘を浴びせられた。安倍氏は「信頼を回復するために努力を重ねていきたい」と繰り返し、辞職の要請には応じ

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