ソニー、プロの制作者向けスマホ 有線LANにも対応 - 日本経済新聞ソニーは23日、プロのクリエーターをターゲットにしたスマートフォンを25日発売すると発表した。主力モデルの「エクスペリア1」をベースに映画や写真の撮影に活用できる機能を拡充した。ゲームなど大容量のデータ通信の需要が増える中、有線LANにも対応する。専門家やプロの利便性を高め、新たな市場を開拓する。「エクスペリア1 プロフェッショナル エディション」は25日から、ソニーの直販店「ソニーストア」や
メルカリ、6月19日マザーズ上場へ 時価総額2000億円規模 - 日本経済新聞
フリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が6月19日に東証マザーズ市場に上場する。今年、新規株式公開（IPO）が予想された注目企業の一つで、時価総額は2000億円を超えるとの見方が多い。低迷気味の新興市場の活性化につながるとの期待が高まりそうだ。東京証券取引所が早ければ14日にも上場を承認し発表する。2013年設立のメルカリはインターネットを通じて個人間の物品売買を仲介している。手軽さが受
アトピー新薬、重症改善に光 日本では来年にも承認 「デュピルマブ」投与 4割で症状ほぼ消失 - 日本経済新聞
若年層を中心に患者の多いアトピー性皮膚炎。その3割を占める比較的症状の重い患者に効果の期待される新薬が、国内で来年にも登場しようとしている。先行する米国では患者の約4割で大幅に症状が改善する試験結果が出ており、現場に光明をもたらすかもしれない。医師の注目度も高く、学会ではコストや副作用を考慮して、適切な使用法を示そうとしている。期待を集めるのは、米国で3月に承認された新薬「デュピルマブ」。成分
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 ICタグ一斉導入 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで
糸井重里氏の「ほぼ日」、3月にも上場 東証に申請 - 日本経済新聞
人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日（東京・港）が東京証券取引所に上場申請したことが6日、分かった。早ければ3月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19
アップバンク、過年度決算修正へ - 日本経済新聞
アプリ紹介サイトのAppBankが17日、2015年12月期の連結決算とあわせて過年度決算の修正を発表する。東証マザーズ上場直後の昨年1
米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
銀行振り込み、午後4時まで延長 通販需要など対応 15年度中にも 小切手・手形取引にも影響 - 日本経済新聞
国内の銀行は今は平日午後3時までとしている他行に現金を振り込める時間を延長する。まず1時間延ばし4時とする案が有力だ。2015年度中にも実施する。一部の大手行は数年内に土日祝日の対応も検討する。インターネット通信販売などで即時決済の需要が高まったことが背景だ。午後3時の取引終了を前提にした、手形や小切手などの商取引慣行にも影響しそうだ。時間の延長を検討するのは、公共料金の振り込みや中小企業の決
小保方氏のSTAP200回成功、「自家蛍光」か - 日本経済新聞
理化学研究所の丹羽仁史プロジェクトリーダーらが8月27日に公表したSTAP細胞の検証実験の中間報告では、22回実験して半数以下で細胞の塊らしきものが見えた。緑色の蛍光も出たが、波長を変えて観察すると赤色の光も発していた。これは細胞が死ぬ時にみられる「自家蛍光」に似た現象だ。小保方晴子氏が「200回作製に成功した」と言ったのは自家蛍光とみられ、STAP細胞はできていなかった可能性が高まった。今
理研、STAP作製できず 再生研の人員半減 - 日本経済新聞
理化学研究所によるSTAP細胞の検証実験で、これまで一度も同細胞を作製できなかったことが26日、分かった。あらゆる臓器や組織になる万能性を示す十分なデータも得られておらず、実験は最初の段階で難航している。STAP細胞が存在する可能性は極めて低くなった。理研が27日に開く検証実験の中間報告に関する記者会見で表明する見通し。理研は4月、1年間をメドにSTAP研究の舞台になった発生・再生科学総合研究
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