多くの視聴者を驚かせたのは、吉本興業と芸人の間には「契約書」が存在せず、業務発注などは口頭で行われているということ。岡本社長は記者会見でこの点を追及されると、「どういう形が模索できるかやっていきたい」と回答した。 しかし、朝日新聞デジタルが7月13日に報じた大崎洋会長のインタビュー(「芸人との契約、今後も「紙より口頭で」吉本興業HD会長」)では、大崎会長はこう答えている。 「結論から言うと変えるつもりはない。吉本に契約書がないと言っているのは、つまり専属実演家契約のこと。それとは別に口頭で結ぶ諾成契約というものがあり、それは民法上も問題がなく成立する」 「所属」なのに、実際には「雇用」していない つまり、出演依頼を口頭で行い、それを口頭で承諾すれば、契約が成立しているので、その方式を変えるつもりはない、というのだ。 吉本興業の仕事を受ける芸人は個人事業主という扱いで、「吉本興業所属」という
本日、労働組合・自販機産業ユニオンの組合員6名が、勤務先の飲料自販機会社・大蔵屋商事に対し、月96時間もの残業を前提とする固定残業代は無効であり残業代を支払う義務があるとして埼玉地方裁判所に提訴した。 原告の組合員6名は、一月当たり100~150時間の残業に従事しており、慢性的な長時間労働を強いられていたという。その温床となっていたのが、残業96時間分に相当する固定残業代(11万5千円)であった。 固定残業代は、月の給与にあらかじめ残業代が含まれているため、新たな残業代を発生させずに残業を命じることができる。企業側には残業抑制のインセンティブが働かず、長時間労働が常態化してしまう制度だ。 (しかも、大蔵屋商事は、96時間を超えて150時間働いたとしても、残業代を支払っていなかったという)。 長時間労働の温床となる固定残業代制は、大蔵屋商事に限った話ではない。厚生労働省が定める残業時間の上限
今、自動車メーカーはかつてない数と大きさの課題に直面している。その背景として従来経験したことがない全く新しく、かつ極めて大きな変化が押し寄せている。 例えば、燃費規制の強化と電気自動車(EV)の開発との関係だ。世界の燃費規制は段階的に厳しさが増している。これを満たすために、自動車メーカーはEVの開発・製造・販売を早急に拡大する必要がある。例えば、欧州では2020年1月1日以降、各メーカー当たり95%のクルマが、1km当たり平均95g以下の二酸化炭素(CO2)しか排出できない。1年後には、全ての新車が平均でこのレベルを超えてはならず、上回る場合は1台当たり95ユーロ/gの罰金が科せられる。 その一方、市場では内燃機関のクルマよりもEVは高価と認識されており、ニーズは必ずしもEVに向いていない。1回の充電で500km程度走行することが市場から期待されているため、より大容量のバッテリーを積み、さ
ブレイズは東京オートサロン2019で発表した、家庭用コンセントから充電可能な100%電気自動車、「ネクストクルーザーEV」の販売を開始しました。 ネクストクルーザーEV ネクストクルーザーEVは、公道走行可能なエンジン付き4輪ミニカー「ネクストクルーザー」をEV化したクルマで、車検・車庫証明・重量税・取得税は一切不要。ミニカー登録で、公道での走行が可能です。 プリウスの技術を応用したスバル初のPHEV、新型「クロストレック ハイブリッド」発表! 水平対向フルHVは燃費ではなく走りに注力 電気エネルギー100%で走行するため、排気ガスも一切排出しないエコで環境に優しい4輪ミニカーとなっています。 ガソリンエンジンとは違い、エンジンを掛けることが出来ない屋内での使用も安心です。 着脱式のリチウムイオンバッテリーを搭載しているため、車体からバッテリーのみを取り外して家庭用コンセントから充電するこ
Meta will soon officially permit users as young as 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s okay, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o
