樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
バレンタイン＆大阪・阪神梅田本店限定、チョコかっぱえびせん
76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品 停電時も「ふだんと同じ生活」ができる
朝日新聞「アサヒコム」終了、来年初めに「有料版」に一本化有力
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
代表選に紛れてこっそり発表「福島原発周辺の高汚染実態」
福島第1原発から半径100キロ圏内の土壌汚染の実態を文科省が発表した。南側に位置する大熊町など6つの市町村の土壌からは、チェルノブイリ原発事故を上回る高濃度の放射性セシウムが検出された。 解せないのは、とっくに分かっている重要な汚染実態をなぜ今ごろ発表したのか。 チェルノブイリ基準なら居住禁止 番組ナレーターは｢昨日(2011年8月30日)明らかになった｣としたが、実際に発表されたのは29日。翌日の朝刊は民主党代表選の結果に紙面を割き、朝日新聞は5面でさらりと伝えた。大きく取り上げてほしくない政府の姿勢が透けて見えてくる。 それによると、福島第1原発周辺30キロ圏内の大熊町ではセシウム137(半減期33年)が1平方メートル当たり最も高い1545万ベクレル、浪江町、双葉町などの市町村でも148万ベクトルを超えていた。148万ベクレルはチェルノブイリでは居住禁止管理基準となっており、事故から2
人気漫画が国会図書館にない 「文化財」伝えられない危機も (1/2) : J-CASTニュース
「国立国会図書館法」では「文化財の蓄積及びその利用に資するため」全ての出版物を国立国会図書館に納本するよう義務付けており、漫画もその例外ではない。どんなマイナーな作品でも18禁の作品でも、全ての作品は国会図書館に納められている「はず」だ。 ところがネット上では「多くの人気漫画のコミックス（単行本）が、国会図書館に入っていない」との指摘が上がっている。中にはアニメ化された作品や国際的に評価が高い作品もある。「漫画大国」の貴重な「文化財」が、将来に伝えられないおそれさえ出ている。 中堅出版社ではコミックスの未納が慣行 国会図書館への納本は普通、出版社、あるいは取次会社によって行われる。たとえば集英社では取次会社を通じて全ての書籍・コミックスを、国会図書館に納めているという。 では中堅の出版社のものはどうか。国会図書館の蔵書検索で調べてみると、「よつばと！」（アスキー・メディアワークス）、「ひだ
2号機「とてつもない事故」寸前だった 作業員に「ここから出るのは止めません」
福島第1原発2号機は、原子炉そのものが爆発危機にあった可能性が強まっている。万が一これが起きていれば、これまでの建屋の水素爆発をはるかに超える甚大な被害が出たものと見られる。 事故直後の2号機が「これまでにない危機」だったことを、2011年6月5日放送のNHKスペシャルが報じた。 ベントできないことが致命的 番組によると、1号機、3号機の建屋が相次いで水素爆発した後の3月14日夕、福島第1原発は、予想を超える深刻なシミュレーション結果に直面した。 それは、格納容器から気体を抜いて圧力を下げる操作のベントが2号機でできないことが分かったことだ。 1号機では、電動弁が使えなかったが、作業員が高い放射線量で被曝しながらも、手動で弁を開いてベントを行っていた。ところが、2号機では、シミュレーションでそれができないことが分かったのだ。 確かに、ベントを行っても、1号機ではその後すぐに水素爆発が起きて
「菅政権、僕を逮捕しようとした」 原子力委専門委員・青山繁晴氏が「暴露発言」
国の原子力委員会の専門委員、青山繁晴氏（58）が、インターネット動画番組で「菅政権側が僕を逮捕しようとした」と発言し、話題となっている。青山氏は早い段階で福島第1原発に現地入りし、吉田昌郎所長とのインタビューも撮影、その映像は後にテレビでも放送された。「逮捕話」とこの映像が関係しているという。本当なのか。 青山氏は共同通信の政治部記者をへて現在、独立総合研究所の社長を務めている。原子力委事務局によると、2007年から同委原子力防護専門部会の専門委員も務めている。青山氏の発言は、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で2011年6月3日にあった原発事故関連の「生放送」で出た。 「捜査当局から電話があった」 青山氏は、福島第1原発敷地内の瓦礫処理問題について官邸側関係者とやりとりをしたという話の途中、「ちょっと余談言いますと」として次のような話を切り出した。 「菅政権側は何をしようとしたかと言うと、
震災でアニメイベント中止 石原都知事「ざまあみろ」
東京都の青少年健全育成条例の改正案に漫画家や出版社が「表現の萎縮を招く」などとして反発し、石原慎太郎都知事が実行委員会を務める「東京国際アニメフェア」への出展を取りやめた問題に絡んで、石原知事が過激な発言をした。 漫画家や出版社側が「アニメフェア」に対抗して開催を計画していたイベントが東日本大震災で中止になったことについて「ざまあみろ」と述べたものだ。後に撤回・謝罪に追い込まれた「天罰」発言と同様、震災発生を肯定的にとらえているともとられかねない発言だ。 「エロマンガって言うのを読んだことがあるんですか」 発言が飛び出したのは、動画投稿サイト「ニコニコ生放送」の新番組「田原総一朗 談論爆発！」。2011年5月17日夕方の初回放送で、石原氏がゲストとして約1時間にわたって登場。延べ2万5000人が視聴し、約4万6000件のコメントが寄せられた。 条例案に対する一連の批判について、石原氏は 「
