新型コロナウイルスの感染拡大により、休校や外出の自粛が続く、子どもたちのストレス対策に役立ててもらおうと国立成育医療研究センターは子どもと親のためのストレス対処法をまとめ、ホームページで公開しています。 これは子どもの心のケアに当たっている国立成育医療研究センターの医師が作成したもので、子どもたちの不安やストレスに親子で対処するための方法をまとめています。 この中では新型コロナウイルスの影響で日常生活を送れなくなっている子どもたちが、自分や家族が病気になるのではと不安を感じることや、ストレスにより頭痛や腹痛などの症状が現れたり、落ち着きがなくなるなど行動に変化がみられたりすることなどを解説しています。 そのうえで、親子で一緒に取り組むことができる対処法として子どもにも状況を分かりやすく説明してあげることや、いつもと同じ時間に起きるなど日常を維持することなどを紹介しています。 また親自身のス

神戸市は、保育所などについて１４日から医療従事者などやむをえない場合のみ子どもを受け入れる「特別保育」に切り替えることにしています。 子どもを預ける保護者からは不安の声が聞かれました。 このうち神戸市中央区の保育所には、１３日朝も多くの保護者が、子どもを預けるため訪れていました。 １４日からも子どもを預ける場合は、やむをえない事情があるという「特別保育申出書」を保育所などに提出して許可を受ける必要があります。 ４歳と２歳の息子を預けている４５歳の女性は「自営業なので子どもを見ながら働くのは大変です。共働きの友人はどうしたらいいのかと不安を訴えていました」と話していました。 ５歳の娘と２歳の息子がいる３５歳の女性は「スーパーで働いていて、緊急事態宣言が出されてからはより仕事が忙しくなり、休むのは困難です。子どもを預かってもらえるか心配です」と話していました。 ２歳の息子がいる２９歳の男性は「

新型コロナウイルスの感染の拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、全国の社会福祉協議会に寄せられた申し込みが、すでに２万件近くに上りました。厚生労働省は11日から全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けることにしています。 厚生労働省によりますと、窓口となる全国の市区町村の社会福祉協議会に寄せられた緊急小口資金の特例の利用の申し込みは、今月４日の時点でおよそ１万8900件に上りました。 このうち、すでに利用が認められたのは１万3600件余りで、１件当たりの貸付額は平均でおよそ16万6000円となっています。 厚生労働省は11日から「緊急小口資金」などの特例の貸し付けに関する全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けることにしています。 電話番号は0120－46－1999で、土日・祝日を含む毎日、午前９時から午後９時まで相談に応じる

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や学校の休校が続き、親子が自宅で過ごす時間が増える中、児童虐待防止に取り組む団体には、ストレスなどから「子どもに手をあげてしまった」といった親からの相談が相次いでいて、団体では虐待のリスクが高まっているとして警戒を強めています。 相談のほとんどは全国の子育て中の親たちからのもので、「一時保育が使えなくなり、精神的に限界だ」とか「休みで家にいる子どもに暴言を口にしてしまう」、「子どもに手を上げてしまった」などといった相談が相次いでいるということです。 相談からは新型コロナウイルスの感染拡大で外出もままならない中、子どもと長時間過ごしている親が心理的なストレスを抱えていることがうかがわれるということです。 ＮＰＯでは「児童虐待のリスクが高まっている」として、今後も相談体制を維持することにしていて、水野真由専務理事は「事態の長期化が予想され、子どもだけでな

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、肌に触れずに素早く測れる非接触型の体温計の国内への供給が滞り、千葉県内にある知的障害者の施設からは、感染防止対策を徹底できないという不安の声が上がっています。 千葉市の障害者施設「あけぼの園」でも、全国的な感染拡大に危機感を抱き、わきの下に挟む従来の体温計の代わりとして、肌に触れず素早く測ることができ、入所者の負担にもならない非接触型のものを購入しようとしましたが、入手できない状態が続いているということです。 非接触型体温計の大手メーカーによりますと、中国にある工場での生産が止まっているため、国内への供給が滞り、出荷の再開は来月の大型連休明けを目指すということです。 「あけぼの園」の管理者の星野茂夫さんは「従来の体温計では、嫌がる入所者も多く、お互いに時間をかけて接触しながら検温をしなければならない。健康状態の把握はとても重要なので、非常に困っている」