“ぱるる”島崎遥香がSNS削除・非公開に!「韓国素敵」とツイートしただけでネトウヨの卑劣な炎上攻撃に晒される異常 韓国輸出規制による日韓関係の悪化がいよいよ民間交流にまで影響を与え始めている。日韓の友好都市間で行われている交流事業やイベントが相次いで中止になっているのだ。神奈川県大和市と韓国・光明市の間で行われてきた中高生派遣、新潟県新発田市と韓国・議政府市の合同スポーツ交流大会、韓国・光州市と富山県内への高校生の交流派遣事業、韓国・高陽市の函館市「はこだてグルメサーカス」へのPRブース出店など、中止になった事業は、それこそ数え上げるときりがないほどだ。 日本国内では、韓国ヘイトがますますエスカレートし、テレビや新聞だけでなく、ネットやSNSで韓国文化を紹介するだけでも、卑劣な炎上攻撃が加えられるという事態が相次いでいる。 つい最近も、元AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香が韓国に関するSN
今年3月、若干21歳で“全米最年少ビリオネア”になったカイリー・ジェンナーのSNSがまたもや炎上している。今回は駐車場での恋人とのツーショットに、障害者専用マークが写り込んでいたことから「そこは障害者専用スペースですけど?」「金持ちならなんでも許されると思ってるの?」と怒りの書き込みが殺到してしまった。 2018年7月の『フォーブス』誌で「“全米最年少ビリオネア”の称号を手にするのも時間の問題」と囁かれていたカイリー・ジェンナーが若干21歳でそれを達成したのは、今年3月のことだった。Facebook創設者マーク・ザッカーバーグ氏の23歳の記録を抜き、史上最年少でビリオネアとなったカイリーが、カリスマラッパーの恋人トラヴィス・スコット、1歳5か月の愛娘ストーミーちゃんと満喫するゴージャスなライフスタイルは全米ティーンの憧れの的だ。 しかしプライベートジェットでの豪華なバカンスの様子や、ブラン
吉本、かんぽの炎上会見に見る「組織の病巣」 なぜ“上下断絶”が生まれるか:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(1/4 ページ) かんぽ生命の不正事件、吉本興業の闇営業問題と、企業のトップによる会見が相次いで批判を浴びている。“えらい人”たちの発言はなぜ不誠実なのか。そこには、権力に酔いしれたトップと、その下にいる人たちとの大きな断絶がある。 7月に入ってから、かんぽ生命の不正事件、吉本興業の闇営業問題と、企業のトップによる記者会見が世間を騒がせています。 かんぽの不正問題は以前から指摘されていたにもかかわらず、日本郵便の横山邦男社長は「最近知った」と回答。吉本興業の岡本昭彦社長も、指摘されたパワハラ発言について「場を和ませるための冗談」と説明するなど、「いやぁ〜、それ堂々と言っちゃったらアウトでしょ」という言動を繰り返しました。(かんぽの会見についてはこちらに詳細を書いたので、ご興味ある
広島の緒方監督が選手に暴力を振るうも、球団は厳重注意という大甘な処分に留め、メディアからも糾弾の声は高くない。アスリートもそれ以前に社会人である以上、一般社会の倫理観でこのことは判断されるべきではないか。「ついカッとなった、人生、ガラッと変わった」電車で通勤、通学している人ならだれでもこのフレーズを目にしたことがあるはずだ。鉄道事業者が合同で作成した車内暴力防止のポスターに記載のコピーだ。 しかし、これは金曜夜のすし詰め通勤列車内の酔っ払いだけに向けたメッセージではない。われわれ社会人の毎日はストレスとの対峙である。減らない無駄な仕事。無能な上司と理解不能な若造。無理難題吹っかける顧客・・・しかし、みんなそれらと戦って生きている。 そして、みんな知っている。冷静にならなきゃいけない。短気を起こして、怒りをぶちまけたり、いわんや暴力を振るっては全てが台無しになる。決して誇張ではなく、それで大
安っ! ネットフリックスに300円/月のプラン誕生(インド向けだけど)2019.07.25 23:0012,456 Catie Keck - Gizmodo US [原文] ( 岡本玄介 ) 通勤電車で視聴する人、いっぱい出てくると思いますけどねぇ? 最近、外部サービスを経由して契約したユーザーにも値上げのお知らせが届いたNetflix(ネットフリックス)。良質なコンテンツとサービスのためには仕方がないものと思いますが……今度は逆に安いプランが登場します。 それはインド限定のモバイル向けプラン。これはアメリカだけでなく日本でも、世界中のユーザーに利用されても良さそうなプランですよね。 約312円のモバイルプラン水曜日に行ったNetflixの発表によりますと、このプランは月額199ルピー(約312円)で展開するとのこと。これはNetflixにとって、市場で4番目に安いサブスクリプション方式と
