グリコ障害、開発担当デロイトに原因か…なぜERP刷新失敗で1カ月も出荷停止
江崎グリコの公式サイトより 江崎グリコのほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により約1カ月も出荷停止となるという異例の事態が起きている。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜ業務効率向上を図るシステムで逆に業務が止まるという事態が起きているのか。また、24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益141億円（2023年12月期）という大手総合食品メーカー。創業は1922年（大正11年）であり100年以上
「軽のなかでもトップクラスの危険車種」とは | ビジネスジャーナル
今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に
代官山駅前が廃墟化と話題、衰退の理由…東横線・副都心線の直通化が仇
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
未経験者でもSQLとExcelと基本情報技術者を学べば年収600万円、は本当？
「gettyimages」より 今年1月、あるTwitterユーザーの下記のツイートが話題を集めた。 ＜アパレル店長、死ぬほど頑張っても年収400万行かないみたいな方に、SQLとExcelと基本情報取得を頑張ってもらい、データ分析（実態は集計だけど）の業務委託案件（コネじゃなくて普通にサイトで）獲得させて、年収600万で自宅勤務＆定時終了みたいな事例作れたので、そういうアドバイスをしていきたい…＞ このツイートは、「統計屋」を名乗り1.5万人のフォロワーを持つ“(あんちべ! 俺がS式だ）”氏のもので、3000件以上のいいねを集めている。 IT業界未経験の他業種の人でも、SQLとExcelを習得し、基本情報技術者の資格があれば年収600万円を稼げるということだが、本当なのだろうか。そして、それらのスキルを身につけるには、どれほどの時間と労力が必要なのだろうか。そこでITジャーナリストで成蹊大
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
10万円で買える豪華マンション続出！「ホテル化」で多額収益も可能？
これは嘘ではない。 新潟県の湯沢・苗場エリアでは、物件価格10万円のマンションが現に何十戸も販売中なのだ。繰り返すが10万円は月額の賃料ではなく、完全な所有権が得られる物件価格だ。もちろん中古で、築20年以上の物件が中心。各物件の外観の写真を見るとなかなかおしゃれだ。500戸規模の物件もざら。共用施設にはたいてい立派なエントランスロビーが備わっている。建物内にはスナック食品などが購入できる小さなショップやトレーニングマシンを備えたスポーツジムがあったりする。さらに、フロントは24時間対応が普通。 ある物件は、住戸の面積は約34平方メートル。管理費等は1万5100円。固定資産税は年間で2～3万円だろう。年間の維持費は20万円ちょっとだ。温泉大浴場などの「水もの」施設があるマンションの場合には、管理費等がもう少し高くなる。 しかし、物件価格が10万円などというのは不動産としてはタダ同然。なぜ、
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
サイン盗みの秀岳館監督、パナソニックで1万人クビ切りの戦犯だった！悪評噴出
3月23日に行われた第88回選抜高校野球大会1回戦。秀岳館（熊本）対花咲徳栄（埼玉）は接戦の結果、6対5で秀岳館に軍配が上がった。ところがこの試合の最中に、高校野球では珍しいサイン盗みを疑われる行為が発覚、秀岳館の選手とベンチに陣取る鍛冶舎巧監督が審判から注意を受けたのだ。 秀岳館の取った行為からは、とにかく試合に勝てばいいとの強い思いが感じ取れ、教育の一環という高校野球の本分から逸脱している。しかも、メンバーのうち熊本出身者は1人のみ。レギュラーのほとんどは野球留学組で、大阪枚方にあるボーイズリーグ出身者がずらりと並ぶ。このため、熊本・八代市の地元も盛り上がるどころか白けているそうだ。 それにはわけがある。監督の鍛冶舎氏が枚方のボーイズリーグを長年指導しており、2014年に秀岳館監督就任と同時に教え子たちをこぞって引き連れてきたからだ。 この鍛冶舎氏、知る人ぞ知る元パナソニック専務。中村
鳥取県の闇…人工中絶数が日本一、その原因は？日本最低レベル賃金や「風土」が影響か
鳥取県岩美町で、出産したばかりの女児の遺体を遺棄したとして、35歳の女性が逮捕された。その後の捜査で、自宅からは新たに女が産んだとされる別の乳児の遺体が見つかった。 生まれたばかりの乳児を殺害、遺棄する事件は後を絶たない一方、この世に生を受ける以前に、多くの尊い命が消えていっている。人工中絶だ。 人工中絶は、日本で三大死因とされる脳卒中の年間死者数よりさらに多く、脳卒中の死亡者数である年間11万8347人に対し、人工中絶は年間18万6235人。同じく三大死因とされる心疾患も年間19万6723人で、中絶がいかに多いかがわかるだろう。人工中絶はがん、心疾患に続く、日本人の死因3位となっていることを知っている人は少ないのではないだろうか。 2013年度の年齢別にみた人工中絶率は20歳未満が6.6に対し、20～24歳が13.3、25～29歳が11.3、30～34歳が9.8、35～39歳が7.6とな
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
新ツタヤ図書館でまた重大問題発覚！中古本を大量一括購入、本をただのインテリア扱い
「もし、これを『新本』と言って納品していたら、明らかに詐欺じゃないですか？」 ある専門家から、このように指摘されて初めて選書リストに潜む奇妙さに気づいた筆者は、この問題の深刻さを改めて痛感した。 佐賀県の図書館が、極めて価値の低い中古本を大量に購入していたことが発覚し、世間を騒がせた事件があった。その事件から半年強、別の自治体が同じ轍を踏んだ。 レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」として、佐賀県武雄市図書館、神奈川県海老名市立中央図書館に続いて3月21日にリニューアルオープンした宮城県多賀城市立図書館。 お洒落なレストランやカフェに、レンタルコーナーを備えた新刊書店を併設。開放感のある吹き抜けスペースの奥には、最大34万冊の収容力を誇る高さ4メートル超の高層書架がそびえ立つ。商業施設顔負けの居心地のいい空間を演出した同館
