頼られる相談相手に　体を寄せ、目線の高さを合わせる。「○○さん、谷脇です」。相手の名前を呼び、自分の名前を言う。今日の気分はどうかな？　昨日までのやりとりを覚えてくれてるかな？　患者と接するたび、表情 ... 記事全文を読む

自分や大切な人たちの生活を守ることに精一杯だったこと。 日々明らかになるさまざまな事実に対して、自分にできないことばかりに目が行き罪悪感や葛藤を感じていたこと。 今の生活様式に、実は、少しホッとしていること。 でも、何かしなければ、と急き立てられたような気持ちになったこと。 掻き立てられるように動き、少し疲れたこと。わたしは、3月の下旬から、そんなことが顔を出しては引っ込む時間を行き来して過ごしました。 少し落ち着いて、今考えてることを共有させてもらいたいと思い、文章を書きました。私個人の「したい」という意思や「べき」論が多分に含まれる文章です。 新型コロナウイルス感染症によって、既存の社会システムが有する矛盾が、より顕在化するであろうこれから先の未来を見据えて、できることを考えてみたいと思います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ソーシャルワーカーが有する制約今日出会

厚生労働省は、第22回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は62.1％で、前回の試験よりも0.6ポイント下がった。【新井哉】 精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月1、2の両日に行われた今回の試験には6633 人が受験した。合格者は4119 人で、前回の試験よりも132 人減った。 　都道府県別（受験時の住所）の合格者数は、東京が548 人で最...

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あいさつする加藤厚労大臣 政府が提唱する地域共生社会に関連し、加藤勝信・厚生労働大臣は１月２３日、福祉専門職の集まる賀詞交歓会で「難しいのは制度の縦割りだ。横串にすることと同時に、専門職によるアドバイスが必要。皆さんがその機能を担ってくださることを我々も強く期待する」と話した。 社会福祉士、精神保健福祉士といった福祉の国家資格を持つ人の職能や養成など１５団体が加盟するソーシャルケアサービス研究協議会（白澤政和会長）が主催し、与野党の国会議員２１人を含む約１４０人が参加した。 白澤会長は「地域共生社会はまさにソーシャルワーカーがやってきたことだ」とし、２０２１年度から社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムが新しくなることに触れ、「共生社会の要素が新カリキュラムに入っているかを確認しながら専門職としてリードしたい」と語った。 超党派の国会議員による福祉専門職支援議員連盟会長を務める田村憲

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

精神や身体に障害を抱える人々の就労移行支援事業所「サンヴィレッジ三ノ宮センター」（神戸市中央区）で、精神保健福祉士として通所者の就職に向けた支援員を務める。面談を繰り返してコミュニケーションを深め、希望の職種に沿うよう、一人一人の適性を見極めて人材育成プログラムを組む。最終ゴールはあくまでも就職だ。 精神保健福祉士を目指したきっかけは、父親の強迫神経症だった。幼い頃から精神障害を患っていた父親は、波がありつつも仕事をこなし結婚、野口さんが生まれた。ところが、野口さんが甲南大に進学した頃から症状が悪化。強迫神経症特有の一つのことに執着する症状を見せ始めた。 いつまでも手を洗う。近くの公園を夜中から朝方までぐるぐると歩き回る行動を、何日も続ける。気が済んだ頃合いを見計らい、夜も明けきらぬ早朝、迎えに行くのが野口さんの役目だった。友人にもほとんど、父親の病気について話したことはなかった。 父親の

静岡県は12月の民生委員・児童委員の一斉改選に併せて、民生委員・児童委員を補佐する協力員制度を発足させるため、11月22日、関係団体と連携協定を結ぶことになった。 同制度の創設は「民生委員・児童委員の活動負担軽減や地域福祉の新たな担い手確保に資することを目的」としている。 連携協定は、同県、県民生委員児童委員協議会と、一般社団法人静岡県社会福祉士会、公益社団法人静岡県看護協会、特定非営利活動法人静岡県介護支援専門員協会、一般社団法人静岡県介護福祉士会、静岡県ホームヘルパー連絡協議会、静岡県地域包括・在宅介護支援センター協議会、一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会、静岡県保育連合会などの福祉団体8団体の間で締結する。

