英誌「トランプがアジアの同盟国を見捨てたとき、日本の取るべき道とは」 | 韓国では核武装論が熱を帯び、日本でも…
トランプ政権がNATOやウクライナを突き放し、ロシア寄りの姿勢を見せたことは、アジアにおける米国の同盟国に衝撃を与えた。自分たちも突然、見捨てられるかもしれない──。 英誌「エコノミスト」は、米国不在のリスクは欧州よりもアジアのほうが深刻だと指摘し、日本が取るべき選択肢について報じている。 トランプが習近平や金正恩と「取引」する可能性 ロシアが2022年にウクライナへの侵攻を開始すると、当時の岸田文雄首相は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し警鐘を鳴らした。これは中国が台湾を武力統一する可能性を示唆するものだった。 だが3年後のいま、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナへの圧力を強めるなか、そのフレーズは新たな意味を帯びるようになった。米国がアジアの同盟国・友好国をも見捨てる恐れがあるとしたら──。
トランプ暗殺未遂に使われた「銃弾の軌跡」をカメラが捉えていた | FBI特別捜査官が確認
ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件に使われた銃弾の軌跡を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の写真家が捉えていたと同紙が報じている。トランプの頭部を弾丸がかすめた決定的瞬間の写真だ。 同紙の取材に応じた元FBI特別捜査官のマイケル・ハリガンは「発射物による空気の変異を示している可能性がある」、「耳をかすめるには角度が低いように思えるが、銃撃犯が複数発の弾丸を発砲したとすればありえない話ではない」と述べている。 撮影したダグ・ミルズは1秒間に最大30フレームの画像を撮影できるソニーのデジタルカメラを使用しており、1/8000秒のシャッタースピードで撮影していた。 犯人の男性はAR-15型自動小銃を使用していたとされる。ハリガンによればAR-15の弾丸は秒速3200フィート（約975ｍ）で、シャッター速度が1/8000秒であればシャッターが開いている間に4/10フィート（約12センチ）飛ぶこ
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
トランプが「司法取引」で大統領選から撤退する数学的根拠 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 私にも、誰にも、先のことはわからない。でも私には、ドナルド・トランプが司法取引に応じて大統領選から撤退する可能性が高まっているように思える。なぜか？ 答えは計算すればわかる。 トランプは少なくとも3つの裁判管轄で起訴に直面しており、再選されない限り、裁判にかけられ、有罪判決を受け、収監される可能性が高い。そうはなるまいと私が考えるのは、司法取引をすれば全員の利益になるからだ。 トランプと検察側は、刑事訴訟の解決と引き換えに、トランプが公職に就くことを生涯禁止することで和解するにちがいないと私はにらんでいる。政治地図の実情が浮き彫りになるにつれて、トラン
トランプ前大統領の娘婿クシュナーが語る「イヴァンカの改宗、ユダヤ教信仰、政権の裏側」 | 「なんで娘が改宗しなきゃいけないのか？ なんで君が改宗できないのか？」
ドナルド・トランプの娘イヴァンカの夫で、前米大統領の上級顧問も務めたジャレッド・クシュナーが回想録『歴史を破る──あるホワイトハウス回想録』（未邦訳）を出版した。ユダヤ系アメリカ人でもあるクシュナーの新刊から、米ユダヤ系メディア「フォワード」が、ユダヤ系にまつわる箇所を抜粋して紹介する。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 未来の義父との最初の出会い ドナルド・トランプと初めてやりとりをしたのは2007年のことで、それは不穏なものだったとクシュナーは書いている。 クシュナーは当時、自分が買収した週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」の出版社にいた。そのクシュナーに怒りの手紙を書いたのが、不動産王トランプだった。オブザーバーが毎年出す「権力者リスト」の自分の順位が気に入らなかったのだ。
米首都ワシントン、議会襲撃で極右団体を提訴
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で警官隊と対峙（たいじ）する、極右団体プラウド・ボーイズのメンバーを自称する人物（2021年1月6日撮影、資料写真）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【12月15日 AFP】米首都ワシントン当局は14日、今年1月6日に起きたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領支持者による連邦議会襲撃事件に関与したとして、2極右団体を提訴した。 同市のカール・ラシーン（Karl Racine）司法長官は、首都を「恐怖に陥れることを共謀した」として、プラウド・ボーイズ（Proud Boys）とオウス・キーパーズ（Oath Keepers）の2団体とその関係者30人以上を訴えたと説明した。 この訴訟は、他人の憲法上の権利を奪う共謀行為を取り締まるため19世紀に制定された法律に基づき行われた。同法は制定当初、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン
ニーアル・ファーガソン「2024年、トランプは再び戻ってくるでしょう」 | 「歴史とは、クソみたいな災いの連続である」
歴史家のニーアル・ファーガソンが何世紀にも及ぶ「災い」についてまとめた新著を出版した。新型コロナウイルス感染症の「災い」からアメリカ政治の「災い」まで、スペイン紙に語り尽した。 ニーアル・ファーガソン（57）は昨年、午後になるとよく、息子に「世界の終わり」について考えようと誘った。彼は9歳のトーマスと散歩しながら、どんなことが災害を恐ろしいものにしうるかについて考えた。 パンデミック初期の数ヵ月間、ファーガソン一家が滞在したモンタナの農場で哲学的な散歩をしながら、父と子は原子炉の故障や火山、地震について話し合った。 こうして、スタンフォード大学に在籍する気鋭の学者であり、保守であり、十数冊の著作を持つ論争好きな作家ファーガソンの頭のなかで、「災い」に関するアイディアが形を持ちはじめた。そして、それは『破滅：カタストロフィと政治』（未邦訳）という著書に出口を見出す。 本書は、火災、洪水、飢餓
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【解説】トランプが暗殺されていれば「内戦勃発」の可能性もあった | 「暗殺してもトランプ主義は消えない」米大学教授が解説