就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 この会社では、研修の一環として男子学生を含む内定者20人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は、内定者に対して毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとしたうえで、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」、「丸坊主にして反省を示すか？」などと、みずからも投稿していたということです。 遺族は、これらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにしています。 遺族は「息子は心理的な拘束と圧迫に耐えかね、就職先に絶望して自死してしまいました。それを放置していた会社を許すことができません」などとコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は「立

新型コロナウイルスの不安につけ込む、子どもを狙った犯罪に注意です。東京では「ウイルスの検査をしている」と小学生の女の子に声をかけ、体を触るなどの事件が相次いでいることが分かり、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、男は年齢が20歳くらいで、身長は１メートル65センチくらい、短髪でメガネをかけていて、黒のパーカーを着ていたということです。 その２日後の先月27日には、東京 台東区の公園で小学生の女の子が遊んでいたところ「コロナウイルスに効くヨーグルト味のアメをあげる」と見知らぬ男に声をかけられたということです。近くにいた母親が近づくと男はその場から逃げましたが、警視庁は何らかのトラブルに巻き込まれかねなかったとみて調べています。 警視庁は、新型コロナウイルスの不安につけ込む、子どもたちを狙った犯罪とみて捜査するとともに、不審な声かけなどに注意するよう呼びかけています。 公園で

緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は、高齢者の介護施設が休業を検討する際の対応方針や施設が留意すべき感染予防策を改めてまとめ、都道府県を通じて示しました。 厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、都道府県知事が、デイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設に使用の制限や休業を要請できるとしています。 そのうえで、休業する際はその事業所の職員が自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。 ▽継続する施設の感染予防策 一方、特別養護老人ホームなどの入所施設や、訪問介護は休業を要請できる対象ではありませんが、厚生労働省は、こうした施設などについて、留意すべき具体的な感染防止策を改めてまとめました。 緊急事態宣言が出ているかどうかにかかわらず、すべての地域を対象とした感染防止策です。 それによりますと、特別養護老人ホームでは、緊

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された７つの都府県では、介護施設のうちデイサービスなどの通所施設とショートステイなどの短期間のみ入所する施設については、知事が必要だと判断した場合、使用の制限や休業の要請ができるとされていますが、現時点ではいずれも休業などの要請は行わない方針です。 そのうえで職員はマスクの着用や手洗い、アルコール消毒を行ったうえで、利用者のケアをする際は同じ時間帯同じ場所で集まる人数をできるかぎり減らし、利用者の送迎の際には窓を開けて換気するなど、感染防止対策を徹底するよう事業者に求めていくとしています。 このうち兵庫県は緊急事態宣言を受けて、８日、県内におよそ9500あるデイサービス事業所などに通知を出しました。 この中で兵庫県は、外出自粛要請のために仕事が休みになり、家族が介護できるようになった場合など、介護サービスを利用せずに自宅などで生

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの自治体が乳幼児健診を休止する一方、電話相談の体制を強化するなどして子どもの健康状態の把握に努めるところもあります。 母子保健法が定める「１歳６か月児健診」や「３歳児健診」について、厚生労働省は、多くの親子を１か所に集めて行う形のものは感染が拡大している地域では原則として延期するよう求めています。 しかし、保健師や栄養士に子どもに関する心配事について相談する機会が失われるうえ、家で過ごす時間が増えることで虐待や産後うつなどのリスクが見逃されかねないという指摘もあります。 このため東京・荒川区は、保健師や栄養士などが電話で子どもの健康や育児についてアドバイスする相談体制を強化していて担当者は「気軽に利用してほしい」と呼びかけています。 電話番号は０３ー３８０２−３１１１の内線４３２と４３４番で平日の午前８時半から午後５時１５分まで受け付けています。

感染の拡大防止を訴えて連日繰り返される記者会見。その脇でマスクをつけずに奮闘する手話通訳者の理由を説明した漫画がネット上で注目されています。求められているのは、人々を隔てない透明なマスクです。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美・鮎合真介）

