長時間労働が問題となる中、ＮＨＫが奈良県内の自治体の職員のうち、時間外労働に関する「36協定」を労使間で結ぶ必要がある職種について調査した結果、半数を超える22の市町村で協定を結ばないまま違法に時間外労働をさせていたことがわかりました。 この36協定の締結の状況をＮＨＫが、奈良県内39の全市町村を対象に調査した結果、ことし７月１日の時点で奈良市や大和郡山市、大和高田市など半数を超える22の市町村で締結せずに、違法に時間外労働をさせていたことがわかりました。 なかには過労死ラインとされる月80時間を超える時間外労働をさせていた自治体もあり、このうち河合町では昨年度までの３年で延べ33人が月80時間を超えていました。 なかには150時間近い月もあったということです。 河合町の田中敏彦副町長は「痛恨の極みだ。行政には無関係だという認識だったのだと思う。36協定の趣旨をかみしめ今年度中に協定を結び

愛知県の国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示をやめるよう脅迫するファックスを送り展示を中止に追い込んだとして逮捕された元トラック運転手について、名古屋地方検察庁は28日、威力業務妨害の罪で起訴しました。 起訴状などによりますと、堀田被告は今月２日、国際芸術祭の「あいちトリエンナーレ」で展示されていた慰安婦問題を象徴する少女像などについて「大至急撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などと書いたファックスをコンビニエンスストアから会場宛てに送ったとして、威力業務妨害の罪に問われています。 警察の調べに対し「ファックスは自分で書いて送った。少女像の展示が許せなかった」と容疑を認めていたということです。 「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、ほかにも愛知県や名古屋市に相次いで脅迫メールが届き、警察に被害届が出されていて、警察は別の人物が関わっていると見て威力業務妨害の疑いで捜

自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 これを受けて、上野氏は「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で、48歳。 経済産業省に勤めたあと、参議院選挙に、みんなの党から立候補して、初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。

自民党の上野宏史厚生労働政務官が一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことについて、野党側が開いた会合で、速やかに説明責任を果たすよう求める声が相次ぎました。 立憲民主党など野党側は27日、国会内で法務省と厚生労働省の担当者からヒアリングを行い、事実関係についてただしました。 これに対し、法務省の担当者は「個別のことについて回答は差し控える」と繰り返しました。 そして出席した議員からは「事実であれば、議員辞職に値する」という指摘が出たほか、「事実でないのであれば、みずから潔白を示すべきだ」などと、上野氏に速やかに説明責任を果たすよう求める声が相次ぎました。

愛知県で国際芸術祭の展示が中止された問題。私たちは、この問題で議論となった「電凸」と呼ばれる抗議活動について先週記事にしました。今回は、自身も「発信者」として、異なる意見を持つ相手と日々向き合っている日本文学研究者のロバート・キャンベルさんに話を聞きました。 都内の自宅に取材に応じたキャンベルさん。自身も招待状を持っていた今回の展示会が中止されたことについて、開口一番、「とても残念なことです」と言いました。 「展示がどういったもので、どのような文脈があるのか実際に見ることができない。静かに見て、自分の立場を確認をし、いろんなファクトを積み上げ言論を交わすということが、適切だったが、中止によりその機会を奪われた。脅迫などは論外だし、政治家、あるいは行政の方々が発言して一度、公開されたものに対し『待った』をかけることはあってはならない」キャンベルさんは自身のＳＮＳで、「唾棄すべき内容だという人

15日朝早く、福島県金山町にある天然の炭酸水をくむことができる観光地の井戸に親戚と訪れていた70代の男性と40代の女性の２人が転落し、死亡しました。 ２人は救助され病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。 死因は溺死でした。 この井戸は天然の炭酸水を自由にくむことができるため、多くの観光客が訪れることで知られています。 警察や消防によりますと、死亡した２人は、ほかの３人の親戚と訪れていて車の中で待っていた親戚が、戻ってこないため様子を見に行ったところ、井戸の中で倒れていたということです。 井戸の深さは、およそ４メートルあり、このうち３メートルほどのところまで、水がたまっていたということです。 また、水面近くは炭酸ガスの影響で酸素の濃度が低かったということです。 警察は２人が誤って転落したあと、酸素の濃度が低いため意識を失い、溺れた可能性があるとみて調べています。 この

