改正電気通信事業法（2023年6月16日施行）における、利用者情報の外部送信規制のポイント（2023年5月31日更新版） | 著書/論文 | 長島・大野・常松法律事務所※本ニュースレターは、総務省による2023年5月18日の電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインとその解説及びパブリックコメント結果の公表を受け、2023年5月31日付で記事の内容をアップデートしています。 はじめに 2023年6月16日に、電気通信事業法の一部を改正する法律（以下、「改正法」といいます。）が施行されます。改正法の対象は多岐に及びますが※1、本ニュースレターにおいては、多数の事業者に影響が生じることが予想される、利用者情報の外部送信に関する規制（以下、「外部送信規制」といいます。）を取り上げます。 総務省は、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの議論※2を経て、2023年3月24日から1ヶ月間、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案」をパブリックコメント手続きに付しました。そして、2023年5月
