![性暴力で妊娠、なぜ中絶するのに「加害者の同意」? 同意書の運用にゆがみ - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ebc9cc01cfb9bbdcc304ad47164442a78b8669af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F11867.png%3F1595552987)
悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そして東京大学大学院に入学し、公衆衛生学を学び、社会的な視野を広げると同時に、医師以外、なかでもインターネットビジネスを手がける仲間との交流が増えるうちに、可能性の光が彼の心を照らし始める。 「それまでもWordPressでサイトを自ら立ち上げて医療相談をしたり、Skypeなどを使って、友人の子育ての相談に乗ったりしていたのです。対面でなくてはできない医療もありますが、実はいちばんニーズが高いのは、その手前、相談の段階なのですね。それにより『安心した』という喜びの声を数多くいただき、この仕組みを生かしてできることがあるのではないかと、閃いたのです」 テクノロジーが可能性を切り拓いてくれる。妊産婦や子育て世代の病院受診以前の相談に
「赤ちゃん泣いてもいいよ!」。山梨県は15日、社会全体で子育てを応援するため、泣き声に寛容になろうと呼びかけるポスターを公共施設などで掲示を始めた。 ポータルサイト運営のエキサイト(東京)が展開する「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」に賛同。甲州弁で「泣いてもいいさよぉ!」と書かれたステッカーも作った。 2歳の男児の母で第2子を懐妊中の県子育て政策課、三宅早紀主任(31)は「子供が泣き始めると親は動揺するが、一生懸命あやしているので、温かく見守ってほしい」と話した。
セクシャルハラスメントや性暴力を告発する「#MeToo」運動に、性暴力の根絶を目指す「フラワーデモ」──。実名かつ顔出しでレイプ被害を申し出たフリージャーナリスト・伊藤詩織氏の起こした裁判の行方が注目される中、2019年3月に続いた性暴力事件の無罪判決に、市井の人々も抗議の声を上げ始めた。花を手に性犯罪被害者の訴えを聞き届けるデモの規模はやがて全国47都道府県へ拡大。コロナ禍で時にオンラインへ場所を移しても、その悲痛な叫びは弱まることを知らない。 性犯罪に向けられる厳しい視線が顕在化する現在。政府は6月11日に「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を発表した。 被害者支援、教育・啓発に注力性犯罪・性暴力の被害者は「One is too many(一人でも多すぎる)」──。すなわち“根絶”を目指し、政府は2020~22年度の3年間を対策の「集中強化期間」に定め、この期間中に取り組む政策の方針を「
今年4月、恋愛リアリティーショーに出演していたモデルの重川茉弥さんが妊娠8か月であると発表。重川さんは16才。相手は同番組に出演していた18才のモデルの男性で、高校生の妊娠ということで話題になった。ふたりはこの6月に入籍し、順調な結婚生活を報告している。 しかし、妊娠発表時のSNSは炎上した。本人たちは妊娠に喜び、結婚も考えていると報告しているのに、つきあって1年で妊娠8か月という経緯や、10代で育児ができるのかなどといった批判が集まったのだ。 いまの日本は、10代の妊娠・出産に否定的だ。重川さんのように高校生で出産を決めるのは非常にまれなケースだという。 思いがけない妊娠に悩む女性を支援するNPO法人ピッコラーレの相談窓口「にんしんSOS」に相談してきた中・高校生で出産した子はこの5年で6人ほど。ピッコラーレの副代表で助産師の土屋麻由美さんはこう話す。 「在学しながら出産したいから一緒に
◆◆◆ 我が家は妻がフルタイムで働く共働きです。2016年1月に長男、2019年7月に次男が生まれて2児の父親になりました。子どもが生まれるタイミングで、「収入が減っても仕事をセーブして、自分が家事と育児をする時間を増やす」か「今まで通り働いて収入を保つ」か話し合って、我が家では仕事とお金を追い求めない選択をしました。 僕は執筆や講演を減らし、夫婦で家事や育児をする時間を優先。これは今まで女性が味わった苦しみですが、この数年、僕が育児や家事に時間をかけてきたところで当たり前だけど何も起きませんでした。オムツを替えても誰にも褒められないし、子どもをあやしても社会的な地位が上がったり、収入が増えることなんてない。 ©iStock.com でも、訳も分からず夜泣きをする子どもを抱き上げて、目が合った子どもが笑った時に感じる幸福は他と比べようがないものです。お金というのはいちばん分かりやすい利益だ
和洋菓子の製造・販売を手掛ける、たねやグループ(滋賀県近江八幡市)は従業員1900人のうち女性が76%を占める。155人いる管理職は46%が女性だ。女性客が多いため、接客や商品開発で女性のアイデアやセンスが重視される。女性が働きやすい職場づくりは成長の条件でもある。育休中の女性社員が子どもを連れて集まる「ママサロン」。主力の愛知川工場にありグループが運営する「おにぎり保育園」で、懇談しながら復
自身の留学先スウェーデンで避妊法の種類の多さや入手しやすさにショックを受け、女性の性と健康について学び、発信し続けている福田和子さん。先日、コロナ禍での新型コロナと妊娠不安、緊急避妊薬についてのアンケートを実施、男女あわせて1545人の回答が寄せられました。その調査結果からわかった悲しい現実とは……。 コロナ禍では、感染拡大以外に 「妊娠不安」のパンデミックが発生 新型コロナウイルスの感染拡大の裏で、「影のパンデミック」とも呼ばれ大きな問題となっていることがある。それは、女性や子どもへの増大する「妊娠不安」というパンデミックだ。そこには性暴力も含まれる。さらには、日本国内でも中高生からの妊娠不安に関わる相談が過去最高を記録したという報道もされている。 そんな中ニュースを聞き私の頭をよぎったのが、「緊急避妊薬へのアクセスは、果たして守られているのだろうか」ということだ。緊急避妊薬(通称アフタ
