MIAUシンポジウム「違法ダウンロード刑事罰化を考える」で考える - Film Goes with Net
昨日（10/01）現代ビジネス×MIAU主催のシンポジウム「違法ダウンロード刑事罰化を考える」に行ってきました。 2009年の法改正でそれが著作権侵害と知りつつ、ダウンロードすることは違法、となりましたが実際の罰則はない（施行は2010年1月から）、というのが現状でそれでは抑止効果が無いとにらんだレコード会社がさらに踏み込んだ法案を作る動きが出てきています。それに鑑み、MIAUさんの方ではこの動きの背景と妥当性。社会に与える影響などをしっかり考え、ウォッチしてべき、との趣旨での開催。現代ビジネス主催で、開催場所は出版元の講談社でしたが、とても重要なポイントと思います。広くコンテンツへの影響が懸念される法案なので、コンテンツ配信元である出版社がこうしたシンポジウムに協力している、というのは前向きに捉えていい点だと思います。 以前、アメリカで今MPAAとレコード会社を中心にProtect IP
MIAU : アクセスコントロール回避規制導入についての緊急声明
1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ
インターネットとプライバシー -DPI行動ターゲティング広告ってなに？-
司会・津田大介でお届けする今月の『MIAU Presents ネットの羅針盤』の テーマは、インターネットとプライバシー！ ユーザ個人のインターネットの閲覧履歴を用いて そのユーザに最適な広告を配信するDPI行動ターゲティング広告。 この是非を巡って、インターネットでは賛否両論の議論が巻き起こっています。 今月の『MIAU Presents ネットの羅針盤』では、 DPIとはそもそも何なのか？そのメリットは? 問題点は何なのか？を解説し、そしてインターネットとプライバシーについて徹底議論します！ 【放送日時】9月13日（月）20:00～ 【司会】※以下、敬称略 津田大介（メディアジャーナリスト・MIAU代表理事） 【ゲスト】 鈴木正朝（新潟大学大学院教授） 高木浩光（産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員）
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案についての意見書 - MIAU
現在東京都議会に再提出され、審議中の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案（以下、「条例案」という。）について、以下、当協会の意見を述べます。 当協会は、保護者等の求めに応じた青少年保護育成活動への都の取り組みを否定するつもりはありませんが、条例案は明らかにそれを越えるものであり、ここに反対を表明します。 1.インターネット利用の肯定的側面を蔑ろにしている 条例案では、「都は、青少年がインターネットの利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害について適切に理解し、これらの除去に必要な知識を確実に習得できるようにするため、青少年に対して行われるインターネット利用に関する啓発についての指針を定めるものとする」としています。ここには、インターネットを青少年の健全育成に活かすという観点が欠落しています。また、インターネットがこれから伸びる新しいメディアであるという視点も欠けています。このよう
私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました - MIAU
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【ニコ生】徹底討論-DPI行動ターゲティング広告ってなに？- 司会：津田大介 第二部 #miaujp