アホバカ発言で渦中の議員、全然アホじゃなかった！「民進党は死ね。家族より国が大事」
おおさか維新の会の足立康史衆院議員といえば、民進党の前身の民主党時代から、同党に対して「アホバカ」と言ってはばからない御仁である。それが国会の審議の場における発言のため、懲罰動議にもかけられている。しかも、それは一度ではない。 まずは2月24日の衆院予算委員会中央公聴会で、民主党と維新の党（いずれも当時）が推薦した公述人の郷原信郎氏に対して暴言を吐いた件だ。そもそも郷原氏はその前年の維新の党の分裂に際し、足立氏らと対立関係にあった松野頼久氏側に弁護士として助言。2011年の大阪府知事選では、民主党大阪府連から松井一郎氏の対抗馬として出馬要請を受け、積極的な姿勢を見せたこともあった。いわば足立氏にとって“敵”という存在だ。 そんな郷原氏に対し、足立氏は「あなたは専門家ではない、政治屋だ。売名行為をしたことについて批判する」と断じたのだ。 次に4月7日の衆院総務委員会で、「安保法廃止法案が対案
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
スターバックスがいかに完全禁煙へ移行したか？「客を選ぶ」スゴい戦略
「禁煙にしたら、タバコを吸いたいお客を逃がしてしまう」 飲食店の経営者なら、この悩みを持たない人はいないと思います。「日銭を稼ぐ」商売は、今日お客さんが入ってくれても、明日は誰も来てくれないかもしれないという恐怖といつも戦っています。タバコを吸いたい人を断ることは、とても勇気がいります。 拙著『日本スターバックス物語』（早川書房）で詳しく紹介していますが、スターバックスはアフタヌーンティーなどを展開していたサザビー（現サザビーリーグ）というパートナーを得て日本上陸を果たしました。価値観やセンスが一致し、最初から息の合ったパートナーシップぶりでしたが、実は禁煙ポリシーについては紆余曲折があったのです。 日本たばこ産業の調査によると、2014年時点の日本人の喫煙率は男性が約30％、女性は約10％となっていますが、スターバックスが日本に進出した1996年の喫煙率は、男性で実に2倍近い58％、女性
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
参考人失神、実況見分せず、調書を“作文” 【美濃加茂市長収賄疑惑】でまたも当局が暴走
「現金の受け取りは一切ない」として無罪を主張している藤井市長。警察の取り調べで、「早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と自白を強要されたことも明かした。（写真は初公判後に記者会見した藤井市長（中央）と弁護団） 検察は、現厚生労働省事務次官の村木厚子さんを巻き込んだ郵便不正事件から、いったい何を学んだのだろうか？ ――最年少市長として知られた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が、災害対策用の雨水浄水プラントの導入をめぐって現金合計30万円を受け取ったとして、収賄などの疑いで起訴された事件の裁判が9月17日に始まったが、早くも捜査の問題点が見え始めている。 ●“犯行現場”の実況見分を怠った検察 検察側の主張によれば、藤井市長は市会議員だった頃に、業者からの依頼を受けて市にプラント導入を働きかけ、2回にわたって賄賂を受け取ったという。一方、藤井市長は初公判で、現金の授受について「一切あり
ファミマ社員、加盟店への犯罪行為発覚 集会で説明求める店長を社員が囲み強制退場 | ビジネスジャーナル @famima_now
大阪府茨木市内のコンビニエンスストア・ファミリーマート店長を脅し、店で売っているたばこ6カートン（2万6700円相当）を脅し取ったとして9月9日、39歳の男性らが恐喝の疑いで大阪府警に逮捕された。容疑者は店長たちを店内で土下座させる動画をインターネットに投稿したとされ、騒ぎになっていた。 その事件で被害に遭った店長たちが土下座をさせられた8日、東京国際フォーラム（千代田区）でファミリーマートの店長集会が開かれた。この集会は、2014年度下期の商戦に向けて本部が方針を説明し士気を高める場。関東地区の加盟店主ら4000人を前に中山勇社長は、テニスの全米オープンで活躍中した錦織圭選手を引き合いに、こう宣言した。 「ファミリーマートは本気で勝ちに行く。錦織選手がジョコビッチをやっつけたのは、われわれがナンバー1のチェーン（セブン-イレブン）をやっつけたのと同じであります。本部が（ローソンを抜いて）
橋下大阪市長、都構想でしたたかな戦略 市の事業めぐる巨額補償金支払いを逆手に
野党再編の中心人物として注目が集まる日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏。その橋下氏を苦しめる大阪市の土地信託事業「オーク200」をめぐる裁判でこのほど、市側が遅延損害金8億円を含む645億円もの補償金を受託3行に支払うことで和解した。 「オーク200」は、大阪市が港区のJR弁天町駅前に広がる3へクタールの市有地を土地信託で開発した複合商業施設で、1988年に現在のりそな銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行の3行と土地信託契約を結び、93年に全面開業した。当初は30年間にわたり約273億円の配当を得る計画であったが、バブル崩壊による景気悪化や賃料値下げなどで業績は悪化を続け、配当は一度もなかった。 この間、2013年3月末に約680億円にまで膨らんだ負債について受託3行が大半を肩代わりしており、その補償を市に要求していた。一審の大阪地裁では13年3月、銀行側の請求通り637億円の支払
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