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茨城県古河市は７月から、児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の相談に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した実証実験を始める。家庭内の状況を外部から発見するのは難しいため、身近なＬＩＮＥで相談しやすくする態勢を構築するのが狙いだ。（谷島英里子） 同市によると、児童虐待やＤＶ相談にＬＩＮＥを使う取り組みは県内では初めてだという。実証実験は７月１日～９月３０日で実施。保健師や臨床心理士、社会福祉士などの資格を持つ市子育て包括支援課の児童相談係と家庭支援相談員が平日の午前８時半～午後５時に相談に応じる。 それ以外の時間帯は人工知能（ＡＩ）が自動で答える「チャットボット」で対応し、緊急性がある場合には、児童相談所や警察署の連絡先を送信する。 ＬＩＮＥのアカウント名は「古河市虐待・ＤＶほっとＬＩＮＥ」。友達登録をし、トーク上で相談内容を送信すると、相談員とチャットで相談できるようになる。相談員側は同時に複数の

｢信じられぬと　嘆くよりも　人を信じて　傷つくほうがいい　と、金八先生も言っています｣ —— ソーシャルワーカーの根本真紀（40）はフェイスブックにそう書き込んだ。 緊急事態宣言真っただ中の5月中旬、根本は都心のカフェにいた。生活困窮者の居住支援をする｢つくろい東京ファンド｣からの要請を受け、相談者を待っていた。この団体は、長年ホームレス支援の活動をしている稲葉剛が代表を務める。 ところが、相談者が現れない。2時間以上待ってから場所を離れた数分後、連絡がついたと団体から知らされた。すっぽかされたのに｢良かった！｣と胸をなでおろした。 ｢待ち人が現れないなど、よくあること。ただ、彼らがいいかげんなわけじゃない。携帯は持っていても料金滞納で通話ができない。フリーWi-Fiのある場所でネット検索して私たちにつながっても、実際に会うとなると道に迷ったらネット環境がなかったりする。今はコンビニも衛生

自分や大切な人たちの生活を守ることに精一杯だったこと。 日々明らかになるさまざまな事実に対して、自分にできないことばかりに目が行き罪悪感や葛藤を感じていたこと。 今の生活様式に、実は、少しホッとしていること。 でも、何かしなければ、と急き立てられたような気持ちになったこと。 掻き立てられるように動き、少し疲れたこと。わたしは、3月の下旬から、そんなことが顔を出しては引っ込む時間を行き来して過ごしました。 少し落ち着いて、今考えてることを共有させてもらいたいと思い、文章を書きました。私個人の「したい」という意思や「べき」論が多分に含まれる文章です。 新型コロナウイルス感染症によって、既存の社会システムが有する矛盾が、より顕在化するであろうこれから先の未来を見据えて、できることを考えてみたいと思います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ソーシャルワーカーが有する制約今日出会

経済的理由で暮らしに困っている人をサポートする「生活保護問題対策全国会議」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や自治体の困窮者向けの支援策を一覧にまとめ、ホームページに掲載した。Q＆A形式で解説し、疑問に答えている。支援策の利用を促す狙い。 タイトルは「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る」。生活保護、貸し付け、住宅維持、税金・公共料金滞納、労働、現金給付の6編からなり、仕組みや相談窓口が分かる。 生活保護編は、どういった場合に受給できるかに加え、申請先の福祉事務所で断られた際の対応方法も掲載。住宅維持編では、家賃を補助する対象を広げ、4月20日から受け付けが始まった「住居確保給付金」を紹介した。 新型コロナの影響で企業業績が悪化し、解雇や雇い止めが拡大する恐れがある。社会福祉士で同会議事務局次長の田川英信さんは「生活に困っている人にはぜひ見てもらいたい」と呼び掛けている。

あなたは今の日本の福祉の課題、「申請主義」を知っていますか？ ※申請主義とは、市民が行政サービスを利用する前提として、自主的な申請を必要とすることです。 こども宅食では、申請主義を打破すべく、利用者さんが簡単に申し込みができるよう「スマホのフォームのみでの申し込み完結」というハードル低くする工夫をしています。また、誰にも見られない形で「ご自宅に食品をお届けする」というアウトリーチ的手法を使っています。

全国無料電話相談会の開催について記者会見する反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表（右）と猪股正弁護士＝14日午前、さいたま市 貧困や労働の問題に取り組む各地の団体が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めにあったり、収入が減ったりした人を対象とした無料の全国電話相談会を18、19日に開く。反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表らが14日、さいたま市内で記者会見し発表した。相談で把握した課題を政府や自治体に伝え、政策に反映するよう求めるという。 名称は「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会」で、各団体で構成される実行委員会が主催。弁護士や社会福祉士らが相談に応じる。両日とも午前10時～午後10時で、フリーダイヤル（0120）157930。

北九州市社会保障推進協議会と自由法曹団福岡支部は、生活に困窮する人たちのための無料電話相談「生活保護１１０番」を２４日に開設する。 給与や年金が少なく生活が大変▽医療費が払えない――といったさまざまな生活苦の相談に弁護士や社会福祉士らが応じ、生活保護受給に向けてアドバイスする。新型コロナウイルスの…

厚生労働省は2019年度の社会福祉士国家試験(第32回)の合格者を発表した。合格率は29.3％で、前回試験から0.6ポイント下がった。第1回試験からの合格者数の累計は25万3,583人になった。【吉木ちひろ】 19年度の社会福祉士国家試験は2月2日に実施され、3万9,629人が受験した。このうち合格者は1万1,612人で、前回より844人減った。合格者のうち、福祉系大学などの卒業者は56.7％、養成施設の卒業者は43.3％だった。性別では女性が64.7％を占めた。

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