介護現場の効率的な勤務管理へ、項目の標準化を検討
骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定された。介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて、「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策については、予防法の確立に向けて「薬剤治験に即応できる体制を2021年度までに構築する」ことなどが盛り込まれた。【吉木ちひろ】 未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合では、介護現場の負担軽減や生産性向上について議論する中で、資格保有者や語学力など個人の専門的スキルを考慮する必要があるなど煩雑なシフト作成を現場の課題として共有してきた。 これを踏まえて、17日に決定した成長戦略フォ
緊急レポート｜全国社会福祉協議会
緊急レポート「私たちもコロナとたたかっています」 -アジア社会福祉従事者研修 修了生ビデオメッセージ- 新型コロナウイルス感染症は、アジア各国においても深刻な影響をもたらしています。 今、コロナ禍でどういった状況にあるか、アジア社会福祉従事者研修の7か国の修了生からのメッセージと活動内容の映像レポートをお届けします。 ＊2020年6月、7か国の修了生が動画を収録・作成。全社協 国際部において日本語字幕を追加。 【アジア社会福祉従事者研修】 アジア各国から社会福祉従事者を招へいし、日本語学習、日本の社会福祉施設などでの研修を通じて、母国の福祉向上に貢献する人材を育成する事業を行っています。 研修を通じて、日本の福祉関係者と修了生のネットワーク、顔の見える信頼関係が築かれています。 私たちもコロナとたたかっています 新規ウインドウで開きます。アジア7か国からの報告 ALL PLAY 私たちもコ
コロナ禍で頑張る介護職員へ 市長、動画でメッセージ | 町田 | タウンニュース
市は町田市介護人材開発センターと協同し、このほど市内の高齢者向け介護現場で働く職員に「感謝と応援」の気持ちを込めた動画を作成した。 感謝と応援 動画には石阪丈一町田市長と市内５施設で働く介護職員がオンラインで実施した意見交換の様子や、石阪市長から市内の全介護職員に向けたメッセージが収められている。７月９日からインターネット上で公開している。 市と町田市介護人材開発センターは今年４月に初めて、１年以内に市内の介護施設・事業所に入職した人たちに向けた合同入職式の開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止に。代替え策を検討していた。 同センターの石原正義センター長は「介護施設で働く皆さんは、日々不安のある中で、クラスターを出さないよう必死に業務に取り組まれています。そんな皆さんの活力になれば」と話す。動画は同センターのホームページ(http://machida-kjkc
「佐賀ＤＣＡＴ」発足 災害時、高齢者や障害者支援 １６１人登録、研修重ね派遣へ ／佐賀 | 毎日新聞
「佐賀ＤＣＡＴ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｃａｒｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ）」発足 熊本地震で現地入り、必要性を痛感 大規模災害時に避難所などで、高齢者や障害者ら配慮が必要な人を支援する「県災害派遣福祉チーム」（佐賀ＤＣＡＴ）が発足した。県の呼び掛けに応じて、社会福祉士や看護師ら計１６１人が登録。今後、基礎研修を重ねて災害派遣に備える。【竹林静】 「専門性を生かして何か役に立てないだろうか」。特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ケ里」（吉野ケ里町）の理学療法士、藤崎亮介さん（３５）は熊本地震（２０１６年）の際に現地に入り、専門的な支援の必要性を実感した。佐賀県内から飲料水などの物資を届けに向かったが、「避難所は食料すら十分に行き渡っていない状態。介護などの支援が必要な避難者を助けるため、一人でも多く知識を持つ人が入ることが必要と感じた」。…
茨城）障害者施設で虐待防ぐには 職員はどう対応？：朝日新聞デジタル
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介護職員が可能な「医行為でない」ケア、再整理へ
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する。【吉木ちひろ】 05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者介護の現場などにおいて判断に疑義が生じることが多い「原則として医行為ではないと考えられるもの」が示されている。具体的には、血圧測定や専門的な配慮を必要としない場合の医薬品の使用の介助（皮膚への軟膏の塗布、一包化された内用薬の内服、点眼薬の点眼など）が挙げられている。 （残り443字 / 全825字）
福島県、介護現場の職員派遣網を整備 第2波に備え - 日本経済新聞
高齢者福祉施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生に備え、福島県は施設間で介護職員を融通し合う相互援助の仕組みを整えた。集団感染が起きた施設の運営法人に対し、事前登録した別法人の職員を派遣。人手を補い、介護の空白を回避する狙いがある。厚生労働省によると、全国の高齢者福祉施設で確認された集団感染は6月19日時点で42件。入所者の食事や入浴介助などを担う職員は一定の接触が避けられず
新型コロナの慰労金 障害分野は地域活動支援センターも対象へ｜福祉新聞
横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員
障害福祉サービスなどの継続努めた職員に慰労金
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】 通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...
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北九州で介護SNSアプリ、「介護ってかっこいい」へ
新型コロナの慰労金対象、医療機関や介護施設などの全職員へ拡大 兵庫県が正式発表
厚労省“全対象者に慰労金を”｜NHK 兵庫県のニュース
介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声｜福祉新聞
佐賀県の災害派遣福祉チームが発足 介護福祉士ら161人参加
介護職員の業務範囲、どこまで？ 明確化を提言 規制改革会議 | articles | 介護のニュースサイトJoint
兵庫県に特化した地域密着型「介護×Web」サービスをリリース｜株式会社コムケアのプレスリリース
障害者福祉施設の死亡事故 介助の職員ら6人を書類送検 大阪 | NHKニュース
エピソード - 時論公論
障害者施設で入所者を虐待 中井やまゆり園 ／神奈川 - 毎日新聞
障害者相談 ２４時間対応 小松市社協にセンター開設