東京都は介護が必要な高齢者が通うデイサービスについては、緊急事態宣言が出されたあとも、運営継続の方針を示す見通しですが、利用者や事業者からは、外出自粛要請に伴い利用を控える動きが出る中で、これまでどおりの運営をいつまで続けられるかと、不安の声が上がっています。 この事業所では、緊急事態宣言に備えて利用者に運営を継続している間は、デイサービスを利用したいかや、自宅での支援に切り替えたいかなどを尋ねる緊急のアンケート調査を行っていて、７日までに回答した40人のうち、35人がデイサービスの利用継続を望んでいるということです。 週４回通っている86歳の女性は「新型コロナウィルスは大変おそろしいです。私は１人暮らしで、足が悪くお風呂に入れないため、ほとんどデイサービスで入れてもらっていて、デイサービスに通えなくなることは考えたこともありません」と話していました。 こうした声を受けて、この事業所では８

アメリカ・バージニア州にあるランドルフ・メーコン大学の関係者から送られてきたメール。「まもなく満開です」 メッセージとともに、キャンパスに植えられた、１本の桜の木の写真が添付されていた。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、バージニア州では、ほぼすべての大学が学生たちへの講義をオンラインで行っている。そのためキャンパスに人けはない。そんななかでも、薄紅というより白に近い桜の花は、太陽の光をいっぱいに浴びて誇らしげに咲いている。実はこの桜の木は、９年前の震災で犠牲となったアメリカ人女性の両親が植えたものだ。 （国際放送局ワールドニュース部 榎原美樹） テイラー・アンダーソンさん（当時24）は、石巻市の小中学校で指導助手として英語を教えていた。ユーモアにあふれ、いつも笑顔を絶やさない元気いっぱいの女性だったという。2011年３月11日の地震直後、小学生たちの無事を確認したあと、テイラーさ

特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？ 大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。 首都圏に店舗を展開するスーパーのうち ▽イオン、 ▽イトーヨーカドー、 ▽マルエツ、 ▽いなげや、 ▽コープみらい、 ▽オーケーは、 緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。 このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。 また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。 大手コンビニの ▽セブン‐イレブン、 ▽ファミリーマート、 ▽ローソンの

まずは外出についてです。 都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めたうえで、不要不急の外出を自粛するよう要請できます。 ただし、 ▽医療機関への通院、 ▽食料の買い出し、 ▽職場への通勤など 生活の維持に必要な場合は除くとされています。 外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。 続いて、学校やイベントなどの制限についてです。 都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校や施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。 ▽小中学校や高校、 ▽保育所、 ▽デイサービスなどの社会福祉施設については 規模にかかわらず対象となります。 このほか、 ▽映画館・劇場、 ▽集会場や展示場、 ▽百貨店、スーパーマーケット、 ▽ホテルや旅館、 ▽体育館、プールなどの運動施設、 ▽博物館や図書館、 ▽ナイトクラブ、 ▽自

去年、ＳＮＳで自殺志願者を募り連絡してきた女性を東京 池袋のホテルで殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われた元大学生に対し、東京地方裁判所は「人命の価値を軽視し反社会的だ」として懲役５年を言い渡しました。 埼玉県入間市の元大学生、北島瑞樹被告（22）は、去年９月、ツイッターで自殺志願者を募り、連絡してきた当時36歳の女性を東京 池袋のホテルで首を絞めて殺害したとして嘱託殺人の罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、検察は懲役７年を求刑していました。 ６日の判決で、東京地方裁判所の井下田英樹裁判長は「被告は『自殺を手伝うことで助けてあげたかった』と供述するが、被害者の事情を深く知りもせずに軽々しく自殺に関与することが人助けであるはずはなく、人命の価値を軽視し反社会的だ」と指摘しました。 そのうえで「嘱託殺人の中でも悪質性が高い」として懲役５年を言い渡しました。 裁判長は判決を言い渡した

新型コロナウイルスの感染拡大で、生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっているとして、都内のホームレスの支援者らが東京都に支援を要望しました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、３日、ホームレスの支援者らが都庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっているとして、都内の６つのホームレス支援団体の連名で支援を求める要望書を都の担当者に提出しました。 要望書では、イギリスなどの事例を参考にホテルや公共施設といった居場所の確保や、巡回相談を強化し、即日支援につなげることなどを求めています。 支援団体によりますと、先月ごろから日雇い労働者の仕事が減ったり、非正規雇用者が雇い止めにあったりするといった相談が相次いでいるということです。 また住む場所を失った人たちが利用するネットカフェや、公的支援の施設に相部屋が多く、感染のリスクが高まることから、居場所を確保する