7月4日にセブン&アイ・ホールディングス(HD)、セブンイレブン・ジャパン、セブン・ペイの3社合同で行われた「7pay」の不正利用問題に関する記者会見。以降、サービスへの新規登録やチャージが停止された状態のまま、3週間を経ても事件の全容はいまだ明らかになっていない。 一方で、7月3日に集中した不正利用被害では、被害者への請求金額が確定して引き落としのタイミングが刻一刻と迫っている。 全貌解明の前に、至急の補償対応が求められる状況にある。 同件についてセブン&アイHD広報に被害者への補償対応や進捗状況について尋ねてみたところ、「被害者の方々にお詫びするとともに、補償対応をさせていただきます」の回答。 とはいえ、実際にどのような形でどのようなタイミングに補償が行われるかなど、個別の詳細についてはコメントが得られなかった。 一方で、7月も半ばに差し掛かると、TwitterなどSNS上で、「その後
携帯電話世界最大手の韓国サムスン電子は25日、画面が折り畳める新型のスマートフォン(スマホ)を、9月から販売開始すると発表した。折り畳む部分の画面に不具合が生じ、4月に発売延期を明らかにしていたが、デザインや部品などを変えて対応した。 サムスンが発売するのは「ギャラクシー・フォールド」。折り畳んだ状態だと4・6インチ画面のスマホだが、広げると7・3インチに広がる。販売価格は1980ドル(約22万円)の見込みだ。 サムスン電子は、どの国で販売を始めるか明らかにしていないが、当初から予定していた米国を皮切りに日本を含む世界各国に広げるとみられる。サムスンは、この新製品の開発に約8年をかけ、当初は年内に100万台の販売を目標としていた。(ソウル=神谷毅)
「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志代表は25日、北方領土返還に関して「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)と国会内で会談し、入党を呼びかけた。丸山氏は支援者らと入党の是非を検討し、週明けに返答する考えを伝えた。 N国は、受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにするスクランブル放送の実現を訴え、参院選で1議席を獲得。立花氏は「1人では何もできないので協力をいただきたい」と要請したという。丸山氏は会談後、「私自身もNHK改革は必要だと思っている」と記者団に語った。 丸山氏については6月に衆院が全会一致で「糾弾決議」を可決したが、丸山氏は議員辞職を否定している。立花氏は丸山氏への入党要請について「いろいろな方の反対やお叱りはある程度あるのかもしれない」としつつ、「やっぱり政治は数だ」と語った。
「国民からの力強い信任が得られた」と豪語 参院選は投開票翌日の7月22日、全ての当選者が確定した。自民、公明の与党は改選定数124の過半数を上回る71議席を得た。これで非改選を含めた与党の議席は141となり、定数245の過半数も超えた。 今回の選挙は、年金問題や消費増税の是非、憲法改正に向けた議論の有無などを争点に、これまでの安倍政権の在り方や成果を問うものだった。 参院選の結果を受け、安倍晋三首相は7月22日の記者会見で「国民からの力強い信任が得られた」と豪語したが、果たしてそうだろうか。 6年前の圧勝65議席には全く届かない 安倍首相が総裁として率いる自民党は、今回改選で57議席を確保し、2016年参院選の56議席を1議席上回ったものの、圧勝した2013年の65議席には及ばなかった。しかも宮城、滋賀、大分など8つの選挙区では現職が落選している。 選挙結果から分かるのは、決して有権者は安
