仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
温暖化の知られざる「犯人」とは？ 世界のリーダーが語らない“不都合な真実” | 気候変動における軍隊の例外主義を暴く
米軍の排出量はポルトガルを超える 気候変動に対してリーダーシップを発揮するには、感動的な演説だけでは不十分だ。厳しい現実を直視しなければならない。そして、世界各国の政府が苦慮している現実のひとつが、自国の軍隊が気候危機の大きな一因になっていることだ。 たとえば、米国防総省は組織として世界最大の化石燃料の消費者であり、世界最大の温室効果ガス排出者だ。私たちが2019年に行った調査によると、米軍をひとつの国家として見た場合、その燃料使用量だけで世界47位の温室効果ガス排出国になる。ちなみに、46位はペルー、48位はポルトガルだ。 つまり、米軍は英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に参加した多くの先進国よりも環境に影響を及ぼしているのだ。
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