ニューヨークではもう、上司は部下の「鍵アカ」にアクセスできない（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「個人的な内容は個人的にとどめておけるようにすべき」。そう考えるのは、米ニューヨーク州キャシー・ホークル知事も同じだったようだ。 【画像】ユーザーネームだけでなく、パスワードを尋ねられることも… 知事の承認を受け、ニューヨーク州では今後、法律で「雇用主による従業員・求職者のプライベートなSNSアカウントへのアクセス要請」が禁じられる。逆に言えば、これまで上司となる人物には、部下や社員、面接に来た求職者の非公開アカウントのログイン情報を要求する権利があったのだ。こうした詮索や監視は一般的なものだったと「ニューヨーク・ポスト」紙は伝える。 法案を提出した同州下院議員のジェフリー・ディノヴィッツと上院議員のジェシカ・ラモスは、これによって「個人情報が雇用や懲戒の目的で使用されることは禁じられる」と話す。 ディノヴィッツはこれまで10年に渡って、こうしたSNSでの監視の制限を推し進めてきた。「イン
米国で急増する“専業主夫”「仕事を辞めて子供と過ごす日々にまったく後悔はありません」 | 女性の収入増加、男性の意識の変化が影響
日本では父親が育児休業を取得しやすいように制度が整備され、育児をする男性が徐々に増えている。一方、米国では有給の育休制度はないものの、家に留まって育児に専念する親のうち、18％を男性が占めるようになっている。その背景には何があるのか、米誌「フォーチュン」が探った。 米国で育児に専念する男性が増えている カート・ウィルが生まれたばかりの我が子の世話をするためにキャリアを中断したのは、42歳のときだった。 当時、彼は米経済メディア企業のダウ・ジョーンズで有期の契約社員として働き、往復4時間近くかけて通勤していた。しかし、彼の給料はベビーシッターを雇う費用と同じ程度だった。 一方、妻は米メディア大手のタイム・ワーナーで社内弁護士として働いており、「より良いキャリアを築ける見込み」があった。だから、彼が家に留まり、娘と、その2年後に生まれた息子を育てるというのは「とても容易な決断」だったと語る。
同僚のほうが「高給だった」と判明したとき、あなたならどうする？ | キャリアを危険にさらさず、昇給を勝ち取るには
あなたの同僚の給料はいくらなのか。 数年前まで、私たちの給料の額は秘密だった。今では「給与開示法」が米国の各地に広がり、若い労働者がTikTok（ティックトック）で意見を述べ、従業員グループが給与データをクラウドソーシングするなか、自分の給与が全体のなかでどの程度の位置にあるのかを多くの人が知るようになった。時には心臓発作のように感じることもある。 「ソファから転げ落ちそうになった」 リサ・ドワイヤーは、自分が就職した業界団体が始めた匿名のスプレッドシート（表計算ソフト）で、同僚のマーケティング専門家の自己申告による給与・ボーナス・株式報酬のリストをスクロールした日のことを思い出し、こう話す。自分よりはるかに高い報酬額が並ぶその書類を見て、「私の給料は明らかにおかしい」と彼女は思った。 もし、自分の給料が同僚より低いことを知ったら、あるいは自分の給料が会社の求人広告に掲載されているレンジの
アメリカで「マネージャー不要論」が広まっている理由 | どんな上司が必要とされているのか？
チームが円滑に仕事をこなすためには、司令塔となるマネージャーが不可欠であるはず。だが、労働者のあいだではマネージャー不要論が広まっているという。その背景と、いま求められている上司像を、米誌「ファスト・カンパニー」がまとめている。 米国では労働者の圧倒的多数が、管理職であるマネージャーの指揮管理がなくても仕事をうまくこなせると考えている。大離職時代が真っ盛りのいま、雇用主はこうした傾向に注意を向けたほうがいいのではないだろうか。 採用前の身辺調査を実施する企業グッドハイヤーが米国の労働者3000人を対象に行った最新調査では、「マネージャーがいなくても仕事ができる」と回答した従業員は83％だった。この割合は、金融や保険業界なら89％、医療従事者なら88％、ホスピタリティや科学、テクノロジー系の職業なら87％に上昇する。 そのうえ、「自分にも管理職の仕事ができる」と回答した人は84％で、「嫌なマ
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