日本医師会から都道府県医師会への通達。「トラブルを避けるためにも弾力的に運用する必要があるとの意見が出された」との記載がある=2020年7月3日、中川聡子撮影 性暴力を受けて妊娠した女性が、中絶手術を依頼した医療機関から、手術に「加害者の同意」を得るよう求められるケースがあることが弁護士らの調査で分かった。この「同意」がないとして複数の病院で手術を断られた女性もいる。弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム(VSフォーラム)」は6月、日本医師会に対し、こうした運用を改めるよう要望書を提出。近く厚生労働省にも申し入れを行う方針だ。なぜ、加害者の同意を求める医療機関があるのか。取材を進めると、母体保護法と、国や日本医師会の通達を巡って、医療現場が対応に苦慮している現状が見えてきた。【中川聡子/くらし医療部】 病院「加害者の同意なく中絶できない」 VSフォーラムによると、今年、ある地方でレイプ
よりよい世界をつくるためには、私たちの日々の暮らしを見直してみよう。先進的なエリアの市民は、グローバルな問題であるSDGsを自分ごととして捉え、ローカリズムを大切にしています。今回注目するのは、ドイツ・ベルリン。 ヨーロッパの中でもとりわけベルリンは“多様性の街”と言われており、セクシャルマイノリティも外国人も存在を認め合う、そんなおおらかさがある街。一人ひとりが“生”を謳歌できる素晴らしさや、寛容の精神など、その魅力をこの街に住む3家族が教えてくれました。 フランスとベラルーシ出身の インターナショナルな3人家族 左から、Nicolas Bétoux(ニコラ・ベトウ)、Jean(ジャン)、Olga(オルガ)。自宅のリビングにて。ニコラは日本のゲームやアニメが大好き。部屋には“ファミコン”をはじめ、任天堂のゲーム機や関連本がずらり。息子のジャンも懐かしい“ゲームボーイ”に夢中。オルガは歯科
新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3~5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」(東京都豊島区)が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3~5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51%から32%に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい
国連人口基金(UNFPA)は30日、出産前後の性差別によって「消失」した女性がこの5年間で640万人に上った、という推計を発表した。UNFPAは女性差別をなくすための対策を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大で一部の支援が滞り、悪影響を懸念している。 UNFPAによると、男児と比べた出生率の低さや出産後の死亡率などから推計すると、「生きていたはずなのに、消失した女性」は1970年時点で6100万人いた。一部の国で女児であれば中絶したり、育児放棄したりするためだ。この傾向はその後も一定の割合で続いており、今年までに累計で約1億4千万人に上る。特に、中国では累計7230万人、インドでは同4580万人が「消失」したという。 UNFPAは「世界人口白書」を毎年公表しており、今年は女性の人権侵害に焦点を当てた。処女検査や、性被害から守るために乳房を焼き潰す「胸アイロン」といった19の行為を「有
強制不妊、国の賠償認めず 「除斥」で請求権消滅―違憲性判断を回避・東京地裁 2020年06月30日17時56分 強制不妊訴訟の判決後、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側の弁護士=30日午後、東京都千代田区 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性(77)が国に3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は請求を棄却した。強制不妊をめぐる訴訟の判決は、昨年5月の仙台地裁に続き2件目で、いずれも原告敗訴となった。男性側は控訴する方針。 国策に傷つけられ63年 原告男性「責任認めて」―強制不妊、2件目判決・東京地裁 男性は1957年に仙台市内の産婦人科病院で不妊手術を強いられた。2018年1月に報道で同法の存在を把握し、同年5月に賠償や謝罪広告を求め提訴した。 伊藤裁判長は、男性には同法が対象とした障害や精神疾患などがなく、不妊手術を
「みてね基金」国内外で累計4億円を資金提供 第一期2回目の支援先となる29団体が決定〜総額10億円の基金、第一期は新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもとその家族を支援〜 株式会社ミクシィ(東京都渋谷区、代表取締役社長:木村 弘毅)のVantageスタジオが提供する家族向け写真・動画共有アプリ 家族アルバム「みてね」(以下「みてね」)は、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決を目的に、2020年4月13日(月)に設立した「みてね基金」の第一期2回目の助成先29団体を決定し、152,230,387円の支援を行うことをお知らせします。新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもとその家族に向けて支援を行う第一期では、5月29日(金)に第一期1回目として24団体への支援を行っているほか、4月24日(金)には、アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアでも14団体に対して100万ド
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