","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。 更田委員長ら

森友・加計両学園や陸上自衛隊の日報、最近では「桜を見る会」の招待者名簿など公文書を巡る問題が相次ぐ中、原子力規制委員会も重要方針を議論した会議の議事録を作成せず、配布資料をシュレッダーで細断していた。東京電力福島第１原発事故を教訓に議論の透明性をうたいながら、裏で記録作成や適切な文書保存を義務づけた公文書ガイドラインを骨抜きにしていた。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】

原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。6日後の公開会議では残る1案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。 関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第1原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は18年11月21日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。

設置された汚染処理水を貯蔵するタンク＝福島県大熊町の福島第1原発で2018年2月7日午前10時7分、藤井達也撮影 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性トリチウムを含む処理水について、海洋と大気への放出を軸とするとりまとめ案を23日、有識者小委員会に示した政府。地元で求めてきた陸上の長期保管が盛り込まれない方針に、福島県の漁業者や農家からは反発の声が上がる一方、理解を示す住民もいた。 県内の漁業者は、試験操業で築いてきた魚の安全性への信頼が崩れることを懸念し、陸上での長期保管の検討を求めてきた。地元に負担をかける方向に議論が進んでいることに「結局は対岸の火事だ」と不満を隠さない。 相馬市の漁師、高橋通さん（64）は目標を掲げて漁獲量を増やすなど、本格操業再開を目指した取り組みも進めている。海洋・大気への放出に選択肢が絞られたことに「原発周辺には空き地もあるのに、国が（保管場所を確保する努力

ウィーンの芸術展「ジャパン・アンリミテッド」で展示された、安倍首相に扮した人物の動画作品＝2019年11月5日、共同 オーストリアの首都ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で、同国外務省が協力し、日本との国交150年の記念事業として開かれた芸術展について、在オーストリア日本大使館は公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 この芸術展は、日本の美術家、会田誠氏らの作品を展示する「ジャパン・アンリミテッド」。政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していた美術集団「Chim↑Pom（チンポム）」も出展した。公式ロゴが使えなくな… この記事は有料記事です。 残り432文字（全文720文字）

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞この記事の写真をすべて見る ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森

事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の４号機の原子炉建屋／２０１１年１１月１２日、福島県大熊町　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 判決の骨子（ＡＥＲＡ　２０１９年１０月７日号より） これまでの経緯（ＡＥＲＡ　２０１９年１０月７日号より） 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊　　＊　　＊ 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかに

関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所

東京電力の旧経営陣に無罪判決が出た福島第一原発事故をめぐる強制起訴裁判では、地震や津波をめぐる科学の扱いも焦点になった。何人もの研究者が法廷で証言し、自然災害への対策のあり方が問われた。東電が、国の…

暴力団癒着の田中復興相が原発被災者の支援打ち切りで「担当外 福島県の責任」と大嘘！ 裏では政府が県に打ち切り指示 トンデモ大臣を揃えて国民を唖然とさせた安倍首相の内閣改造だが、さっそく新大臣からひどい発言が飛び出した。暴力団との密接交際も発覚したあの田中和徳復興相が、閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当ではない」と発言したのだ。 復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援に毎年約100億円の予算がつけられている。それを「担当外」とは、明らかな職務放棄、無責任にもほどがあるだろう。 しかし、これは田中復興相個人の問題ではない。むしろ、田中復興相は安倍政権が一貫してとってきた被災者切り捨て、責任逃れの方針を忠実に守ったに過ぎない。 田中復興相の発言は、原発事故後、自主避難者に無償提供されていた

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福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長が大阪湾への放出に協力する考えを示したことについて、大阪府漁業協同組合連合会は断固反対するとして、大阪市と大阪府に対し、発言の撤回を求める抗議文を提出しました。 福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、松井市長は１７日、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示し、吉村知事も同意する考えを明らかにしています。 これに対し、大阪府内の２４の漁協でつくる大阪府漁業協同組合連合会は、１８日、緊急の抗議文を大阪市と大阪府に提出しました。 抗議文では、「発言は絶対に許されず、断固反対するとともに撤回を求める。国内外での風評被害の広がりなど、大阪のみならず、兵庫も含めた大阪湾、瀬戸内海での漁業の将来に与える影響は計り

田中和徳復興相（７０）は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援全体には毎年１００億円強の予算も使っており、専門家から疑問の声が出ている。 田中氏の発言は、原発事故で国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者の一部が、福島県から避難先の住居の明け渡しなどを求められている問題に関するやりとりで出た。福島県内からの自主避難者は２０１７年３月末で１万２千世帯（約１万６千人）いた。国と県は同月末に家賃補助の打ち切りを始め、県は現在、国家公務員宿舎に住み続ける世帯に損害金の請求や、明け渡しを求めた訴訟の準備をしている。 田中氏は会見で、国の対応を問われ、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と答えた

処理水「海に放出しかない」＝原田環境相、福島第１原発めぐり発言 2019年09月10日19時44分 原田義昭環境相は１０日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と述べた。処理水の扱いは環境省の所管外であることに触れ、「単なる意見として聞いてほしい」とも付け加えた。これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「現時点で処分方法を決定した事実はない」と強調した。 【特集】WTOで韓国に敗訴　禁輸解除が遠のいた宮城県産「ホヤ」の命運 内閣改造を控え、就任から約１年間の仕事を振り返る中で発言した。処理水の扱いについては、地元や周辺国から懸念が出ており、原田氏の発言は波紋を呼びそうだ。菅長官は「総合的な検討を行っているところだ」とした上で、発言は「個人的な意見として話したと承知している」と語った。 記者