不正入試より「不正卒業」を取り締まれ
京都大学の不正入試が話題になっている。試験中に携帯電話から外部の第三者にサポート要請したというアレである。まあ、よくないことは事実なのだが、この手の話を聞くたびに、なぜ入試だけこんなに盛り上がれるのかな、と疑問に感じてしまう。 というのも、「必修の単位落としたけど内定取ってるから許してもらった」とか「スポーツ推薦枠だと授業出てなくても単位もらえる」とか、出口に関するその手の話は山のように存在するからだ。かつての「なべやかん明大裏口入学事件」の時もそうだったが、どうやら日本人にとっては、出口より入口の方が重要らしい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 教育の中身が問われないのは「終身雇用」だから だが、これはおかしな話だ。 普通に考えたら、入口より出口の実力で判断した方が合理的なのは明らかだ。普通の常識人なら「調理師学校受験時の成績」よりも「調理師学校卒業時の成績」の方を重視するだろうし、もっ
キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。 「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」 印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。 著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐 米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。 印税7割の条件として、販売価格を2.99～9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。 つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
民主新政権に「期待しない」半数 若者100人に街角緊急調査
新しい政権を担うことになった民主党に対して、若者たちはどう見ているのか、何を期待しているのか。J-CASTニュースは2009年8月30日、首都圏の20代～30代100人に緊急調査を実施した。その結果、「期待しない」が半数、「期待する」と答えた人も「自民よりはいい」といった消極的な支持が多かった。 「1回やってみて欲しい」「自民よりはいい」 調査は首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）で20代～30代の男女100人を対象に実施。「民主党が政権を獲得する可能性が高まっています。民主新政権に期待しますか？」と聞いたところ、「期待する」と回答したのは100人中9人にとどまった。「多少期待する」35人を含め、期待する理由についてはそれほど明確ではなかった。 「特に理由があるわけじゃないけど、自民党から民主党になったら面白いかなと。やるんだったら期待したい」（25歳男性 IT会社） 「民主党は霞ヶ関とのし
新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか？――情報通信学会レポート（上）
新聞社をはじめとするマスメディアを中心に回ってきた「ジャーナリズム」の世界が、インターネットという新しいメディアの登場によって激変している。現在のような「多様なメディアが相互に連結して、クモの巣上のコミュニケーションが現出している社会」のことを、学習院大学の遠藤薫教授（社会情報学）は「間メディア社会」と名付けて研究しているが、その研究発表が2009年6月28日、東京・町田の桜美林大学で開催された情報通信学会大会のなかで行われた。 発表の場には、ブログ「ガ島通信」で知られるジャーナリストの藤代裕之さんも登壇し、旧メディア「新聞」と新メディア「ブログ」の間にみられる「共振・依存関係」について語った。そして「間メディア社会」を象徴するかのように、その模様は、敬和学園大学の一戸信哉准教授（サイバー法）によってミニブログ「Twitter」で生中継された（tsudaられた）のだ。 ここでは、Twitt
なんと年収1300万円も！有名私大職員「高すぎないか」
有名私大の大学職員が45歳で軒並み平均年収1000万円を超える高給を得ていることが、私大教職員組合の調べで分かった。関西大が1250万円、早稲田大が1100万円…。私学には国などから多額の補助金が下りているだけに、「高すぎる」との批判も出ている。 関西大1250万円、早稲田大1100万円 どこぞの大企業か、と見間違えるような数字が並んでいる。45歳職員で、平均年収が上から、 関西大1250万円、明治・中央大1158万円、立教大1129万円、早稲田大1100万円…。 これは、日本私大教連の各地区労組がまとめた有名10大学職員の年収一覧だ。配偶者と子ども2人がいる職員を対象に、本俸やボーナス、各種手当を含んだ2008年度の年収を調査した結果になっている。この年収一覧は、私大教連機関誌の09年5月28日付大阪・京都滋賀版に、「09春闘に役立つ資料」として載せられている。 45歳では、実に7大学が
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