太平洋戦争末期に建設が進められていた長野市の「松代大本営」の跡地で、工事で亡くなった人を悼み平和を祈る集いが開かれました。 長野市の「松代大本営」では、本土決戦に備えて軍や政府の中枢を移すため地下ごうの建設が進められ、動員された朝鮮半島出身者を含む多くの人が亡くなったと言われています。 10日は、犠牲になった朝鮮半島出身者を追悼する集会が地下ごうの入り口にある慰霊碑の前で行われ、慰霊碑を守る活動を行っている市民団体や松本市にある朝鮮学校の生徒など約60人が参列して黙とうをささげました。 そして、団体の塩入隆会長が「大本営の建設のために苦労した人たちを思うことは新しい時代の日韓関係を作るうえで必要なことだと思います。犠牲になった人のことを深く心にとめ、自分たちにできる形で日韓、日朝の交流を進めたい」とあいさつしました。 参加した人たちは、１人ずつ慰霊碑に花を手向けて静かに手を合わせ犠牲者を悼

不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査。厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。 それによりますとことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。 厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などをあわせた働く人１人あたりの平均で45万1918円でした。 これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。 この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4％と厚生労働省が公表している値より低くなりました。 これを受けて衆議院調査局は、５日開かれた野党側の会合で、求められた方法で算出した結果を示しました。 それによりますと、去年の実質賃金の伸び率は、マイナス0.4％と、厚生労働省が公表している値より0.6ポイント低くなりました。 この結果は野党側が独自に試算した数値とほぼ同じで、出席した議員からは「想定通りの数字で、厚生労働省も認めるべきだ」とか「アベノミクスの成果を偽装している」などの意見が出され、今後も政府を追及していくことを確認しました。

７月18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は亡くなった35人についてこれまで名前の公表を見合わせていましたが、２日、このうち10人の方の名前を公表しました。 ７月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で死亡した35人について、京都府警察本部は亡くなった方全員の身元を特定していますが、これまで名前の公表を見合わせてきました。 京都府警察本部は２日午後３時に、亡くなった方のうち10人の名前を公表するとともに、西山亮二捜査１課長が説明を行いました。 この中で西山捜査１課長は、名前の公表がこの時期になったことについて「ご遺族のショックが大きく、死を受け入れるまでに時間がかかっていると認識している。ご遺族と、実名公表に反対している会社の意向を丁寧に聞き取りながら、広報のタイミングについて慎重に進めてきた結果だ」と説明しま

ＷＨＯ＝世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと

今月、長崎市で掘削作業の機材がＪＲのトンネルの天井を突き抜け列車に接触したトラブルで、工事を発注した鉄道・運輸機構は、工事の図面を作成する際に、トンネルの位置が間違って記載されている国土地理院の地図を使ったことなどが原因だとする調査結果を明らかにしました。 今月11日、長崎市川平町で、ボーリング調査をしていた掘削作業の機材が、下にあるＪＲ長崎本線のトンネルの天井を突き抜けて特急列車に接触するトラブルがありました。 乗客などにけがはありませんでしたが、およそ６時間にわたって運転を見合わせました。 工事を発注した鉄道・運輸機構が24日原因の調査結果を公表し、それによりますと、工事図面を作成した際に、トンネルの位置が間違って記載されている国土地理院の地図を使ったため、実際の位置と異なっていたということです。 掘削現場は国土地理院の地図では、トンネルからおよそ80メートル離れていたことから工事によ

福島県が原発事故のあと、当時１８歳以下の子どもを対象に行っている甲状腺検査で、がんやその疑いがあるという報告に含まれていない可能性がある患者が、少なくとも１７人いることが民間の調査でわかりました。 福島県は原発事故のあと、被ばくの影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子どもおよそ３８万人を対象に、甲状腺の検査を実施しています。 県は専門家で作る検討委員会にがんやその疑いと診断された患者の人数を報告していて、ことし３月末時点で、２１８人としています。 しかし、患者や家族を支援する「３・１１甲状腺がん子ども基金」によりますと、支援を依頼してきた患者の中に、報告に含まれていない可能性がある人が少なくとも１７人いることがわかりました。 このうち１６人は、県の検査以外でがんやその疑いと診断されたということで、県は、把握が難しいことから報告には含まれていないとしています。 もう１人は、事故当時４

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加していた問題をめぐり、22日、吉本興業の社長が謝罪したことについて、閣僚からは、法令順守の徹底や説明責任を果たすよう求める発言が相次ぎました。 これについて、閣僚からは発言が相次ぎ、世耕経済産業大臣は「一般論として、企業活動において反社会的勢力とつきあうのは厳に慎むべきだ。また、どのような契約形態でも内容について双方の合意が前提であるのは当然の常識だ」と指摘しました。 平井ＩＴ担当大臣は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の１つであることは間違いなく、法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるをえない」と述べました。 柴山文部科学大臣は「文部科学省としても関心を持っている。文化の健全な振興という観点から、組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくるのかなと考えている」と述べました。

