安保法案を正しく理解するたった一つのポイント - xevra's blog
安保法案のポイントは「米軍の軍縮に伴う負担を日本の自衛隊が担うべきか？」でありそれは「米軍にいつまで守ってもらうのか？」でありそれは「そもそも米軍との同盟はいつまで有効なのか」だ。それをちゃんと書けよ / “安全保障関連法案の強行…” http://t.co/yWllqjvJJl — Xevra Lindich (@xev_ra) 2015, 9月 19 安保法案で日本中が揉めているが、どうもポイントを外した議論が多くてウンザリする。 安保法案のポイントは 米軍の軍縮に伴う負担を日本の自衛隊が担うべきか？ この1点に集約される。 なぜなら、「集団的自衛権で組む相手って誰？」 と言えば米軍しかない。「なんで今なの？」と言えば安倍がこの春に米議会で公然と約束しちゃったから。 米軍は今、強烈な軍縮を余儀なくされている。現状の勢力を保つには同盟国の負担が不可欠だ。アジアでは「日本が負担しろ」という
米中がアジアで激突すればどちらが勝つか？ 米国ランド研究所「米中軍事スコアカード」から見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)
米国のバラク・オバマ大統領は、中国の南シナ海人工島建設問題でようやく「航行の自由作戦」（FONOP: Freedom of Navigation Operation）の実施を決断した。 大統領の決断に従い、米海軍のイージス艦ラッセンは、10月27日、中国が建設した人工島周辺12カイリ内を航行した。この航行自体は海洋法上認められている自由航行権の行使であり、国際法上も全く問題のない行動であるが、中国側は激しく反発している。 そもそも根拠の全くない九段線に依拠した南シナ海における領有権の主張は論理的に破綻しているし、人工島周辺12カイリを自らの領海であるとの主張についても海洋法上否定されている。 米海軍の作戦は極めて妥当なものであるが、これに対して中国が今後さらに軍事的に反発をエスカレートさせていくか否かが注目される。 バラク・オバマ大統領がFONOPを決断する際には、国防省などが様々なシナリ
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