「Googleアプリが端末の位置情報を無効にしても位置情報を収集し続けている」という問題で、アリゾナ州がGoogleに対して訴訟を起こしています。2021年5月29日に新たに開示された情報によって、Googleが位置情報をオフにさせないようにさまざまな策を講じていたことが明らかになっています。 THE SUPERIOR COURT OF THE STATE OF ARIZONA IN AND FOR THE COUNTY OF MARICOPA (PDFファイル)https://web.archive.org/web/20210530201355/https://www.azag.gov/sites/default/files/2021-05/Complaint%20%28redacted%29.pdf Google reportedly made it difficult for sma

ユーザーがスマートフォンを使って何らかの行動を取るたびに、謎のエージェントがユーザーに張り付き、ユーザーの行動にほんのりと影響を与えるという、ターゲティング広告を擬人化した動画だ＝アップルのCM動画より プライバシー情報、アップルの理屈と広告屋の理屈 GAFAという言葉が広く知られるようになる以前から、アップルは、広告事業を生業（なりわい）にしているグーグル、フェイスブックとは異なる原理原則で行動していると、訴求してきた。とりわけ、フェイスブックとの対立はさまざまな形でくすぶってきた。 そうした中、アップルはさまざまなプライバシー対策を独自に進め、論争だけに終始することなく自らのポリシーのもと、前へと進み続けている。プライバシー情報を追跡できないよう、あるいは追跡したい場合は確実にユーザーに許可を求めるための仕掛けを、アプリと基本ソフトの両方に盛り込んできた。ATTはそうした中でも、ネット

新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ

蒲島知事「さまざまな齟齬あった」 熊本県南部と県北部で相次いだ豪雨では17日現在、65人の死亡が確認され全員の氏名が判明した。ただ、遺体の発見状況などを県が公表したのは発生9日後。現場を捜索した県警と発表を担当した県との間に情報公開を巡る温度差があり、避難のあり方など災害の教訓を検証する上で情報をどう取り扱うか、課題が残った。 「火災や交通事故と同じように犠牲者の情報を収集し、災害対策基本法に基づき、全てを県に上げる。こちらで出さないでくれと言うわけではない」 県警の担当者は12日、県が犠牲者の情報を発表する場に初めて同席し、こう強調した。 県警は、氏名や遺体が発見された市町村、死因などを報道陣に説明し、犠牲者の8割が溺死だったことが判明。翌13日には犠牲者の発見状況も公表され、6割が自宅で見つかったことなどが分かった。 報道陣は発生直後から、犠牲者の氏名や死因などの公表を求めてきたが、県

厚生労働省が公開した接触確認アプリ「COCOA」のベースであるCovid19Radarは、処理番号登録時にDeviceCheckのTokenを送信しています。DeviceCheckでは端末を直接識別することはできませんが、端末に対して永続的なフラグを設定することができるため、端末と「陽性者である」という情報を紐づけできる可能性が存在します。 DeviceCheckについて DeviceCheckはiOSに組み込まれた、端末の整合性を検証するためのフレームワークです。このフレームワークでは端末を検証したり、端末ごとに2bitの値を設定することができます。 https://developer.apple.com/documentation/devicecheck クライアント側とサーバー側の処理で構成されます。 クライアント側ではTokenを取得してサーバーに送信します サーバー側ではToke

by iphonedigital IT系ニュースメディアのZDNetが、Appleが16種類のウェブAPIのSafariへの実装を拒否したと報じています。Appleは拒否した理由について「プライバシー上の懸念があるため」と説明しています。 Apple declined to implement 16 Web APIs in Safari due to privacy concerns | ZDNet https://www.zdnet.com/article/apple-declined-to-implement-16-web-apis-in-safari-due-to-privacy-concerns/ ZDNetによると、AppleがSafariへの実装を拒否したウェブAPIは以下の通り。 ・Web Bluetooth ・Web MIDI API ・Magnetometer API ・