生活に支障が出るほどオンラインゲームなどに没頭する「ゲーム障害」が世界各国で問題化するなか、厚生労働省はゲーム障害に対応できる医療人材の育成に乗り出す。来年度から国の研究機関が全国の医師らを対象に研修を始める。各地域で治療の中心となる「専門医療機関」を選んだり、その中から「治療拠点機関」を設けたりして国内の治療体制を整える。 世界保健機関（WHO）が19年5月の総会で、ゲーム障害をギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置付けたことを受けた措置。WHOによると(1)ゲームの時間や頻度を自ら制御できない(2)ゲームを最優先する(3)問題が起きているのに続ける――などの状態が12カ月以上続き、社会生活に重大な支障が出る場合に診断される可能性がある。 厚労省の推計では、17年度に病的なインターネット依存の疑いがある中高生は全国で93万人。5年前からほぼ倍増した。ただネット接続のないテレビゲームへの

前向きに親と共に生きるきっかけに　加藤枝里（えり）さん（２８） 精神疾患のある親の元で育った人が参加する家族会「ひとりやないで！」を結成して６年目。代表として、月１回の定例会の開催を呼び掛け、精神保健福祉士の立場で参加者の相談にも応じている。 「お母さんは統合失調症なんだ」。小学校入学前、父から母の病気について打ち明けられた。体調がすぐれない母の代わりに父と家事を分担したが、次第に母の症状は悪化し、言動に対する不安や戸惑い、いらだちが募っていった。 当時から家族会のような組織はあったが、参加者は病気の子を抱えた「親」ばかり。「秘めているだけで、精神疾患の親と生活している人はもっといるはず」と思うと同時に、統合失調症そのものへの関心が芽生えた。病気への理解が進むと、母が抱える悩みや不安にも自然と寄り添えるようになった。

日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の５団体は６月１８日、児童虐待を早急に根絶するため、児童福祉司にソーシャルワーク専門職を必置とすることを求める請願書を衆参両議院に提出した。５団体が国会請願を行うのは初めて。署名活動は２月から６月にかけて実施、４万４２８９筆に上った。 請願書は、東京都目黒区や千葉県野田市で起きた児童虐待事件を受け、児童分野の国家資格創設の動きがあることについて「時間的な猶予はない」と強調。教育カリキュラムを受けた社会福祉士と精神保健福祉士の速やかな配置と、養成カリキュラムや研修の充実が必要だと指摘した。 その上で、児童相談所で働く児童福祉司には社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者を必ず任用することや、児童虐待に対応する人材の確保や環境改善などへの予算措置を求めている。 国民が国

共生社会つくるＳＷへ　社会福祉士、精神保健福祉士養成の新カリキュラム案〈厚労省〉 2019年07月09日 福祉新聞編集部 厚生労働省は６月２８日、社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改定案を明らかにした。両資格の共通科目として「地域福祉と包括的支援体制」を位置付けた。政府が提唱する「地域共生社会」の実現に向けて、地域の社会資源を総動員できるソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成を目指し、実習・演習も拡充する。 法改正はせず、履修時間の合計も現行と同じにする。意見募集を経て９月までをめどに省令や通知を改正し、大学では２０２１年度の入学者から導入する。国家試験は２４年度（２５年２月実施）から新カリキュラムを反映する。 共通科目「地域福祉と包括的支援体制」では、１８年４月施行の改正社会福祉法第１０６条の３が市町村の努力義務と規定した「包括的な支援体制の整備」を学ぶ。 無職の５０代とその８０代

厚生労働省は27日、精神保健福祉士養成課程の教育内容見直しに関するスケジュール案などを明らかにした。3科目のうち1科目を履修することになっている「人体の構造と機能及び疾病」「心理学理論と心理的支援」「社会理論と社会シス...

東京都は７月１日から、傷害や万引などの犯罪を繰り返す都内在住の高齢者とその家族を対象とした電話相談窓口「高齢者よろず相談」を期間限定で開設する。精神保健福祉士ら福祉の専門職も対応する。医療機関の紹介といった対応策を取ることで再犯の防止につなげたい考えだ。 平成３０年版の犯罪白書によると、近年傷害容疑で摘発された６５歳以上の高齢者のうち、５割前後を再犯者が占める。万引についても同様の傾向がみられる。 都が昨年６月に実施した万引に及ぶ高齢者を対象とした相談窓口の相談内容を分析したところ、犯罪を繰り返す高齢者の背景には判断能力の低下や孤独感、経済的な困窮といった問題があるとみられることが分かった。 都民安全推進課は「相談しづらいと感じたり、相談先が分からなくて困ったりしている高齢者や家族は、一人で抱え込まずに電話してほしい」と呼びかけている。相談期間終了後は相談内容を分析し、都が今後の対応策を検