参議院選挙の結果について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「安倍総理大臣は勝利宣言をしたものの憲法改正について信任を得られなかった」という見出しで、安倍総理大臣が憲法の改正の発議に必要な３分の２を維持できなかったことを伝えました。 記事の中では「安倍総理大臣の長年の野心である、アメリカの占領軍によって作られた平和主義的な憲法の改正に必要な議席を確保することはできなかった」としています。 また、ウォール・ストリート・ジャーナルは「安倍総理大臣は在任期間が最長の首相になる」という見出しで、今回の選挙で自民・公明両党が改選議席の過半数を上回る議席を獲得したことで、ことしの11月には安倍総理大臣の在任期間が歴代で最長になることが確実になったとしています。 そのうえで「安倍総理大臣の当面の課題の１つは、アメリカ産の農産物の関税引き下げをめぐって圧力をかけてくるトランプ大統領との貿易交渉だ」

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件では、テレビアニメ「らき☆すた」などの監督を務めた武本康弘さん（47）も安否がわからなくなっています。76歳の父親は「事件の前に時間が戻ってほしい」と息子への思いを語りました。 兵庫県に住む武本さんの父親が21日、ＮＨＫの取材に応じました。武本さんの父親は「ニュースで京都アニメーションが火事だと知って、心配していましたが、最近は出張も多かったので、現場にいなかったらいいなと思っていました。しかし、息子の妻から『いくら携帯電話に連絡してもつながらない』と聞き、絶望的な気持ちになりました」と話していました。 武本さんは新しい映画作品ができるたびに、必ず両親へ招待券を送っていたということです。 父親は「招待券を送ってくれた映画はすべて見に行きました。優しい性格の息子です。私にとってはできすぎた息子です」と話していました。そのうえで「犯人に対

去年、岡山県警察学校で、教官の警部補が犯人を取り押さえることを想定した訓練にナイフを持ち込んだうえ新人の警察官を誤って刺して軽いけがをさせていたことが分かりました。警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ」などと話していたということで、業務上過失傷害の罪で罰金の略式命令を受けました。 巡査は病院に運ばれましたが、けがの程度は軽かったということです。 訓練は模造品のナイフを使うことになっていましたが、岡山県警に対して警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ。刺すつもりはなかったが、当たってしまった」などと話していたということです。 警部補は書類送検され、ことし４月、業務上過失傷害の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。 岡山県警は警部補を所属長訓戒の処分にしましたが、「発表する対象の事案ではない」として公表していませんでした。

13日夜、ＪＲ高崎線の埼玉県深谷市にある駅で停車した電車のドアが開かなかったため乗客が乗り降りできないトラブルが起き、車掌は「居眠りをしていて気付かなかった」と話しているということです。 車掌は「居眠りをしていて気付かなかった」と話しているということで、20代の女性運転士もドアが開かなかったことに気付かずにそのまま発車したということです。 発車後に乗客の指摘を受けて車掌が気付き岡部駅で降りる予定だった23人の乗客は次の本庄駅でＪＲ東日本が手配したタクシーに乗って岡部駅に戻るなどしたということです。 また岡部駅から乗る予定だった乗客１人はおよそ20分後の後続の電車に乗車したということです。 ＪＲ東日本高崎支社は「お客さまにご迷惑をおかけし深くおわびします。二度とこのようなことがないよう指導を徹底してまいります」とコメントしています。

３日、岐阜市の中学３年の男子生徒がマンションから転落して死亡したことについて、岐阜市教育委員会は生徒が暴力を受けたり金銭を要求されたりしたという複数の情報が寄せられていることを明らかにしました。男子生徒の担任はいじめの内容が書かれたクラスメートからのメモをシュレッダーで処理していたとみられ、教育委員会は謝罪しました。 ３日、岐阜市のマンションの駐車場で中学３年の男子生徒が転落しているのが見つかり、死亡した問題では男子生徒の自宅からいじめを示唆する書き置きが見つかっています。 これについて岐阜市教育委員会は５日午後、記者会見を開き、男子生徒が暴力を受けていたことやトイレで土下座させられていたこと、それに金銭の要求を受けていたなどという情報が４日と５日の２日間で10数人の生徒から寄せられていることを明らかにしました。 また、男子生徒が亡くなる１か月ほど前にクラスメートが担任に渡していたメモには