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

LINEのアカウントをお持ちのみなさんのもとには、新型コロナの調査回答依頼がLINE社から届いたのではないかと思います。筆者の個人アカウントあてにも届きました。これは、LINE社と厚労省の間で「協定」が締結されことを受けてのものです。 LINE社と厚生労働省の間ではどのような協定が締結され、すでに実施された調査情報はどのように扱われるのか。両者の間の協定書はLINE社からの了解が得られたとのことで、厚労省から資料要求で国会議員事務所に提供されたため、入手しました。また、筆者の個人アカウントあてにLINE社から調査回答依頼が届いていましたので、LINEあてに質問を送り、その回答も戻ってきました。 実施された調査について確認できたことを端的にまとめると、以下のようになります。 LINE社の実施するもので厚労省の調査ではない。ただし、厚労省（クラスター対策班）のニーズに沿って行っていると思われる

参院本会議で立憲民主党の福山哲郎幹事長の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年1月23日午前10時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は23日午前の参院代表質問で、施政方針演説で島根県江津市の地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことに関し、プライバシーを理由に説明を避けた。 首相は「江津市の支援を受けて起業し3年以上居住しており、江津市の企業支援の成功例として演説で紹介した。本人に確認して盛り込んだが、演説で記載した内容以外の事柄に…

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

安倍首相が施政方針演説でフェイク！ 地方創生支援策の成功例として実名を出した移住男性が既に仕事を辞め転居していた 昨日おこなった施政方針演説で、やたら「夢」だの「希望」だのといったフレーズを連発し、ことごとくオリンピックの話題を政策とつなげた安倍首相。これには当然ながら「東京五輪の政治利用だ」という声があがっているが、よりにもよって施政方針演説で中身がスカスカの政策を五輪の話題でごまかすなどというのは、安倍政権の無能っぷりを象徴するかのようだ。 この五輪の政治利用にかんしては別稿でお伝えするのでそれをお待ちいただきたいが、じつは昨日の施政方針演説をめぐって、信じられないような事実があきらかになった。 安倍首相は施政方針演説のなかで地方創生について言及し、ある男性の実名を出しながら、Iターンの事例を紹介した。だが、それがフェイクまがいだったというのだ。 いったい安倍首相は何と語っていたのか。

2020年度の高校3年生から対象となる大学入試改革。目玉の一つである大学入学共通テストで導入される英語の民間試験については、9月25日、東京大学が入試で成績の提出を必須としない方針を決めた。この東大の判断は他の大学にも影響を与える可能性がある。受験まで時間がない中で、改革の方針がぐらつく状況は、受験生にとっては迷惑な話だろう。 しかし、英語の民間試験と同等かそれ以上に、大学入試改革で受験生や高校の教員を戸惑わせているものがある。それは「調査書の活用強化」という方針だ。 英語の民間試験などの話題に隠れて、一般的にはあまり知られていないが、入試改革の一環として、入試の際、高校から提出される「調査書」の評価をこれまでよりも重視して合否を判断するようになる、という方針を文科省が決定した。 「調査書」の活用が強化されることによって、調査書に記述する量が現在の倍以上になり、受験生と教員の負担が激増する

黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）ら有志の研究者らは14日、早野龍五氏（理学系研究科元教授）らが発表した福島県伊達市の市民の外部被ばく線量に関する論文の不正疑惑を巡って、オープンフォーラムを開催した。この中で黒川氏は、東大科学研究行動規範委員会（規範委）が今年7月に公表した調査結果の問題点を指摘した。 規範委の調査結果は、2018年12月に伊達市民の一人が行った、同論文の倫理指針違反と研究不正に関する申し立てを受けて公表されたもの。この申し立てでは、①データ提供に同意していない市民のデータの使用、②福島県立医科大の倫理委員会への研究計画書提出前の研究発表——の２点の倫理指針違反と、①論文発表後1年経過した時点での全ての資料・情報の破棄、②講演で用いられたスライドと論文のグラフの値に見られる齟齬（そご）——の２点の研究不正が指摘されていた。これに対し規範委は、倫理指針違反は調査

