「子どもの発達が気になる」「子育てをどうしていいか分からない」「子どもを虐待しそう」――。そんな不安や悩みを抱える親に寄り添い、きめ細かく支える「児童家庭支援センター」が、県内でも次々と開設されている。地域に根差した子育ての「伴走支援」が虐待抑止にもつながっており、今後さらにニーズが高まりそうだ。【坂根真理】 児童家庭支援センターは、１９９７年の児童福祉法改正によって、子育て全般の相談・支援機関として法的に位置付けられ、児童相談所の補完的な役割を担う。地域の実情に詳しい相談員や臨床心理士などの専門スタッフが在籍し、必要に応じて学校や市町村、病院などと連携しながら家族の支援に当たる。

成年後見制度の利用を促す行橋・京都（みやこ）成年後見センターが１日、行橋市総合福祉センター・ウィズゆくはし（同市中津熊）に開所した。行橋、苅田、みやこ１市２町が連携して相談に対応し、制度利用のための書類作成などを支援する。成年後見センターを広域の自治体で設置するのは県内初。 成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力…

心不全は、高齢化の進行に伴って急速に患者が増えつつある。長期にわたって症状の悪化と改善を繰り返しながら病状が進行、患者や家族の負担も少なくない。患者の苦痛や精神的負担を減らし、生活の質（QOL）を保ちながら、訪問診療などと組み合わせて治療しようという緩和ケアの取り組みが進みつつある。緩和ケアというとがん患者での取り組みが広く知られ、病気の終末期に行われるものだという印象が強い。しかし心不全の緩

吉野町社会福祉協議会は、子育てに不安や悩みのある家庭を支援するため、食材を無料で毎月１回届ける「もぐハグ便」を始めた。６月２５日、町老人福祉センター「中荘温泉」にボランティアら約１５人が集まって食材を仕分け、事前登録した１２世帯に宅配した。 町社協と町内の社会福祉法人、民生児童委員協議会などが連携。町内で１８歳以下の子どものいる家庭を対象に６月１日から募集を始めた。「もぐハグ便」には「もぐもぐ」食べてもらい、…

八年前に認知症と診断された夫（８２）は症状がひどく、昨年十二月から県内の精神科の病院に入院。今年三月下旬に病院のソーシャルワーカーから電話で、退院を勧められた。だが、退院後どうしたらいいのか、説明はなく、ソーシャルワーカーが夫の在宅介護の計画をするケアマネジャー（ケアマネ）に連絡しても、つながらないという。 夫は要介護４。入院前は、週二回のデイサービスと、定期的な訪問診療を受けながら、女性が一人で介護していた。昨夏から徘徊（はいかい）の症状が出て、女性が追い掛けて連れ戻す日々。医師から処方された抗精神病薬を飲むと、今度は呼び掛けても反応しなくなった。階段の上り下りや服の脱ぎ着もできず、トイレの排せつも女性が手伝うように。体重七五キロの夫の体を支えることは大きな負担だった。

南アフリカのアパルトヘイト・人種隔離政策に終止符が打たれてから３０年経ちましたが、今なお格差と貧困に苦しんでいます。３０年の歩みを振り返りながら教訓を考えます。

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“自分が傷ついても、傷ついている人がいるとほっとけない”それが、医療ソーシャルワーカー歴30年の大沢かおりさん（53）だ。この30年、DV被害にあっていた女性を助けたり、がん患者はもちろん、その家族も親身になってサポートしてきた。だが、実は自身もDV被害にあっていたことがあり乳がんサバイバーで、夫を亡くした経験をもつ。過酷な体験があっても、多くの人を助け続ける彼女の熱意の秘密は―。

新型コロナ問題で全国民に一律10万円が給付されるはずの特別定額給付金が、成年後見制度の被後見人など立場が弱い人に届かない恐れがある。世帯主による申請が原則のためだ。しかし、お金を使い込んだ世帯主から財産管理権を離すため、第三者が後見人となる例もある。宮崎県弁護士会は5月28日、総務省や県内自治体に対し、障害福祉サービスなどの通知書の送付先が後見人に変更されている場合、世帯主か否かを問わず、後見人に給付金の申請書を送るよう申し入れた。【杣谷健太】 「勝手に給付金を使われかねない」。知的障害がある宮崎県の40代男性の成年後見人を約10年前から務める社会福祉士の女性（45）は表情を曇らせた。

業界初！スクールソーシャルワーカーの業務を強力にサポートするプラットフォームサービス 『スクールソーシャルワーカー支援システム』のサービス開始～ かんたん導入！シンプル操作！豊富な経験で、導入まで丁寧にサポート！無料お試し実施中 ～ 統合型校務支援システムや教職員向け勤怠管理システムを開発している株式会社システムリサーチ（本社：兵庫県豊岡市、代表取締役社長：山田　良作）は、学校におけるいじめ、不登校、児童虐待などの急増を背景に、近年全国的に配置・増員が進められているスクールソーシャルワーカー業務をサポートするプラットフォーム『e³school（イーキューブスクール）ソーシャルワーカー支援システム』のサービスを開始致しました。 『e³school（イーキューブスクール）ソーシャルワーカー支援システム』は、スクールソーシャルワーカー業務における様々な情報管理・報告処理などをデータベース化するこ

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

｢信じられぬと　嘆くよりも　人を信じて　傷つくほうがいい　と、金八先生も言っています｣ —— ソーシャルワーカーの根本真紀（40）はフェイスブックにそう書き込んだ。 緊急事態宣言真っただ中の5月中旬、根本は都心のカフェにいた。生活困窮者の居住支援をする｢つくろい東京ファンド｣からの要請を受け、相談者を待っていた。この団体は、長年ホームレス支援の活動をしている稲葉剛が代表を務める。 ところが、相談者が現れない。2時間以上待ってから場所を離れた数分後、連絡がついたと団体から知らされた。すっぽかされたのに｢良かった！｣と胸をなでおろした。 ｢待ち人が現れないなど、よくあること。ただ、彼らがいいかげんなわけじゃない。携帯は持っていても料金滞納で通話ができない。フリーWi-Fiのある場所でネット検索して私たちにつながっても、実際に会うとなると道に迷ったらネット環境がなかったりする。今はコンビニも衛生

生活保護申請が23区で4割増えるなか、窓口で渡されたサンマ缶ときんぴらごぼう缶。そして新宿区でのホテルから放り出された87人 生活保護の窓口は、他に生きる手段がない人たちが来る最後の砦。なのになぜ、当事者を傷つける言動を平気でしてしまう人が配置されているのか。命にかかわる仕事だからこそ、その席にはプロ中のプロしか座ってほしくないのだ。

ひきこもりや介護、貧困など、さまざまな分野をまたぐ複合的な課題を抱える家庭に対し、市区町村がワンストップで対応できるように国が支援する改正社会福祉法が５日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年４月から施行される。 ８０代の親が、５０代のひきこもりの子を支えて困窮し、社会から孤立する「８０５０問題」では貧困や病気、心身障害など複数の問題…

頼られる相談相手に　体を寄せ、目線の高さを合わせる。「○○さん、谷脇です」。相手の名前を呼び、自分の名前を言う。今日の気分はどうかな？　昨日までのやりとりを覚えてくれてるかな？　患者と接するたび、表情 ... 記事全文を読む