自民党の石崎徹衆院議員(比例北陸信越ブロック)から暴力を受けたとして秘書が被害届を出した問題で、同党新潟県連が25日、石崎氏に対する除名や離党勧告などの厳しい処分を下すよう党本部に求める方針を決めた。県連の信頼回復のため、早期の事態収拾が必要と判断した。 25日午後の緊急役員会で方針を決め、その後の記者会見で明らかにした。 県連会長の高鳥修一衆院議員(新潟6区)によると、石崎氏は県連の事情聴取に対し、暴行の有無について明確な説明を避けたものの、暴言は「パワハラだった」と認めたため、厳しい処分の要請を決めたという。26日に高鳥氏らが要請する。 問題発覚以降、石崎氏は報道機関の取材に応じていないが、被害届を出した秘書らの証言として、石崎氏の言動に関する報道が相次いでいる。25日に会見した県連幹部は、こうした状況も踏まえて党本部への要請方針を決めたと説明。「我々は損害を被っている。速やかに要請す
<MMT理論が肯定的に評価される日本だが、インフレの起きない日本経済との相性はむしろ最悪だ> 世界的に、いまだにMMT理論が話題になっているのは日本だけだ。そしてそれ以上に日本が特殊なのは、MMT理論に対して一定の肯定的な評価があることである。 日本がMMTにもっとも相応しくない経済である(社会、政治的状況ではなく、「経済」が、である)にも関わらず、このような現象が起きているのは極めて危険だ。 サマーズもスティグリッツも日本に関心がないからこの問題に気づいていないし、ケルトンは理解力不足でMMT理論の本質を理解していないから、問題を正反対に捉えている。 つまり、日本人たちをせせら笑うように、インフレが20年間も起こせなかった日本で、インフレの心配ばかりの質問を受けるとは、と皮肉った。 ケルトンは何もわかっていない。インフレが起きない国でこそ、MMT理論はもっとも危険なのだ。 財政赤字を気に
2019年7月24日夜に生放送を行ったバラエティー番組「今夜くらべてみました」(日本テレビ系)に、「ザギトワちゃんかわいそう...」「酷い内容だった」などと批判的な声が寄せられている。 この日は、平昌冬季五輪フィギュアスケート女子で金メダルを獲得したロシアのアリーナ・ザギトワ選手が生出演した。いったいどんな内容だったのか。 内容てんこ盛りでザギトワ選手が目立たない 番組開始7分ごろに、ザギトワ選手がVTRで紹介された。場面が切り替わり、24日朝に成田国際空港に到着したザギトワ選手を、ものまねタレント「りんごちゃん」が出迎える様子が放送された。そのままバス移動が始まり、りんごちゃんがロックバンド「HOUND DOG」の「ff(フォルティシモ)」をザギトワ選手に披露。歌唱力に驚きながらも、笑顔を見せていた。ザギトワ選手は、安倍晋三首相との面会が予定されていたため、いったん別れ、番組開始から12
青森市営バスの50代男性運転手が20日、バスに乗車しようとした車椅子の40代女性に対し、乗車を拒むような言動をしていたことが24日、分かった。市は、対応が不適切だったとして運転手に口頭で指導し、女性に謝罪した。 女性によると、20日午後7時ごろ、女性が青森駅前のバス停から車椅子対応のノンステップバスに乗車しようとしたところ、本来、バスの利用にあたっては事前連絡が必要ないにもかかわらず、運転手から「乗るなら事前に電話しろ。他の客に迷惑だ」などと言われたという。 市の担当者によると、運転手は「そのような言い方はしていない」と反論する一方、女性がバスを利用しようとした際に、運転手が女性に予約を入れたか確認をした事実は認め、その上で、運転手に乗車を拒む意図はなかったと釈明。運転手は「不快な思いをさせて申し訳ない」と話しているという。
県教育委員会は25日、スカート内の盗撮を繰り返した県立麻溝台高校(相模原市南区)の男性教諭(57)と、強制わいせつ容疑で逮捕された綾瀬市立北の台中学校の男性教諭(25)をそれぞれ懲戒免職処分とした。 県教委によると、県立高の男性教諭は4月から7月にかけ、厚木市や相模原市の書店で女性4人のスカート内をスマートフォンで動画撮影した。うち3人は学生服姿で、県教委は「若くて短いスカートの女性がいるとスイッチが入ってしまったようだ」と説明。7月4日に書店の通報で県警に任意同行されて発覚した。 綾瀬市立中の男性教諭は6月22日未明、海老名市内の路上で女子大学生の口元を押さえ、胸を触るなどした。当時酒に酔っており、県教委の調べに「ナンパしようと思って追いかけたら手が胸に触れ、理性を失った」などと説明しているという。横浜地検は今月19日に同罪で起訴した。 県教委はまた、酒気帯び運転や通勤手当の不正受給をし
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