取材考記　東京経済部・栗林史子　就活情報サービス「リクナビ」を展開するリクルートキャリアが、就活生の閲覧履歴データから内定辞退率を計算し、企業に販売していた問題。取材して感じたのは、データの向こうにいる「人」を忘れてしまうことの怖さだ。 データの扱いは、一歩間違えれば、個人の人権や民主主義を踏みにじりかねない。 ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害を助長したとされる技術がある。ＩＢＭの前身だった企業が開発した「パンチカード」だ。紙に穴を開けることで大量のデータを効率的に集計できる技術で、国勢調査などに使われた。ナチスはこれで市民の宗教、人種、家族構成、住所などを把握し、ユダヤ人迫害に利用したとされる。 個人の行動を「プロファイリング」

リクナビ「内定辞退予測」問題を受けて開催された第2回JILIS情報法セミナー。改めてプライバシーポリシー同意の未来について考えてみたいと思います。 JILISセミナー「就活サイト『内定辞退予測』で揺れると“個人スコア社会”到来の法的問題を考える」 2019年9月9日、一般社団法人情報法制研究所が主催する「就活サイト『内定辞退予測』で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える」セミナーが開催されました。 鈴木正朝先生・板倉陽一郎弁護士・山本一郎氏によるパネルを踏まえて、 京都大学 大学院経済学研究科 教授 依田高典氏 倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 倉重公太朗氏 JILIS理事・産業技術総合研究所 主任研究員 高木浩光氏 のお三方より、それぞれ 経済学・労働法・情報法制の観点から、8月に発生し世間を騒がせているリクナビ問題を再発させないための報告と提言 が行われました。 JILIS上

グーグルに制裁金１８０億円＝ユーチューブで子どもの情報収集－米 2019年09月05日00時57分 【ニューヨーク時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とニューヨーク州司法当局は４日、ＩＴ大手グーグルが傘下の動画再生サービス「ユーチューブ」で閲覧履歴など子どもの個人情報を違法に収集していたとして、同社に１億７０００万ドル（約１８０億円）の制裁金を科したと発表した。子どもの個人情報保護をめぐる制裁金としては過去最大という。 米ＦＢへ逆風収まらず＝個人情報流出で巨額制裁金 米国の子どもオンラインプライバシー保護法では、１３歳未満の子どもの個人情報を収集するには、保護者の同意を義務付けているが、ユーチューブで同意なしに収集された子どもの閲覧行動が企業の広告宣伝に利用されていた。玩具大手ハズブロやマテルに対し「ユーチューブは子どもが訪れるナンバーワンのウェブサイトだ」などと売り込んでいたという。 新型コ

国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…

県内の図書館のうち、那覇市立中央図書館と名護市立中央図書館が裁判所の令状がないまま、捜査当局に利用者の情報を提供していたことが31日、分かった。刑事訴訟法で規定される「捜査関係事項照会」などの任意の捜査協力依頼に応じていた。那覇は、2018年の特定の日のある時間帯の貸出者・返却者の氏名や住所、生年月日を提供していた。2館は本の書名の提供はしていないが、捜査当局への利用情報の提供は個人のプライバシーを侵害する恐れもある。 日本図書館協会が表明する「図書館の自由に関する宣言」では利用者の読書事実や利用事実を外部に提供する場合は、裁判所の令状が必要としている。 那覇市立中央図書館は昨年、県警から「子どもへの付きまとい行為をしている不審者が貴館を利用している可能性がある」などとした捜査への協力依頼に応じた。当該人物は実際に出入りしていて、後日、摘発されたと連絡があった。 大城義智館長は「基本的に令